Archive for the ‘刑事事件’ Category
【宮津市の刑事事件】酒類提供者の不起訴処分獲得の弁護士
【宮津市の刑事事件】酒類提供者の不起訴処分獲得の弁護士
京都府宮津市でAさんが経営する居酒屋に、常連客であるBさんが車で来店していました。
Aさんは、そのことを知りつつ、Bさんに酒類を勧め、提供していました。
その後、Bさんは、酒気帯び状態で車を運転して帰宅中に、人身事故を起こしてしました。
Aさんは、Bさんに対する酒類提供者として、京都府宮津警察署に、酒類提供者の責任があるとして出頭要請されました。
そこで、Aさんは、京都府で、酒類提供者の不起訴処分獲得に強いという、弁護士法人あいち刑事事件総合法律の弁護士に依頼しました。
（このケースはフィクションです。）
～酒類提供者～
酒類提供者の責任とは、酒気帯び状態で車両を運転するおそれのある者に対して、酒類を勧めるか、又は、提供することで生じるものです(道路交通法65条3項）。
本件のようなAさんは、常連客Bさんが車で来店していることを認識しているため、Bさんに酒類を勧めれば、酒気帯び状態で車両を運転するおそれも認識していると言えます。
そして、そのようなBさんに対して、Aさんは酒類を勧め、提供していることから、酒類提供者の責任を問われる可能性があると言えます。
酒類提供者が負う責任としては、運転者の酔っている状態に応じて科される可能性があります。
運転者が酒酔い運転になる場合には、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が最大で科され得ます。
他方で、運転者が酒気帯び運転になる場合には、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金が最大で科され得ます。
本件では、運転者Bさんが酒気帯び運転となっているので、Aさんは、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金が最大で科される可能性があると言えます。
ただ、Aさんの提供行為に情状に酌むべき事情があったり、Bさんの人身事故の相手に対してお見舞い金を支払う等して、反省を示したりすることで、不起訴処分を獲得出来る可能性があります。
京都府で酒類提供者として刑事事件に巻き込まれてしまった方や、不起訴処分獲得に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
不起訴処分獲得のためには、迅速な弁護活動が重要です。
まずは0120-631-881で初回無料法律相談をご予約ください。
京都府宮津警察署までの初回接見費用も、こちらのお電話にてご案内します。
【京都の刑事事件】事後強盗事件で逮捕されたら弁護士へ
【京都の刑事事件】事後強盗事件で逮捕されたら弁護士へ
主婦Aさんは、日頃のストレスから、京都府城陽市のスーパーで、和牛1点を自分のカバン内に入れました。
その後、スーパーから数メートル歩いたAさんに対して、スーパーの店員Bさんが、和牛の会計が済んでいないことを指摘し、スーパーへの同行を求めてきました。
Aさんは何とかその場を逃げるため、Bさんに対して、持っていたバックで数回顔面を殴打し、逃走しようとしました。
しかし、その事態に気付いた他の店員によりAさんは取り押さえられ、通報で駆け付けた京都府城陽警察署の警察官に事後強盗罪の現行犯として逮捕されました。
Aさんの家族は、事後強盗事件にも対応している弁護士法人あいち刑事事件総合法律の弁護士に依頼しました。
（このケースはフィクションです。）
～事後強盗ってなに？～
まず、Aさんが行った和牛1点を自分のカバンに入れた行為は、窃盗罪に当たる行為です（刑法235条）。
そして、今回のAさんに欠けられた容疑である事後強盗罪は、「窃盗」犯人が、「逮捕を免れ」る等の目的で「暴行又は脅迫」を加えた際に、成立する犯罪です（刑法238条）。
上記のように、Aさんは和牛1点を自分のカバンに入れるという窃盗行為を行い、店から出ている窃盗犯人です。
そのAさんが、逮捕＝捕まることを免れる目的で、Bさんの顔面を殴打するという「暴行」を加えれば、事後強盗罪が成立する可能性があることになります。
事後強盗罪は、5年以上20年以下の有期懲役が科され得る重罪です。
窃盗罪の法定刑が10年以下の懲役又は50万円以下の罰金であることから考えると、大変重くなっていることが分かります。
少しでも刑を軽くするには、被害者の方への示談交渉や、取調べにきちんと対応すること、今後の再犯防止策の構築などを行うことが重要ですが、これらをよりスムーズに行うには、刑事事件に強い弁護士のサポートが大きく役立ちます。
京都府の事後強盗事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
刑事事件を専門にあつかう弊所では、初回の法律相談は無料となっておりますので、是非お気軽にお電話ください。
また、京都府城陽警察署までの初回接見料金は、38,200円となっております。
参考人と被疑者と被告人？京都府亀岡市の刑事事件は弁護士へ
参考人と被疑者と被告人？京都府亀岡市の刑事事件は弁護士へ
京都府亀岡市に住むAさんはコンビニエンスストアに訪れた際、金銭に余裕がなかったためにそのお店にあったライターを盗んでしまいました。
その一週間後、街中で京都府亀岡警察署の警察官に「話を聞きたいから署まで来てほしい」とだけ伝えられました。
Aさんは窃盗罪で逮捕されるのではないかと不安で逃げ出してしまいました。
Aさんは罰せられるでしょうか。
（この話はフィクションです）
～被疑者・被告人・参考人の違い～
警察署に呼ばれる際、基本的に被疑者・容疑者または参考人として呼ばれる場合が多いです。
では、その違いは何でしょう。
まず、被疑者・容疑者とは犯罪を犯したのではないかと疑われている者です。
逮捕の有無にかかわらず、犯罪を疑われている者は起訴前は被疑者・容疑者と呼ばれます。
この段階で起訴はされておらず、検察により起訴が行われると被告人と呼ばれるようになります。
逮捕状がでていない場合は捜査に協力することは強制ではないので、必ずしも警察署に行く必要はありません。
しかし、過度に捜査を拒否するとより犯罪の嫌疑が高まり、捜査が厳しくなる可能性がありますし、逮捕されて強制捜査に切り替えられてしまう可能性も出てきてしまいます。
逮捕状が出ている場合は強制捜査となるため、警察官の指示に従った方がよいでしょう。
では、参考人とはどのような者を指すのでしょうか。
参考人とは、事件に関して有力な情報や専門知識をもつ者のことです。
具体的には、目撃者や通訳、医者などがあげられます。
また、まだ疑いが被疑者の段階にいかない程度であり、とりあえず話だけ聞かせてほしいために参考人として呼ばれる、というケースもあります。
参考人は出頭や供述を求められますが、これも強制捜査ではないので必ずしも応じる必要はありません。
しかし、とりあえず事情聴取だけ、という形で参考人として呼ばれた場合、過度の拒否は嫌疑を高めてしまう可能性があります。
今回のケースでは逮捕状も表示されておらず、また警察官に暴行なども加えていないので、Aさんは、任意捜査が行われている被疑者もしくは参考人の段階なのでしょう。
Aさんの逃亡自体が罪に問われる可能性は低いと思われますが、逃亡したことによって今後逮捕されたりするリスクが上がってしまった可能性があります。
もし、このようなケースに遭遇した場合は自分がどのような要件で警察署に呼ばれているのか確認するようにしましょう。
そのうえで、ご自身では判断しかねるという際はぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（京都府亀岡警察署までの初回接見費用：３万８，８００円）
釈放に強い弁護士！京都府宮津市で刑事事件の勾留に困ったら…
釈放に強い弁護士！京都府宮津市で刑事事件の勾留に困ったら…
大阪市に住むAさんは京都府宮津市で暴行をしたため現行犯逮捕され、京都府宮津警察署で勾留されることになりました。
しかし、Aさんは翌日に出席しなければ留年が確定してしまう大事な大学の試験が控えていました。
Aさんの家族はAさんが被害者に接触したり、逃亡したりしないように見張ると言っています。
Aさんの釈放は許されるでしょうか。
（この話はフィクションです）
～勾留・釈放～
まず、勾留とはなんでしょうか。
勾留とは特定の理由がある際に、被疑者・被告人を留置施設に拘束する行為を指します。
その理由とは、以下の三つです。
1．住居がわからない
2．罪証隠滅の恐れがある
3．逃亡の恐れがある
この中の一つの理由があれば、勾留は認められます。
また、勾留には、起訴前勾留と起訴後勾留という二種類の勾留があります。
ともに被疑者・被告人を拘束しますが、起訴前は原則10日間、延長されると最大20日間（内乱罪等特定の犯罪によっては25日間）であるのに対し、起訴後は原則2ヵ月という違いがあります。
起訴前は検察官による請求で、起訴後は裁判官によるものです。
今回の事例では、Aさんは逮捕されてはいますが起訴はされていないので、Aさんのされている勾留は起訴前の勾留となります。
では、Aさんは釈放されるでしょうか。
Aさんは、
1．大阪市に住んでいるため住所は明らかです
2．住まいから事件現場から離れていて、また家族の監督もあるためAさんが被害者に会いに行くのは困難です
3．同様に、家族の監督の下の逃亡も困難といえます
4．Aさんは翌日に大事な試験があり、欠席してしまえば大きな影響を受けます
という事情があります。
これらの事情が裁判所に認められれば、Aさんは釈放されるということになります。
上記家族の監督など、釈放のためには、家族や周囲の人の協力も多分に必要となってきます。
もし勾留にどのように対応すればいいのかお困りの際は、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
当事務所では、勾留の対応に強い弁護士が多く在籍しています。
（京都府宮津警察署までの初回接見費用：上記フリーダイヤルにてお問い合わせください）
緊急逮捕されたらすぐ弁護士！京都府向日市の公務執行妨害事件も対応
緊急逮捕されたらすぐ弁護士！京都府向日市の公務執行妨害事件も対応
京都府向日市に住む２８歳の無職のAさんは母親と些細なことでケンカして、暴れてしまい母親に通報されました。
京都府向日町警察署の警察官がすぐに駆け付けましたが、Aさんは警察官を外に追い出し、部屋に立てこもりました。
その後、部屋の鍵を壊して突入した警察官に向かって、Aさんは鍋や卵などを投げたため公務執行妨害容疑で緊急逮捕されました。
（読売新聞 ９月２８日を参考にしたフィクションです）
～緊急逮捕～
まず、逮捕とはどのような経緯で行われるのでしょうか。
原則として、逮捕をするには逮捕状が必要で、そこに書かれた罪名で被疑者（被告人）を逮捕します。
これが一般的に行われる通常逮捕です。
その例外として、現行犯逮捕があります。
これは逮捕状無しに何人でも行うことができる逮捕です。
そして、もう一つ令状なしに逮捕できる形態として緊急逮捕があります。
これは、「死刑または無期もしくは長期３年以上の懲役禁固」にあたる罪を犯したと考えるに十分な理由があり、緊急を要する際に逮捕状無しで逮捕ができるというものです。
といっても、この罪が実際にどのような行為をした際に科されるのか分かりにくいと思います。
具体的には、殺人罪・強盗罪・強制わいせつ罪・公務執行妨害罪・窃盗罪などが当てはまります。
のぞき・騒音などの軽犯罪や暴行罪・脅迫罪は緊急逮捕の要件とはなりません。
では、現行犯逮捕と緊急逮捕の違いとはなんでしょうか。
共に逮捕状無しで逮捕を行うことができますが、緊急逮捕の場合、逮捕後直ぐに逮捕状を要求しなければなりません。
なので、直ぐに逮捕状を要求しなかった場合、緊急逮捕は違法となり認められません、
また、現行犯逮捕は何人でも行えるのに対し、緊急逮捕は捜査官によってしか行えません。
今回の事件も、公務執行妨害の容疑は十分に明らかであり、緊急を要していたので緊急逮捕が認められると考えられます。
緊急逮捕の要件を満たしているかの判断を難しく、ご自身では決めかねるかもしれません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、緊急逮捕に強い弁護士が多く在籍していますので、是非一度ご相談ください。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７，２００円）
（弁護士に相談）胎児は堕胎罪？殺人罪？京都市右京区の刑事事件
（弁護士に相談）胎児は堕胎罪？殺人罪？京都市右京区の刑事事件
京都市右京区に住む妊婦のVさんは知人のAさんと些細なことで口論になり、Vさんが妊娠中と知らなかったAさんに押し飛ばされてしまいました。
Vさん自身はこれといった外傷はなかったのですが、転倒したときの衝撃で流産してしまいました。
Vさんは赤ちゃんを殺したとして、Aさんを殺人罪に問えるでしょうか。
（※フィクションです）
～胎児の死亡～
まず、殺人罪とは、当たり前ですが、「ひと」を殺した者が罪に問われます。
今回のケースで問題となるのは、胎児が「ひと」として認められるかどうかということです。
基本的に、刑事事件で胎児は「ひと」として認められません。
過去の判例では、胎児が一部でも母体の外に露出した際に胎児は「ひと」として認められました。
今回母体から一部も露出していないVさんの胎児はまだ「ひと」として認められないため、殺人罪に問われる可能性は低いです。
では、Aさんはなんの罪にも問われないのでしょうか。
ここでAさんが胎児を流産させる目的があったのかどうかが重要となります。
Aさんに流産させる目的があった場合、不同意堕胎罪に問われる可能性が高いです。
堕胎とはおおむね中絶と同義で、胎児の死亡で妊娠が終わることを指すことが多いです。
不同意堕胎罪とは、母親の承認なしに堕胎をさせることです。
今回のケースではAさんはVさんが妊娠中と知らなかったため、不同意堕胎罪に問われにくいと考えられるでしょう。
Aさんに流産させる目的がなかった場合は、傷害致死罪に問われる場合があります。
傷害致死罪とは、原則ひとの身体に傷害を与え死亡させた場合に生じます。
今回Vさん自身の死亡ではありませんが、胎児は母体の一部であると判断されるため、母体の一部を傷つけ死亡させたとしてとして傷害致死罪に問われる可能性があるのです。
今回のケースのように、胎児に関する刑事事件はその判断がとても難しいです。
もし少しでも殺人罪・堕胎罪でお困りの方は、刑事事件専門の弁護士が所属する、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（京都府右京警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）
滋賀県対応の弁護士！大津市の痴漢事件で不起訴獲得を目指すなら
滋賀県対応の弁護士！大津市の痴漢事件で不起訴獲得を目指すなら
Aさんは、滋賀県大津市を通る電車に、通勤のために乗車していましたが、そこで20代の女性Vさんへの痴漢行為をはたらいてしまいました。
そして、Aさんは、滋賀県の大津駅で女性Vさんと駅員に取り押さえられました。
そこに駆け付けた滋賀県大津警察署の署員に、滋賀県迷惑行為等防止条例違反の現行犯として逮捕されました。
そこで、Aさんの家族は、滋賀県の刑事事件にも対応している、弁護士法人あいち刑事事件総合法律の弁護士に依頼しました。
（※この事例はフィクションです。）
～痴漢事件で不起訴を目指す～
滋賀県迷惑行為等防止条例違反は、衣服の上から人の身体に触れること等により成立します。
電車内での痴漢事件は、滋賀県迷惑行為等防止条例のような、各都道府県の条例違反事件となることが多いです。
痴漢事件で起訴され、正式裁判となってしまえば、痴漢事件の犯人であるということが公になるわけですから、職や社会的地位を失う可能性も大きいといえるでしょう。
裁判まで身体拘束されていたとすれば、それまで外に出られませんから、それを理由に解雇や退学といった処分をされてしまう可能性もあります。
そこで、起訴自体を防ぐべく、弁護士に依頼し、被害者の方への謝罪や賠償、示談を行うことで、不起訴処分の獲得を目指していくことが考えられます。
被害者の方の処罰感情は、検察官が起訴・不起訴を考える際の大きな材料となりますし、謝罪や賠償を行うことによって、本人が反省していることも伝えることができます。
不起訴処分となれば、勾留といった身体拘束からも解放されますので、早期の社会復帰の手助けとなります。
滋賀県の痴漢事件でお困りの方や、不起訴処分獲得に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
痴漢事件のような刑事事件は、早期に弁護士に依頼する事が、その後の不起訴処分獲得に大きな影響を及ぼします。
刑事事件を専門にあつかう弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、初回の法律相談は無料となっておりますので、是非お気軽にお電話ください。
滋賀県大津警察署までの初回接見料金は、3万5,100円となっております。
控訴も頼れる刑事事件専門弁護士！京都市南区の覚せい剤事件なら
控訴も頼れる刑事事件専門弁護士！京都市南区の覚せい剤事件なら
京都市南区に住んでいるＡさんは、自宅で覚せい剤を使用しているところを通報され、京都府南警察署に覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されました。
その後、Ａさんは同罪で起訴され、京都地方裁判所で裁判を受けました。
しかし、その際についていた弁護士は、勾留されていたＡさんに満足に会いに来てもくれず、Ａさんの家族にもろくに連絡も取らず、結局Ａさんは、実刑判決を受けることになってしまいました。
Ａさんは、重すぎる判決で不服だと感じており、控訴したいと思っています。
（※この事例はフィクションです。）
・控訴したい！
控訴とは、第１審の判決に対する不服申し立てを、上級裁判所に行うことです。
上記事例のＡさんが控訴するということになれば、Ａさんは京都地方裁判所での第１審の判決に不服を持っていますから、上級裁判所である大阪高等裁判所に控訴する、ということになります。
控訴は、刑事訴訟法に規定されている控訴事由がなければできません（刑事訴訟法３８４条）。
例えば、上記事例のＡさんの場合は、量刑が重すぎる＝量刑不当という理由で控訴することになるでしょう（刑事訴訟法３８１条）。
「なんとなく第１審の裁判官が気に入らなかった」というような理由では、控訴することはできません。
となれば、一般の方だけで控訴が可能なのかどうかを考えることは難しいでしょうから、刑事事件に精通した弁護士に相談されることが望ましいでしょう。
しかし、控訴はいつでもできるわけではありません。
控訴は、判決の言渡しを受けてから１４日以内になされなければなりません（刑事訴訟法３７３条）。
判決を受けて、１か月後に控訴しようと思ってもできないのです。
ですから、控訴をお考えの方は、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
弊所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、控訴審からのご相談・ご依頼も承っています。
まずは予約専用フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１から、初回無料法律相談や初回接見サービスをお申し込みください。
（京都府南警察署までの初回接見費用：３万５，２００円）
職場いじめも刑事事件に？京都市山科区の名誉棄損事件なら弁護士へ
職場いじめも刑事事件に？京都市山科区の名誉棄損事件なら弁護士へ
５０代のＡさんは、京都市山科区の会社に勤める会社員です。
Ａさんは、部下である３０代男性Ｖさんをよく思っておらず、日常的に、大勢の前で怒鳴って罵倒したり叱責したりしていました。
すると、ある日、Ａさんのところに、京都府山科警察署から、「名誉毀損罪で被害届が出ている。警察署で話を聞きたい」という連絡が入りました。
（※この事例はフィクションです。）
・職場いじめも刑事事件になりうる？
昨日の記事では、学校でのいじめを取り上げ、学校内の子ども同士でのいじめも少年事件に発展する可能性があるとお伝えしました。
今回の事例は、同じくいじめですが、舞台は学校ではなく職場です。
昨今、パワハラ、セクハラ、モラハラ、というような言葉も聞かれますが、学校内でのいじめ同様、職場いじめであっても、刑法などの法律に違反するような内容であれば、刑事事件化する可能性が出てきます。
今回の事例でＡさんについて嫌疑がかかった名誉毀損罪とは、刑法２３０条１項に規定されている犯罪です。
名誉毀損罪の法定刑は３年以下の懲役もしくは禁錮、又は５０万円以下の罰金とされています。
名誉毀損罪は、その名前の通り、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立します。
この「名誉」は、客観的な人の評価である「内部的名誉」／人に対して社会が与える評価である「外部的名誉（社会的名誉）」／本人が持っている事故に対する評価である「主観的名誉」があるとされています。
例えば、ＡさんがＶさんに対して行った叱責が、全く仕事のことであったり、業務上の注意だけであれば、名誉毀損とまではいかないかもしれません。
しかし、その中で、ＡさんがＶさんの人格を否定するようなことを言っていたり、それを全く関係のない人の前で言っていたりすると、名誉毀損罪となる可能性があります。
このような判断は専門的な分析が必要ですから、職場いじめで刑事事件に発展しそうとなったら、すぐに刑事事件に強い弁護士に相談されるべきでしょう。
刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、２４時間いつでも初回無料法律相談のご予約が可能です。
まずは受付専門フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１へお電話ください。
（京都府山科警察署までの初回接見費用：３万６，９００円）
（相談受付中）覚せい剤事件に強い弁護士 京都市下京区で逮捕なら
（相談受付中）覚せい剤事件に強い弁護士 京都市下京区で逮捕なら
京都市下京区在住のＡさんは、友人のＢさんから、覚せい剤を預かってくれと言われ、持っているだけなら大丈夫だろうという軽い気持ちで引き受けました。
しかし、Ｂさんが京都府下京警察署に逮捕されたことをきっかけに、Ａさんにも捜査の手が伸び、覚せい剤を所持していた容疑で、Ａさんも逮捕されることとなってしまいました。
Ａさんは、自分は覚せい剤を使っていたわけでもないのになぜ逮捕されてしまったのかと不思議に思っています。
（※この事例はフィクションです。）
・覚せい剤の単純所持
覚せい剤が、覚せい剤取締法で禁止されている違法薬物であることは、皆さんもご存知の通りです。
覚せい剤取締法では、覚せい剤の使用だけでなく、その所持や、輸出入、製造等が禁止されています。
覚せい剤の所持も禁止されているので、覚せい剤を持っているだけでも覚せい剤取締法違反となり、犯罪となります。
上記事例のＡさんのように、たとえ使用していなくとも、他人の覚せい剤を預かっていただけであったとしても、覚せい剤を所持することは法律違反なのです。
覚せい剤取締法では、覚せい剤を所持していた場合、１０年以下の懲役に処するとしています（４１条の２）。
たとえ他人の覚せい剤を預かっているだけでも、覚せい剤を持っているだけで、このような重い刑罰に処せられる可能性があるのです。
しかし、前科や前歴がなく、Ａさんのようにただ単に預かっていただけであれば、その事情を主張することで、刑の軽減や執行猶予の獲得に有利にはたらく可能性もあります。
そのためには、より被疑者・被告人の主張を詳しく聞き、分析する力が必要ですから、刑事事件に強い弁護士に依頼することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、覚せい剤などの薬物事件にお困りの方のサポートを行います。
被疑者・被告人の方の事情をきちんと主張するためにはどうしたらいいのか、見通しはどうなるのか、プロの弁護士に相談してみましょう。
相談予約はいつでもお電話にて受け付けています（０１２０－６３１－８８１）。
（京都府下京警察署までの初回接見費用：３万４，４００円）
