Archive for the ‘刑事事件’ Category
【麻薬特例法とは？】京都府宮津市の覚せい剤事件で逮捕なら弁護士へ
【麻薬特例法とは？】京都府宮津市の覚せい剤事件で逮捕なら弁護士へ
Ｂさんは、京都府宮津市に住むＡさんが、覚せい剤などの輸入を業として行っていたという麻薬特例法違反の容疑で、京都府宮津警察署に逮捕された、というニュースを見ました。
Ｂさんは、覚せい剤の輸入をしたＡさんが、麻薬特例法違反という犯罪になることを不思議に思いました。
（※この事例はフィクションです。）
・覚せい剤でも麻薬特例法？
覚せい剤を取り締まる法律として、覚せい剤取締法が存在していることをご存知の方は多いと思います。
しかし、覚せい剤の輸入などを行っても、上記事例のように麻薬特例法違反という犯罪になる可能性があるのです。
麻薬特例法とは、正式名称「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」という法律です。
この麻薬特例法の定める「規制薬物」の中に、覚せい剤が入っているため、覚せい剤に関わる犯罪を行っても、麻薬特例法違反となることがあるのです。
麻薬特例法違反となる例としては、覚せい剤などの規制薬物の不法輸入などを業として行うことや、薬物犯罪によって得た収益を隠匿することなどが挙げられます。
麻薬特例法違反事件でも、初犯の場合は執行猶予が付くことが多いようです。
しかし、業として行った規制薬物の不法輸入などについては、他の犯罪と合わせて１０年以上の懲役刑がつくこともあり、起こした事件の内容によっては、いきなり実刑となってもおかしくないといえそうです。
さらに、Ａさんの犯したような覚せい剤の不法輸入については、裁判員裁判となります。
これらのことからも、相談・依頼については、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のような、刑事事件を専門として扱う事務所の弁護士にされることをおすすめします。
弊所では、初回の法律相談は無料ですから、まずは弁護士と会って話を聞いてから考えたいという方にもお気軽にご来所いただけます。
まずはフリーダイヤルでご予約をお取りください（０１２０－６３１－８８１）。
（京都府宮津警察署までの初回接見費用：お電話にてご案内いたします）
刑事事件専門の弁護士へ！京都市右京区の老人ホームの虐待事件で逮捕も
刑事事件専門の弁護士へ！京都市右京区の老人ホームの虐待事件で逮捕も
Ａさんは、京都市右京区の老人ホームに勤務していますが、日頃のストレスから、入所しているお年寄りに暴力を振るうなどの虐待を行っていました。
入居者の家族が異変に気付き、京都府右京警察署に相談したことから、Ａさんは傷害罪の容疑で逮捕されるに至りました。
Ａさんの家族は、逮捕の連絡を受け、まさかＡさんが仕事先で虐待行為を行っているとは思わず、すぐに弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・虐待は子供だけの話ではない
虐待、という言葉を聞くと、児童虐待について思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。
この記事でも、何度か児童虐待については触れています。
しかし、虐待は、被害者が子供の児童虐待だけではなく、上記事例のＡさんが起こした、高齢者虐待も存在します。
２０１５年に川崎の老人ホームで起きた虐待事件を覚えておられる方もいらっしゃるかもしれません。
この高齢者虐待事件では、３名の方が亡くなり、その他の入居者の方も、暴行を加えられていたとされます。
暴行罪で起訴されていた被告については、昨年、執行猶予付きの有罪判決が下されています。
もちろん、高齢者虐待事件は起きてはいけないことです。
しかし、上記の川崎の老人ホームの虐待事件でも、施設運営管理の至らなさなども問題となりました。
もしも高齢者虐待事件を起こしてしまったら、弁護士に相談・依頼し、なぜ虐待を起こしてしまったのか、どうしたら今後同じことを繰り返さないようにできるのか、虐待行為への反省や再犯防止について、深く考えることが大切です。
これらをきちんと練ることによって、裁判の際の処分に影響することはもちろんですが、何より今後の更生に繋がります。
そのためには、高齢者虐待事件にも対応できる、刑事事件に強い弁護士に相談することがおすすめです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回無料法律相談のご予約を２４時間受け付けています（０１２０－６３１－８８１）。
お身内が高齢者虐待事件で逮捕されてお困りの方はもちろん、高齢者虐待事件を起こしてしまってお悩みの方も、お気軽にお問い合わせください。
弊所の刑事事件専門の弁護士が、丁寧にご相談に乗ります。
（京都府右京警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）
（京都府宮津市で逮捕）児童福祉法に強い弁護士に児童虐待事件を相談
（京都府宮津市で逮捕）児童福祉法に強い弁護士に児童虐待事件を相談
京都府宮津市在住のＡさんは、自身の息子であるＶくん（５歳）に暴行をふるうなどして虐待していました。
Ｖくんの体にあざがあることに気づいた保育園から通報がなされ、Ａさんは京都府宮津警察署に児童虐待を行った嫌疑で逮捕されることになりました。
Ｖくんはその後、児童福祉施設に保護されました。
（※この事例はフィクションです。）
・児童虐待と児童福祉法
昨日の記事では、児童福祉法違反事件を取り上げましたが、本日は児童虐待と児童福祉法の関係について取り上げます。
昨日の記事を読んでくださった方からすれば、「児童福祉法は児童の福祉を保障する法律なんだから、児童虐待も児童福祉法違反になるのでは？」と思われるかもしれません。
しかし、児童虐待行為そのものについては、児童福祉法で直接罰せられるわけではありません。
児童虐待行為については、刑法上の暴行罪や傷害罪などで罰せられることになります。
では、児童虐待事件と児童福祉法はどのような関係になるのでしょうか。
児童福祉法では、児童虐待を行った保護者への指導や、児童虐待を受けた子供の児童相談所などの児童福祉施設への入所やその支援について定められているのです。
昨年平成２８年の児童福祉法の改正では、児童虐待に関わる改正も行われ、支援を必要とする妊婦に関する情報提供に努めることや、児童虐待の発見から支援まで国や地方公共団体の責務であることを明確化するなどしました。
また、今年の３月には、児童虐待に際して家庭裁判所の関与を強化した児童福祉法の改正案が閣議決定され、これが施行されれば、家庭裁判所で審判が行われる前に、家庭裁判所から児童相談所へ、児童虐待を行った保護者に対しての指導を勧告することができます。
家庭裁判所が関与することで、児童相談所の指導の効果を高める目的があるとされます。
上記のように、児童福祉法は、児童虐待を直接罰する法律ではありませんが、児童虐待事件の流れに深くかかわりのある法律なのです。
児童虐待事件を起こしてしまってお困りの方、これから児童虐待事件がどのように処理されていくのか不安な方は、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、初回無料法律相談を行っていますので、お気軽にご利用ください。
（京都府宮津警察署までの初回接見費用：お電話にてお問い合わせください。）
京都市下京区の刑事事件専門の弁護士～児童福祉法違反事件の逮捕にも
京都市下京区の刑事事件専門の弁護士～児童福祉法違反事件の逮捕にも
京都市下京区でガールズバーを経営していたＡさんは、１７歳のＶさんを、１８歳未満だと知りながら雇い、接客の際に性的な行為をさせていました。
しかし、Ａさんの店に監査が入ったことで、これが発覚し、Ａさんは児童福祉法違反の容疑で、京都府下京警察署に逮捕されてしまいました。
Ａさんの家族は、児童福祉法という法律を聞いたことがなかったため、刑事事件を専門とする弁護士に詳しく聞いてみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・児童福祉法違反事件
児童福祉法という法律は、文字通り、児童の福祉の保障のための法律で、児童の健やかな成育や生活の保障、愛護などを理念とし、児童のための施設や禁止行為について規定しています。
児童福祉法では、満１８歳未満の者を「児童」と定義しています。
今回の事例のＡさんがガールズバーで働かせていたＶさんは１７歳ですから、児童福祉法の「児童」であることになります。
児童福祉法３４条６号では、「児童に淫行をさせる行為」を禁止しており、これに違反して児童に淫行をさせた場合、１０年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金、又はその併科という刑に処されます（児童福祉法６０条１項）。
上記事例のＡさんは、ガールズバーを経営する立場にあり、Ｖさんを１７歳と知りながら雇って接客をさせ、性的な行為をさせていたのですから、児童福祉法のこの条文にあたると考えられます。
この他にも、「満１５歳に満たない児童に主席に侍する行為を業務としてさせる行為」（児童福祉法３４条５号）などが児童福祉法違反とされています。
児童福祉法違反事件の量刑については、初犯でも執行猶予がつかずに実刑判決が下る可能性があります。
特に、今回の事例のＡさんのように、児童福祉法違反の店を経営していたような場合や、児童を何人も雇って性的な行為を繰り返させていたような場合は、下される判決が重くなることが予想されますから、刑事事件に強い弁護士への相談・依頼が重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、児童福祉法違反事件にお困りの方のお力になります。
０１２０－６３１－８８１では、いつでも相談予約や初回接見サービスのお申込みを受け付けています。
京都の刑事事件にお困りの方は、お気軽に弊所の弁護士までご相談ください。
（京都府下京警察署までの初回接見費用：３万３，８００円）
【自転車事故で逮捕？】京都府京丹後市対応の刑事事件専門の弁護士へ
【自転車事故で逮捕？】京都府京丹後市対応の刑事事件専門の弁護士へ
京都府京丹後市の会社に勤務しているＡさんは、スポーツタイプの自転車を使って通勤していましたが、ある日、スピードを出して走行中にわき見運転をしてしまい、通行人のＶさんとぶつかる自転車事故を起こしてしまいました。
Ｖさんはその自転車事故で、全治２か月の大けがを負ってしまい、Ａさんは京都府京丹後警察署の警察官に逮捕される事態となりました。
Ａさんの妻は、Ａさんが逮捕されたことを受けて、刑事事件専門の弁護士に相談し、接見に行ってもらうことにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・自転車事故は何罪？
上記事例でＡさんが起こしてしまったような自転車事故は、何罪にあたるのでしょうか。
ここで、過去に自動車の交通事故について適用されていた業務上過失致傷罪は、自転車事故には適用されないという見方が一般的です。
自転車の運転は危険性が少なく、一般生活で誰でも行えるものであることから、業務上過失致傷罪の「業務」にあたらない、という解釈がなされています。
では、自転車事故がどのような犯罪にあたるのかというと、過失致傷罪や重過失致傷罪が挙げられます。
これらは、不注意によって人にけがをさせてしまった際に成立する犯罪で、それぞれ刑法２０９条と刑法２１１条１項に規定があります。
上記事例のＡさんは、スピードを出してわき見運転をしてしまうという不注意で自転車事故を起こしていますから、この要件に当てはまりそうです。
過失致傷罪の法定刑は３０万円以下の罰金又は科料、重過失致傷罪の法定刑は５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金です。
このうち、過失致傷罪については親告罪とされています。
過失か重過失かという判断は、違反や発生した結果の程度など、自転車事故における過失の大きさによって変わります。
この判断がつかずにお困りの方も、弁護士に相談してみましょう。
自転車は、前述のように、免許がなくても誰でも利用できる乗り物です。
だからこそ、自転車事故は誰が当事者となってもおかしくない刑事事件なのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、突然自転車事故の当事者となってしまった方のご相談も受け付けています。
０１２０－６３１－８８１では、２４時間いつでも無料相談予約を受け付けていますから、刑事事件専門の弁護士の相談を受けてみたいという方は、まずはお電話ください。
（京都府京丹後警察署までの初回接見費用：お電話にてお問い合わせください。）
京都府亀岡市の免許不正取得事件で逮捕なら～刑事事件専門の弁護士へ
京都府亀岡市の免許不正取得事件で逮捕なら～刑事事件専門の弁護士へ
京都府亀岡市に住んでいるＡさんは、交通違反を累積して免許停止となってしまいましたが、通勤で車を使っていたため、どうしても運転免許が必要だと思い、京都府の免許センターで、運転免許を紛失したと偽って、運転免許の不正取得を行いました。
しかし、後日、Ａさんの免許不正取得行為が発覚し、Ａさんは京都府亀岡警察署に逮捕されることとなってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・運転免許の不正取得
道路交通法では、１１７条の２の２の１１号で、「偽りその他不正の手段により免許証又は国外運転免許証の交付を受けた者」について、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処すると定めています。
虚偽の申告などにより、免許不正取得を行った場合、この条文に当てはまり、道路交通法違反となります。
免許不正取得は、そもそも免許を持っていない人が免許不正取得をすることはもちろん、Ａさんのように不正に免許の再交付を求めることも、免許不正取得にあたります。
このような免許不正取得事件では、初犯であれば略式罰金での処分となることが多いようです。
しかし、免許不正取得事件の態様などにより、初犯でも正式裁判や実刑となることもあるようです。
初犯だからと油断せずに、刑事事件に強い弁護士に早期に相談・依頼することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、免許不正取得事件のご相談・ご依頼も受け付けています。
弁護士がつくことで、逮捕・勾留による身体拘束からの解放活動や、略式罰金・執行猶予を得るための活動がスムーズに行えます。
京都府の免許不正取得事件でお困りの方は、まずは弊所の弁護士までご相談ください。
刑事事件専門の弁護士による初回の法律相談は無料ですから、お気軽にご利用いただけます。
ご予約・お申込みは０１２０－６３１－８８１でいつでも受け付けておりますので、まずはお問い合わせください。
（京都府亀岡警察署までの初回接見費用：３万８，８００円）
京都府精華町のＭＤＭＡ所持事件で逮捕には…刑事事件に強い弁護士へ
京都府精華町のＭＤＭＡ所持事件で逮捕には…刑事事件に強い弁護士へ
京都府相楽郡精華町に住んでいるＡさんは、以前から合成麻薬であるＭＤＭＡを購入し、使用していました。
しかし、ＡさんがＭＤＭＡを購入している売人が逮捕されたことでＡさんにも捜査の手が伸び、Ａさんの自宅に京都府木津警察署の警察官が家宅捜索に訪れました。
その捜索によって、Ａさんの所持していたＭＤＭＡが発見され、Ａさんはそのまま逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・ＭＤＭＡに関連した薬物事件
ＭＤＭＡとは、合成麻薬の一種で、麻薬取締法で所持や使用が禁止されている違法薬物です。
ＭＤＭＡの見た目はカラフルでポップな錠剤になっていて、一見してそれがＭＤＭＡという違法薬物であるということが分かりにくくなっています。
ＭＤＭＡであることを悟られないよう、「エクスタシー」というような隠語で呼ばれることもあるそうです。
しかし、ＭＤＭＡの使用によって、時にはその中毒症状で死亡してしまうこともあるという、危険な薬物です。
警察庁の統計によると、平成２７年に麻薬取締法違反として検挙された事件数は７０６件でしたが、そのうちＭＤＭＡに関連した事件は１０９件と、コカインに関連した事件についで多い件数でした。
また、平成２７年に押収された合成麻薬１，０５５錠のうち、９８１錠がＭＤＭＡだったという統計もあります。
これらのことから、合成麻薬事件の中では、ＭＤＭＡがその多くを占めていることが分かります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、ＭＤＭＡなどの合成麻薬に関連した刑事事件についても、ご相談・ご依頼を受け付けています。
弊所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、ＭＤＭＡのような薬物事件も安心してご相談いただけます。
まずは０１２０－６３１－８８１で弁護士による初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申込みをどうぞ。
専門スタッフが２４時間いつでも丁寧にご案内致します。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）
（アルハラで逮捕？）京都府久御山町の強要事件は刑事事件専門弁護士へ
（アルハラで逮捕？）京都府久御山町の強要事件は刑事事件専門弁護士へ
大学４年生のＡさん（２２歳）は、京都府久世郡久御山町で大学のサークルの飲み会をしていました。
Ａさんは、酔っぱらって気が大きくなり、お酒が得意でないという後輩のＶさん（２１歳）に、「俺の酒が飲めないのか」「飲めないならぼこぼこにするぞ」等と言いながら、嫌がるＶさんに無理矢理お酒を飲ませていました。
後日、Ｖさんが京都府宇治警察署に相談したことで、Ａさんのアルハラが発覚し、その結果、Ａさんは強要罪の疑いで逮捕されてしまうことになりました。
（※この事例はフィクションです。）
・アルハラで強要罪？
アルハラという言葉を聞いたことがあるでしょうか。
アルハラとは、アルコールハラスメントの略称で、アルコール飲料に絡む嫌がらせ全般を指す言葉です。
上記事例のＡさんのような、アルコール類の摂取を他人に強要したり、酔った状態で迷惑行為を行ったりすること等が、主にアルハラと呼ばれています。
日本では、アルハラ防止キャンペーンなどの啓発運動は行われていますが、アルハラを禁止する法律が特別にあるわけではありません。
しかし、上記事例のように、アルハラの行動自体が、刑法に触れる犯罪行為であることもあります。
上記事例のＡさんの行った飲酒の強要というアルハラは、刑法上の強要罪にあたりえる行為です。
強要罪は、刑法２２３条に規定されています。
その中では、生命や身体などに害を加えることを伝えて脅迫したり、暴行を用いたりして人に義務のないことをさせれば強要罪となり、３年以下の懲役刑に処するとされています。
この強要罪には未遂罪の規定もありますから、たとえアルハラで飲酒を強要された人が断って飲酒をしなかったとしても、飲酒の強要というアルハラ行為が行われた時点で、強要未遂罪となる可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、このようなアルハラに関連した刑事事件のご相談もお待ちしております。
まさか刑事事件という大事になるとは、とお困りの方は、まずは弊所の弁護士までご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が、今後の手続きの流れや見通しなど、相談者様の不安を解消すべく、丁寧にお話いたします。
（京都府宇治警察署までの初回接見費用：３万６，５００円）
免許偽造事件に強い弁護士！京都府伊根町で逮捕されて困ったら
免許偽造事件に強い弁護士！京都府伊根町で逮捕されて困ったら
京都府与謝郡伊根町に住むＡさんは、身分証明書として使おうと、免許偽造キットを利用して、運転免許証を偽造しました。
そして、とある銀行で身分証明書として提示したところ、免許偽造に気づかれ、京都府宮津警察署へ通報されてしまいました。
Ａさんは、有印公文書偽造罪と、偽造公文書行使罪の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・免許偽造はどんな犯罪になる？
上記事例のＡさんは、免許偽造を行い、偽造した免許を身分証明書として使用して逮捕されています。
現在、免許偽造キットなるものがインターネットで販売されていたりするなど、免許偽造を行おうと思えば誰でもできてしまうのかもしれません。
しかし、上記事例のＡさんが免許偽造を行って逮捕されているように、免許偽造は以下のような大変重い犯罪です。
免許偽造自体は、刑法１５５条にある有印公文書偽造罪という犯罪にあたります。
有印公文書偽造罪は、１年以上１０年以下の懲役刑という法定刑が規定されています。
この有印公文書偽造罪には、法定刑に罰金刑が規定されていないことからも、その重大性がお分かりいただけると思います。
そして、免許偽造によって偽造された免許を使用した場合、今度は刑法１５８条にある偽造公文書行使罪という犯罪になります。
たとえ自身で免許偽造を行っていなくとも、偽造された免許を行使すれば、この犯罪にあたります。
偽造公文書行使罪の法定刑は、免許偽造が該当する、上記有印公文書偽造罪と同じ、１年以上１０年以下の懲役刑です。
こちらも大変重い犯罪であることが分かります。
免許偽造やその行使は、これだけ重大な犯罪です。
もしも免許偽造事件を起こしてしまった場合は、すぐに刑事事件に強い弁護士に相談することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
弊所の弁護士は、初回無料法律相談や初回接見サービスを行っていますので、免許偽造事件にお困りの方は、まずは弊所の弁護士までご相談ください。
ご相談のご予約や、京都府宮津警察署などへの初回接見費用についてのお問い合わせは、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
京都府和束町の飲酒運転事件で逮捕なら…交通事件の裁判は弁護士へ
京都府和束町の飲酒運転事件で逮捕なら…交通事件の裁判は弁護士へ
Ａさんは、飲み会の帰りに、飲酒運転をして、京都府相楽郡和束町にある自宅への帰路についていました。
すると、飲酒検問をしていた京都府木津警察署の警察官にＡさんの飲酒運転が発覚し、Ａさんは逮捕されてしまいました。
Ａさんは勾留されることなく釈放されたものの、その後の取調べと捜査により、Ａさんは過去に３度、飲酒運転で検挙されていることが発覚しました。
そして、Ａさんは起訴されることとなってしまい、ＡさんとＡさんの家族は、まさか飲酒運転で裁判になるとは思わず、途方に暮れています。
（※この事例はフィクションです。）
・飲酒運転でも起訴される？
皆さんご存知のように、飲酒運転は道路交通法で禁止されています。
飲酒運転のうち、酒酔い運転の法定刑は５年以下の懲役または１００万円以下の罰金、酒気帯び運転の法定刑は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金と規定されています。
ご覧の通り、飲酒運転の法定刑には、懲役刑が規定されています。
懲役刑が規定されているということは、飲酒運転であっても、起訴され、正式な刑事裁判を受ける可能性、さらには、刑務所に入る可能性があるということです。
もちろん、飲酒運転を１回だけしてしまった、飲酒運転の初犯である、というようなケースで、いきなり正式な刑事裁判を受けて刑務所へ行くことになるということはほとんどないでしょう。
しかし、Ａさんのように、飲酒運転を何回も繰り返しているような状態の場合、起訴されて刑事裁判を受ける可能性は高まっていきます。
たかが飲酒運転で事故も起こしてもいない、と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、飲酒運転は大きな事故にもつながりかねない危険な行為で、上記のように懲役刑も規定されている犯罪です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、初回無料法律相談を行っています。
たかが飲酒運転と甘く見ずに、交通事件でお困りの場合は、弊所の弁護士までご相談ください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）
