Archive for the ‘刑事事件’ Category
京都府長岡京市の食い逃げ事件で逮捕…詐欺事件の実刑回避を弁護士に相談
京都府長岡京市の食い逃げ事件で逮捕…詐欺事件の実刑回避を弁護士に相談
Ａさん（３０代）は、お金を払うつもりがないにもかかわらず、京都府長岡京市の飲食店で飲食しました。
そして、店員の隙を見て、飲食店から逃走しました。
後日、京都府向日町警察署が飲食店からの被害届を基に捜査し、Ａさんを詐欺罪の容疑で逮捕しました。
Ａさんの両親は、実刑だけは避けたいと、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・詐欺罪は罰金刑がない
昨日の記事でもお伝えした通り、食い逃げ事件の大半は詐欺事件となります。
今回のＡさんの場合は、そもそも料金を払う意思がないにもかかわらず、飲食店に入って料理を注文し、飲食をして食い逃げを行っています。
つまり、料金を払うつもりがあるように見せかけて店員をだまし、料理という財物を得ていますから、詐欺罪にあたると考えられるのです。
前回から取り上げている食い逃げですが、詐欺罪となれば、その法定刑は１０年以下の懲役です。
ご覧の通り、詐欺罪の法定刑には罰金刑がありませんから、起訴されれば確実に正式な刑事裁判となります。
さらに、有罪となれば、執行猶予がつかなければ刑務所に行くことになります。
食い逃げと聞くと、大した刑事事件ではないようなイメージがあるかもしれませんが、ここまで重大な結果になってしまうのです。
食い逃げによる詐欺事件では、初犯であれば、懲役１年程度に執行猶予がつくケースが多いとされていますが、事件の内容によっては、初犯であっても実刑がつく可能性があります。
実刑回避のためには、早期の弁護活動が重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、被害者や被害店舗への謝罪・弁償や再犯防止策の構築にいいたるまで、実刑回避のための弁護活動を行い、依頼者様をサポートします。
食い逃げ事件・詐欺事件にお困りの方は、刑事事件専門の弊所の弁護士までご相談ください。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７，２００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
大麻ワックス？京都府南山城村の逮捕は刑事事件専門弁護士へ
大麻ワックス？京都府南山城村の逮捕は刑事事件専門弁護士へ
京都府相楽郡南山城村に住んでいるＡさんは、ある日、京都府木津警察署の警察官による家宅捜索を受けました。
すると、Ａさんの自宅から、大麻ワックスが発見されました。
この大麻ワックスは、Ａさんが自作した物で、Ａさんは、大麻取締法違反の容疑で逮捕されることとなりました。
（※この事例はフィクションです。）
・大麻ワックスとは
最近、「大麻ワックス」というものの所持などで摘発される人が相次いでいるようです。
「大麻ワックス」とは、乾燥大麻から幻覚成分を抽出し、濃縮した薬物で、その見た目がワックスのようであることから、「大麻ワックス」と呼ばれているそうです。
大麻ワックスは、カセットボンベなどの市販品から容易に作ることができるそうで、動画サイトで製作過程を説明している動画もあるといいます。
そしてその大麻ワックスは、パイプを使って蒸して吸引するという方法で使われるそうです。
しかし、この大麻ワックスは、前述のように、大麻の幻覚成分を抽出し、濃縮している薬物ですから、単純な大麻よりも危険性の高い薬物であるといえます。
その幻覚成分の濃度は、自然に生えている大麻の５０倍以上になることもあるといわれます。
大麻を加工している大麻ワックスですが、大麻取締法の規制している「大麻草及びその製品」に入るため、所持していれば、上記のＡさんのように大麻取締法違反となります。
大麻取締法違反事件では、薬物治療や周囲の環境つくりなどの再犯防止のための活動や、それらを有利な事情として主張していく弁護活動が予想されます。
逮捕や勾留がなされていれば、そこからの解放活動も行われるでしょう。
大麻ワックスなど大麻取締法違反事件にお困りの方は、これらの幅広い活動に対応可能な、刑事事件専門の、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
示談交渉に強い弁護士へ！京都府八幡市の女児強制わいせつ事件で逮捕
示談交渉に強い弁護士へ！京都府八幡市の女児強制わいせつ事件で逮捕
京都府八幡市で医師をしているＡさん（３０代男性）は、自身の担当している患者のＶさん（５歳）の胸をなめたとして、京都府八幡警察署に、強制わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんは、示談等を行いたいと考えているようですが、被害者が５歳の女児ということで、どのようにしたらいいのか分かりません。
そこで、Ａさんの妻は、刑事事件の示談交渉に強いという弁護士に相談してみることにしました。
（※平成２９年８月２４日産経ＷＥＳＴ他を基にしています。）
・未成年相手の強制わいせつ事件
強制わいせつ罪は、刑法１７６条に規定されている犯罪です。
強制わいせつ罪の条文は、「１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。１３歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。」とされています。
今回のような、５歳の女児相手に強制わいせつを行った場合は、この条文の後段にあたりますから、たとえ暴行や脅迫がなくとも、わいせつな行為を行った時点で、強制わいせつ罪が成立します。
先日の刑法改正によって、強制わいせつ罪は親告罪ではなくなりましたが、それでも、強制わいせつ事件において、被害者の方との示談が重要な要素であることに違いはありません。
しかし、上記事例のように、被害者の方が未成年者である場合、本人と示談するのではなく、その親御さんと示談することとなります。
自分の子供が強制わいせつ事件の被害者になったとなれば、お怒りになるのが当然でしょう。
性犯罪事件での当事者同士の示談は困難を極めますが、被害者の方が未成年者である場合には、より難しい示談となるといえるでしょう。
未成年の方を相手に強制わいせつ事件を起こしてしまってお悩みの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、様々な示談交渉の場を経験しています。
示談が整わなかった場合の活動についても、丁寧にご説明させていただきます。
初回無料法律相談や初回接見サービスのお申し込みについては、弊所のフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１へお電話ください。
（京都府八幡警察署までの初回接見費用：３万８，２００円）
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
「臍帯血」業者逮捕…京都の刑事事件専門弁護士に無料相談
「臍帯血」業者逮捕…京都の刑事事件専門弁護士に無料相談
全国の民間クリニックが、他人の「臍帯血」を無届けで投与していたことで、愛媛や京都など４府県警の合同捜査本部が、再生医療安全性確保法違反の疑いで、茨城県つくば市の臍帯血販売業者ら数人を近く逮捕する方針とのことです。
また、捜査本部は、京都市のクリニックに、臍帯血を使用する治療を求める患者を紹介したとして、愛媛県松山市の民間研究所理事長を医師法違反などの容疑で逮捕しています。
（※平成２９年８月２５日産経ＷＥＳＴ他）
・「臍帯血」の無届投与は犯罪
「臍帯血」とは、「さいたいけつ」と読み、へその緒と胎盤の中に含まれている血液のことを指します。
臍帯血は、白血病などの重い血液の病気の治療に使用されます。
臍帯血を用いる治療は、再生医療の１つとされており、届け出が必要とされています。
しかし、今回の業者はその届け出なしに臍帯血による治療を行っており、再生医療安全性法（正式名称「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」）違反とされているのです。
無許可でこれらの治療を行った場合は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処されます（再生医療安全性法６０条）。
再生医療安全性法が施行されたのは、今から約３年前で、実は、この再生医療安全性法違反で刑事事件が立件されるのは、今回の事件が初めてとのことです。
このように、初めて刑事事件として立件されるような事件の場合、刑事事件について詳しい、刑事事件に強い弁護士のサポートがあることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
刑事事件として立件されることが少ないような犯罪についても、刑事事件専門の弁護士であれば、安心してご相談いただけます。
まずは初回無料法律相談や初回接見サービスで、直接弁護士と話してみましょう。
ご予約は、０１２０－６３１－８８１でいつでも受け付けています。
（弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部：ＪＲ京都駅から徒歩５分）
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
【業務上過失致傷に強い弁護士】京都府京田辺市の無痛分娩の医療過誤？
【業務上過失致傷に強い弁護士】京都府京田辺市の無痛分娩の医療過誤？
５年前、京都府京田辺市の産婦人科で、無痛分娩で出産するために麻酔を受けた女性が、その後容体が急変し、娘とともに重い障害を負いました。
今月２４日、女性の夫は、麻酔の打ち方にミスがあったとして、産婦人科の院長を業務上過失致傷罪の疑いで刑事告訴しました。
（※平成２９年８月２４日関西テレビ他）
・無痛分娩の医療過誤事件
無痛分娩とは、麻酔薬を使い、陣痛を和らげつつ出産する方法をいいます。
出産の際の痛みが軽く済み、その後の回復も早くなることなどがメリットとされています。
無痛分娩は、欧米では一般的になされているようで、日本では、まだ主流とはなっていないものの、最近注目され始めているようです。
この無痛分娩に関する事件が、今年に入って複数表面化しつつあります。
上記業務上過失致傷罪で刑事告訴されている産婦人科は、この告訴した夫婦以外にも、無痛分娩を行う際に医療過誤があったとして、医療過誤訴訟を提起されているとのことです。
また、大阪府和泉市では、今年の１月、無痛分娩で出産した女性がその後亡くなるという事件がありました（平成２９年４月２５日京都新聞他）。
この大阪の事件では、大阪府警が、医師が適切な措置を取らなかったとして、業務上過失致死罪の容疑で書類送検する方針を発表しました。
これらのようないわゆる「医療過誤」事件は、刑法上の業務上過失致死傷罪に当てはまることが多いです。
業務上過失致死傷罪は、刑法２１１条に規定されており、業務上必要な注意を怠ったことで人を死亡させたり傷害したりした際に成立します。
その法定刑は、５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金とされています。
医師の行う診察や治療などは、「社会生活上の地位に基づき反復継続して行う行為」であり、「生命身体に危険を生じ得るもの」であるといえますから、医師が無痛分娩の際に不注意により適切な処理をしなかった、できなかったような場合は、業務上過失致死傷罪が適用される、ということになるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が丁寧にご相談に乗ります。
無痛分娩などに関わる医療過誤・業務上過失致死傷事件にお困りの方についても、もちろん対応可能です。
刑事事件専門の弁護士だからこその知識や経験で、相談者様・依頼者様のサポートを行います。
まずはフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府田辺警察署までの初回接見費用：３万７，６００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
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覚せい剤の発覚で逮捕されたら…京都府京丹波町対応の弁護士へ
覚せい剤の発覚で逮捕されたら…京都府京丹波町対応の弁護士へ
京都府船井郡京丹波町に住んでいるＡさん（３０歳）は、以前から覚せい剤を所持・使用していました。
Ａさんの様子が日に日におかしくなっていることに不安を覚えた家族が、京都府南丹警察署に相談したことで、Ａさんの覚せい剤所持・使用が発覚しました。
そして、Ａさんは覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・覚せい剤はどこから発覚する？
上記事例のＡさんは、家族からの通報で、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されています。
このように、覚せい剤の所持や使用については、親しい人からの通報や相談がきっかけとなって発覚するケースもあります。
実際に、つい最近でも、愛知県で会社員の男性が覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕された事件では、男性の父親が、「息子の様子がおかしい」と交番に相談したことによって、男性の覚せい剤使用が発覚したそうです（平成２９年８月２２日産経ＷＥＳＴ他）。
他にも、覚せい剤の譲渡や売買の相手が逮捕され、そこから捜査の手が伸びるというケースもありますし、覚せい剤を所持・使用している時に、警察官から職務質問や所持品検査を受けて、覚せい剤取締法違反が発覚する、というケースもあります。
いずれのケースにせよ、もしも覚せい剤などの薬物事件に関わってしまったなら、早期に弁護士に相談しておく・依頼しておくことが重要でしょう。
例えば、上記事例のように、家族が覚せい剤を使用しているかもしれない場合であれば、弁護士に相談することで、今後の対応や見通し、逮捕や自首についての詳しい説明を前もって受けることもできます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に扱う弁護士が、相談者様・依頼者様の不安を取り除けるよう、丁寧に対応いたします。
ご家族が覚せい剤に関わってしまったとお悩みの方、覚せい剤事件で親しい人が逮捕されてしまったとお困りの方は、まずは弊所まで、お問い合わせください。
（京都府南丹警察署までの初回接見費用：４万１，２００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
当事務所は初回の法律相談を無料で行っております。土日祝日であっても夜間を含め、24時間体制でご相談を受け付けております。お急ぎの方については、お電話後すぐに弁護士とご相談いただくことも可能です。刑事事件・少年事件に関することなら、どんな疑問でも、どなた様でもご相談ください。
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再逮捕とは？詐欺事件なら京都の刑事事件専門の弁護士に相談
再逮捕とは？詐欺事件なら京都の刑事事件専門の弁護士に相談
大阪地検特捜部は、２１日、学校法人「森友学園」が運営する塚本幼稚園について、大阪府から補助金約９，２００万園をだまし取ったとして、学園前理事長の籠池氏とその妻を、詐欺罪と詐欺未遂罪の容疑で再逮捕しました。
（平成２９年８月２１日産経ＷＥＳＴ他）
このニュースのように、「再逮捕」がなされる刑事事件もあります。
この「再逮捕」とは、いったいどのようなことなのでしょうか？
以下で詳しく見ていきましょう。
～再逮捕～
明文化されているわけではありませんが、「再逮捕・再勾留禁止の原則」という原則があります。
逮捕や勾留には、厳格な時間制限が設けられており、逮捕は最大３日間、勾留は最大２０日間とされています。
これは、逮捕などによって、強制的に人を身体拘束して不利益を与えることになるために定められています。
再逮捕や再勾留が際限なくできてしまえば、この時間的制限の意味がなくなってしまうために、「再逮捕・再勾留禁止の原則」があるのです。
しかし、上記事件では、籠池夫妻は詐欺罪などの容疑で「再逮捕」されています。
これは、本件（今回でいえば大阪府豊中市の小学校建設に関する詐欺事件）の逮捕の後に、余罪（今回でいえば塚本幼稚園に関する詐欺事件）での逮捕がなされたということです。
つまり、禁止されている同じ事件での「再逮捕」ではなく、すでに逮捕されているところに別の事件での「逮捕」があったために「再逮捕」と表現されている、ということなのです。
このような再逮捕が行われると、被疑者が身体拘束される期間はより長期間となります。
逮捕されて延長満期まで勾留が付き、さらにそこから再逮捕されて勾留…となれば、何か月もの間、身体拘束が続いてしまう可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、再逮捕がなされるような複雑な刑事事件についても、刑事事件専門の弁護士がご相談させていただきます。
まずは０１２０－６３１－８８１で、初回無料法律相談や初回接見サービスのご予約をお取りください。
（弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部：ＪＲ京都駅・地下鉄京都駅より徒歩５分）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部 弁護士紹介
京都市東山区の建造物侵入事件で逮捕されたら？刑事事件専門弁護士へ
京都市東山区の建造物侵入事件で逮捕されたら？刑事事件専門弁護士へ
京都市東山区の三十三間堂の敷地に侵入したとして、京都府東山警察署は１３日、建造物侵入罪の容疑で、会社員の男性を逮捕しました。
男性は、終電を乗り逃し、三十三間堂で夜を過ごそうとした、と供述しているそうです。
（※平成２９年８月１３日産経ＷＥＳＴ他）
～建造物侵入事件～
建造物侵入罪は、刑法１３０条に規定されています。
そこでは、「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。」と定められており、住居侵入罪や建造物侵入罪と呼ばれます。
上記の事件では、男性は、正当な理由なしに三十三間堂という、人の看守する（人の管理している）建造物に侵入しているために、建造物侵入罪とされているのだと考えられます。
建造物侵入罪のいう「正当な理由」とは、法律などに基づいている、適法な、ということを指していますから、例えば、令状に基づいた家宅捜索などは、建造物侵入罪や住居侵入罪にあたらないということになります。
建造物侵入罪の法定刑は、上記のように、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金となっています。
初犯であれば、罰金で済むこともあるでしょう。
しかし、余罪が多かったり、窃盗目的の建造物侵入であったりする場合、初犯であっても正式な裁判を受けることになったり、実刑が下ったりする可能性も否定できません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、いつでも初回無料法律相談や初回接見サービスのご予約を受け付けています。
まずは０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
専門スタッフが丁寧にご案内いたします。
建造物侵入事件に限らず、刑事事件は早期に弁護士にご相談いただくことが重要です。
お気軽にお問い合わせください。
（京都府東山警察署までの初回接見費用もお電話にてご案内いたします。）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
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（京都府京田辺市対応）児童虐待事件は刑事事件専門の弁護士へ
（京都府京田辺市対応）児童虐待事件は刑事事件専門の弁護士へ
Ｂさんは、京都府京田辺市に住んでいるＡさん（３２歳）が、息子であるＶくん（６歳）に対して児童虐待行為を行ったとして、京都府田辺警察署に逮捕されたというニュースを見ました。
Ａさんは、Ｖくんに対して、日常的に酷い暴言を吐いたり、脅しを行ったりしていたとのことです。
児童虐待といえば殴る蹴るといった暴力だけだと思い込んでいたＢさんは、暴言なども児童虐待になることを初めて知りました。
（※この事例はフィクションです。）
・児童虐待は増えている？
厚労省のまとめによると、昨年度、１８歳未満の子供が、親などの保護者から虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数が、１２万２，５７８件に上り、前回から２万件近く増加し、過去最多となったそうです（平成２９年８月１７日朝日新聞デジタル他）。
その児童虐待の中でも、特に多かったのが、暴言や脅し、子どもの面前でのＤＶなどの「心理的虐待」で、６万３，１８７件とされています。
児童虐待の件数が増え続けている背景には、児童虐待に対する社会的関心が高まり、今まで見逃されてきた児童虐待も通告されるようになってきたということや、警察と児童相談所の連携が強化されていることなどが挙げられるようです。
特に、「心理的虐待」については、ＤＶ事件が起こった際に、子どもの面前でＤＶをしていることを「心理的虐待」の児童虐待ととらえるケースも増えているようです。
さて、上記事例でＢさんが考えていたように、児童虐待と聞くと、子どもに暴力をふるうイメージが強いかもしれません。
しかし、暴言や脅迫といった行為も、「心理的虐待」として、児童虐待であるとされています。
このような児童虐待の種類の定義については、児童虐待防止法の２条で定められており、上記「心理的虐待」の他、「身体的虐待」、「性的虐待」、「ネグレクト」が挙げられます。
これらの児童虐待は、刑法などの法律に該当する犯罪となり、刑事事件となりますから、相談するのであれば、刑事事件に強い弁護士が望ましいでしょう。
児童虐待事件は、釈放や寛大な処分のための弁護活動も大切ですが、子どもに対するこれからのケアも大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、手続きの流れから今後の見通しまで、丁寧にお答えします。
児童虐待事件に不安を抱える方は、まずは０１２０－６３１－８８１で無料相談や初回接見のご予約をお取りください。
（京都府田辺警察署までの初回接見費用：３万７，６００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、京都市中心部にある刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
京都を中心に近畿地方一円の刑事事件・少年事件について、逮捕前・逮捕後を問わず、刑事事件・少年事件の刑事弁護活動を専門に扱う実績豊富な弁護士が素早く対応致します。
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弁護士に即相談！京都市右京区の危険ドラッグ・傷害事件で逮捕されたら
弁護士に即相談！京都市右京区の危険ドラッグ・傷害事件で逮捕されたら
Ａさんは、京都市右京区の路上を歩いていたＶさんにいきなり液体をかけ、けがをさせました。
京都府右京警察署の調べで、その液体は危険ドラッグであったことが分かりました。
Ａさんは、傷害罪と薬機法違反の容疑で逮捕されることになりました。
（※平成２９年８月１４日のニュースを基にしています。）
・危険ドラッグと傷害事件？
上記事例は、先日実際に起こった事件を基にしています。
テレビ局社員の男性が、東京都中央区のホテルで知人女性の顔に危険ドラッグとみられる液体をかけ、約１週間のけがを負わせたという事件で、テレビ局社員の男性は、傷害罪と薬機法違反の容疑で、今月１４日に書類送検されたそうです（平成２９年８月１４日朝日新聞デジタル他）。
この事件を見てみると、男性は危険ドラッグを使っていた疑いではなく、危険ドラッグを所持していた疑いで書類送検されています。
このように、危険ドラッグは、所持しているだけで犯罪です。
薬機法＝医薬品医療機器法では、危険ドラッグ＝指定薬物を所持しているだけでも、３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金、又は両方が併科されるという規定となっています。
そのため、たとえその危険ドラッグを使用せず、今回の事件のような使い方をしたとしても、薬機法違反となるのです。
今回の場合は、さらに被害者女性がけがをしてしまっているため、傷害罪の容疑が加わっている、ということになります。
全く別分野に見える危険ドラッグと傷害ですが、このような形で同じ事件としてかかわってくることもあります。
危険ドラッグを使用して混乱した人が傷害事件を起こしてしまう、というようなこともあるかもしれません。
そうなれば、薬物事件だけでなく、暴力事件にも強い弁護士、刑事事件全般に対応できる弁護士が求められるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門とする弁護士ですから、安心してご相談いただけます。
薬物事件や暴力事件が混在している刑事事件でも、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
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