Archive for the ‘刑事事件’ Category

滋賀県対応の弁護士！大津市の痴漢事件で不起訴獲得を目指すなら

2017-10-01

滋賀県対応の弁護士！大津市の痴漢事件で不起訴獲得を目指すなら

Aさんは、滋賀県大津市を通る電車に、通勤のために乗車していましたが、そこで20代の女性Vさんへの痴漢行為をはたらいてしまいました。
そして、Aさんは、滋賀県の大津駅で女性Vさんと駅員に取り押さえられました。
そこに駆け付けた滋賀県大津警察署の署員に、滋賀県迷惑行為等防止条例違反の現行犯として逮捕されました。
そこで、Aさんの家族は、滋賀県の刑事事件にも対応している、弁護士法人あいち刑事事件総合法律の弁護士に依頼しました。
（※この事例はフィクションです。）

～痴漢事件で不起訴を目指す～

滋賀県迷惑行為等防止条例違反は、衣服の上から人の身体に触れること等により成立します。
電車内での痴漢事件は、滋賀県迷惑行為等防止条例のような、各都道府県の条例違反事件となることが多いです。

痴漢事件で起訴され、正式裁判となってしまえば、痴漢事件の犯人であるということが公になるわけですから、職や社会的地位を失う可能性も大きいといえるでしょう。
裁判まで身体拘束されていたとすれば、それまで外に出られませんから、それを理由に解雇や退学といった処分をされてしまう可能性もあります。

そこで、起訴自体を防ぐべく、弁護士に依頼し、被害者の方への謝罪や賠償、示談を行うことで、不起訴処分の獲得を目指していくことが考えられます。
被害者の方の処罰感情は、検察官が起訴・不起訴を考える際の大きな材料となりますし、謝罪や賠償を行うことによって、本人が反省していることも伝えることができます。
不起訴処分となれば、勾留といった身体拘束からも解放されますので、早期の社会復帰の手助けとなります。

滋賀県の痴漢事件でお困りの方や、不起訴処分獲得に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
痴漢事件のような刑事事件は、早期に弁護士に依頼する事が、その後の不起訴処分獲得に大きな影響を及ぼします。
刑事事件を専門にあつかう弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、初回の法律相談は無料となっておりますので、是非お気軽にお電話ください。
滋賀県大津警察署までの初回接見料金は、3万5,100円となっております。

控訴も頼れる刑事事件専門弁護士！京都市南区の覚せい剤事件なら

2017-09-28

控訴も頼れる刑事事件専門弁護士！京都市南区の覚せい剤事件なら

京都市南区に住んでいるＡさんは、自宅で覚せい剤を使用しているところを通報され、京都府南警察署に覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されました。
その後、Ａさんは同罪で起訴され、京都地方裁判所で裁判を受けました。
しかし、その際についていた弁護士は、勾留されていたＡさんに満足に会いに来てもくれず、Ａさんの家族にもろくに連絡も取らず、結局Ａさんは、実刑判決を受けることになってしまいました。
Ａさんは、重すぎる判決で不服だと感じており、控訴したいと思っています。
（※この事例はフィクションです。）

・控訴したい！

控訴とは、第１審の判決に対する不服申し立てを、上級裁判所に行うことです。
上記事例のＡさんが控訴するということになれば、Ａさんは京都地方裁判所での第１審の判決に不服を持っていますから、上級裁判所である大阪高等裁判所に控訴する、ということになります。

控訴は、刑事訴訟法に規定されている控訴事由がなければできません（刑事訴訟法３８４条）。
例えば、上記事例のＡさんの場合は、量刑が重すぎる＝量刑不当という理由で控訴することになるでしょう（刑事訴訟法３８１条）。
「なんとなく第１審の裁判官が気に入らなかった」というような理由では、控訴することはできません。
となれば、一般の方だけで控訴が可能なのかどうかを考えることは難しいでしょうから、刑事事件に精通した弁護士に相談されることが望ましいでしょう。

しかし、控訴はいつでもできるわけではありません。
控訴は、判決の言渡しを受けてから１４日以内になされなければなりません（刑事訴訟法３７３条）。
判決を受けて、１か月後に控訴しようと思ってもできないのです。
ですから、控訴をお考えの方は、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
弊所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、控訴審からのご相談・ご依頼も承っています。
まずは予約専用フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１から、初回無料法律相談や初回接見サービスをお申し込みください。
（京都府南警察署までの初回接見費用：３万５，２００円）

職場いじめも刑事事件に？京都市山科区の名誉棄損事件なら弁護士へ

2017-09-27

職場いじめも刑事事件に？京都市山科区の名誉棄損事件なら弁護士へ

５０代のＡさんは、京都市山科区の会社に勤める会社員です。
Ａさんは、部下である３０代男性Ｖさんをよく思っておらず、日常的に、大勢の前で怒鳴って罵倒したり叱責したりしていました。
すると、ある日、Ａさんのところに、京都府山科警察署から、「名誉毀損罪で被害届が出ている。警察署で話を聞きたい」という連絡が入りました。
（※この事例はフィクションです。）

・職場いじめも刑事事件になりうる？

昨日の記事では、学校でのいじめを取り上げ、学校内の子ども同士でのいじめも少年事件に発展する可能性があるとお伝えしました。
今回の事例は、同じくいじめですが、舞台は学校ではなく職場です。
昨今、パワハラ、セクハラ、モラハラ、というような言葉も聞かれますが、学校内でのいじめ同様、職場いじめであっても、刑法などの法律に違反するような内容であれば、刑事事件化する可能性が出てきます。

今回の事例でＡさんについて嫌疑がかかった名誉毀損罪とは、刑法２３０条１項に規定されている犯罪です。
名誉毀損罪の法定刑は３年以下の懲役もしくは禁錮、又は５０万円以下の罰金とされています。
名誉毀損罪は、その名前の通り、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立します。
この「名誉」は、客観的な人の評価である「内部的名誉」／人に対して社会が与える評価である「外部的名誉（社会的名誉）」／本人が持っている事故に対する評価である「主観的名誉」があるとされています。

例えば、ＡさんがＶさんに対して行った叱責が、全く仕事のことであったり、業務上の注意だけであれば、名誉毀損とまではいかないかもしれません。
しかし、その中で、ＡさんがＶさんの人格を否定するようなことを言っていたり、それを全く関係のない人の前で言っていたりすると、名誉毀損罪となる可能性があります。
このような判断は専門的な分析が必要ですから、職場いじめで刑事事件に発展しそうとなったら、すぐに刑事事件に強い弁護士に相談されるべきでしょう。
刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、２４時間いつでも初回無料法律相談のご予約が可能です。
まずは受付専門フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１へお電話ください。
（京都府山科警察署までの初回接見費用：３万６，９００円）

（相談受付中）覚せい剤事件に強い弁護士　京都市下京区で逮捕なら

2017-09-25

（相談受付中）覚せい剤事件に強い弁護士　京都市下京区で逮捕なら

京都市下京区在住のＡさんは、友人のＢさんから、覚せい剤を預かってくれと言われ、持っているだけなら大丈夫だろうという軽い気持ちで引き受けました。
しかし、Ｂさんが京都府下京警察署に逮捕されたことをきっかけに、Ａさんにも捜査の手が伸び、覚せい剤を所持していた容疑で、Ａさんも逮捕されることとなってしまいました。
Ａさんは、自分は覚せい剤を使っていたわけでもないのになぜ逮捕されてしまったのかと不思議に思っています。
（※この事例はフィクションです。）

・覚せい剤の単純所持

覚せい剤が、覚せい剤取締法で禁止されている違法薬物であることは、皆さんもご存知の通りです。
覚せい剤取締法では、覚せい剤の使用だけでなく、その所持や、輸出入、製造等が禁止されています。
覚せい剤の所持も禁止されているので、覚せい剤を持っているだけでも覚せい剤取締法違反となり、犯罪となります。
上記事例のＡさんのように、たとえ使用していなくとも、他人の覚せい剤を預かっていただけであったとしても、覚せい剤を所持することは法律違反なのです。

覚せい剤取締法では、覚せい剤を所持していた場合、１０年以下の懲役に処するとしています（４１条の２）。
たとえ他人の覚せい剤を預かっているだけでも、覚せい剤を持っているだけで、このような重い刑罰に処せられる可能性があるのです。

しかし、前科や前歴がなく、Ａさんのようにただ単に預かっていただけであれば、その事情を主張することで、刑の軽減や執行猶予の獲得に有利にはたらく可能性もあります。
そのためには、より被疑者・被告人の主張を詳しく聞き、分析する力が必要ですから、刑事事件に強い弁護士に依頼することが望ましいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、覚せい剤などの薬物事件にお困りの方のサポートを行います。
被疑者・被告人の方の事情をきちんと主張するためにはどうしたらいいのか、見通しはどうなるのか、プロの弁護士に相談してみましょう。
相談予約はいつでもお電話にて受け付けています（０１２０－６３１－８８１）。
（京都府下京警察署までの初回接見費用：３万４，４００円）

国選弁護人から私選弁護人へ変更？京都市東山区の逮捕を相談

2017-09-24

国選弁護人から私選弁護人へ変更？京都市東山区の逮捕を相談

京都市東山区に住む26歳のAさんは、窃盗罪の疑いで現在京都府東山警察署に逮捕・勾留されています。
Aさんは定職についておらず、アルバイトで生計を立てていました。
また、貯金をしておらず、現金と預金合わせて20万円しかなかったため、国選弁護人に弁護を依頼しました。
後日、Aさんは接見に訪れた両親に相談したところ、両親からの援助金が受け取れることになり、私選弁護人を雇いたいと思いました。
現在弁護を依頼している国選弁護人から、私選弁護人に変更することは可能でしょうか。
（この話はフィクションです。）

～私選弁護人・国選弁護人～

弁護人には、私選弁護人と国選弁護人の二種類の形態があります。
私選弁護人は被疑者・被告人本人または代理の選任者によって選ばれ、国選弁護人は裁判所などによって選ばれます。

私選弁護人は、基本的にお金を支払って弁護を依頼します。
金銭の事情等で弁護人を選任することができない場合には国選弁護人が選任されます。

具体的には、現金と預金とを合わせた額が50万円に満たない時に国選弁護人を付けることができます。
また、被疑者・被告人が身体に障害を持つ場合や、高齢である場合にも裁判所は職権で国選弁護人を付けることができます。

資力50万円以上の者が国選弁護人に依頼をする場合には事前に弁護士会に届け出が必要です。
というのも、みずから弁護人を選任できるのであれば、原則私選弁護人を優先するべきであるからです。

このように原則私選弁護人が優先されるので、今回の場合もAさんは弁護人を私選弁護人に変更することは可能です。
ただ、裁判の途中で弁護人を変えると新しい弁護士は一から記録を読み直さないといけないので、可能であるなら裁判前に変更をするほうが良い場合が多いです。

また、国選弁護人と私選弁護人では、各々メリットデメリットがあります。
詳しく知りたい方はぜひお電話ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は私選弁護100％です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では初回無料相談を行っておりますので、弁護人依頼でお悩みの方は是非一度当事務所までご相談ください。

（東山警察署までの初回接見費用：3万4,100円）

京都府舞鶴市で準現行犯逮捕されたら…刑事事件に強い弁護士に相談

2017-09-23

京都府舞鶴市で準現行犯逮捕されたら…刑事事件に強い弁護士に相談

京都府舞鶴市に住む27歳のAさんは知人宅で友人のVさんとの口論が発展し、興奮してしまい、家にあったナイフでVさんを刺してしまいました。
我に返ったAさんは逮捕されるのではないかという恐怖で家から逃げ出し、数キロメートル離れた池にナイフを捨てました。
その後、自宅に帰る道中Vさん宅の近くを通ったところ、Aさんは服が血だらけであったことを怪しまれ、京都府舞鶴警察署の警察官に殺人罪の嫌疑で準現行犯逮捕されました。
令状もなく、事件から二時間近く経っていたのですが、Aさんの準現行犯逮捕は認められるでしょうか？
（この話はフィクションです）

～逮捕の種類～

まず、逮捕とは具体的にどのような行為を指すのでしょうか。
逮捕とは、犯罪の疑いがある被疑者（容疑者）を強制的に拘束し、短期間に留置する行為のことをいいます。
その目的は、被疑者（容疑者）の逃亡や罪証隠滅を防ぐためです。

そして、逮捕には主に3種類のものがあります
1．通常逮捕
一般的な逮捕で、逮捕状を基に強制的に被疑者（容疑者）を拘束します。
2．現行犯逮捕
現に罪を行っている、または現に罪を行い終わった者を逮捕状無しで逮捕します。
3．緊急逮捕
被疑者（容疑者）が殺人や強盗などの重罪を犯したと疑う充分な理由があり、緊急を要する場合に、逮捕状無しで被疑者（容疑者）を逮捕します。

また、今回の事例でAさんがなされた準現行犯逮捕という形式もあります。
現に罪を行い終わった者でなくとも、罪を行い終わって間もないことが明らかな場合は、準現行犯人として逮捕することができます。
今回のケースでは、服が血だらけであったことや事件から二時間近くしかたっていないことから準現行犯逮捕が認められる可能性が高いです。
判例では、犯行後1時間40分後の逮捕を認めたものもあります。
この準現行犯逮捕が認められるかどうかは、決まった判断方法はなく、それぞれの具体的事案において考えなければなりません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、それぞれの逮捕の対処に強い弁護士が在籍しています。
もし準現行犯逮捕などの逮捕で自身の判断が難しいと考えていらっしゃる方は、是非一度、当事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府舞鶴警察署までの初回接見費用：お電話にてご案内いたします）

（刑事事件専門）京都市伏見区の逮捕で弁護士・弁護人に迷ったら

2017-09-22

（刑事事件専門）京都市伏見区の逮捕で弁護士・弁護人に迷ったら

京都市伏見区に住む２１歳のAくんは大学の友人Vくんが自身の恋人と仲良くしていたことに怒りを感じ、Vくんに暴行をしてしまいました。
Aくんはそのまま暴行罪で逮捕され、現在京都府伏見警察署で取調べを受けています。
法律に詳しくないAくんの母親は弁護士への依頼を考えています。
Aくんの代わりに弁護士に弁護を依頼することは可能でしょうか。
（この話はフィクションです）

～弁護人の依頼～

弁護人とは、刑事訴訟において被疑者・被告人の利益を守るために弁護をする者のことを指します。
被疑者・被告人が法律を深く理解していないことが理由で、不当に利益が侵害されるのを防止するために弁護人が選出されます。

では、弁護人と弁護士の違いはどのようなものでしょうか。
弁護士は、刑事裁判や民事裁判の代理人を職業とする者の総称を指します。
一方、弁護人は前述したように被告人の弁護をする者そのものを指します。

原則として弁護人は弁護士の中から選ばなければなりませんが、簡易裁判所の刑事裁判では、裁判所の許可があれば弁護士でなくとも弁護人になることができます。
また、地方裁判所でもほかに弁護士のなかから選ばれた弁護人がいれば、弁護士でない者が弁護人になることができます。
この場合、弁護人は２人いるということになります。
弁護人の数は、被告人の場合は原則制限はなく、被疑者の場合は原則３人までとされています。
このように法律上は弁護士でない者が弁護人になることも可能ですが、深く法律の知識を理解した弁護士が弁護人になるほうが有利になる場合が多いです。

今回のケースで問題となっている弁護人の選任についてですが、被疑者・被告人の法定代理人、配偶者、直系の親族は被疑者・被告人の意思に関わらず弁護人を選ぶことができます（なお、一度選ばれた弁護人を解任することができるのは被疑者・被告人だけです）。
なので、今回Aくんの母親は、Aくんの確認なしに弁護人に依頼することができます。
早期に弁護人を付けることは今後の弁護に際し、有利に働く場合が多いです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件の早期解決に強い弁護士です。
もし自身の家族や被法定代理人が刑事事件に巻き込まれた際は、是非一度、弊所の弁護士にご相談ください。
（京都府伏見警察署までの初回接見費用：３万６，８００円）

画像送信もストーカーになる？逮捕されたら京都市の刑事事件専門の弁護士へ

2017-09-21

画像送信もストーカーになる？逮捕されたら京都市の刑事事件専門の弁護士へ

京都府東山警察署は、女性にわいせつな画像を送りつけるなどしたとして、京都市東山区に住む男性を、ストーカー規制法違反の容疑で逮捕しました。
男性は、好意を寄せている女性に対し、男性の下半身などがうつったわいせつな画像を頻繁に送信したり、アダルトグッズを自宅に送りつけたりしていました。
（※平成２９年９月１２日産経ＷＥＳＴ他を基にしたフィクションです。）

・画像送信もストーカーになる？

皆さんは、ストーカー事件と聞いてどのような事件を思い浮かべるでしょうか。
被害者の後をつけていったり、待ち伏せをしたりするイメージを持たれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、上記男性は、画像を送信したり、荷物を送りつけたりという行為によって、ストーカー規制法違反とされています。

ストーカー規制法では、その２条１項で、それを繰り返すことでストーカー行為とされる「つきまとい等」という行為を定めているのですが、同条同項８号で、性的羞恥心を害する文書や画像、データ等を送付することも「つきまとい等」の行為であるとしています。
つまり、わいせつな画像を頻繁に送り続けるという男性の行為は、「付きまとい等」を反復している＝ストーカーであるといえます。
実際に被害者の後をついていくだけがストーカー行為ではないのです。
このようなストーカー行為をした場合、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金となる可能性があります（ストーカー規制法１８条）。

ストーカー事件では、初犯であれば、罰金刑や執行猶予となるケースも多いようですが、犯行態様などによっては、厳しい判断が下される可能性もありますから、処分を少しでも有利にするためには、十分な準備と弁護活動が重要です。
また、被害者の方への謝罪・弁償についても、ストーカーされた被害者の方としては、恐怖や怒りの感情が強いことも多く、謝罪・弁償も簡単には行えない場合もあります。
これらのことからも、ストーカー事件を起こしてしまった場合は、早期に刑事事件に強い弁護士に相談すべきと言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、日々依頼者の方のために活動しています。
ストーカー事件にお困りの方、お身内の逮捕にお悩みの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府東山警察署までの初回接見費用：３万４，１００円）

【予備罪とは？】京都府福知山市の大麻事件で逮捕されたら弁護士へ

2017-09-19

【予備罪とは？】京都府福知山市の大麻事件で逮捕されたら弁護士へ

Ａさんは、京都府福知山市に住む３０代会社員です。
Ａさんは、以前から大麻に興味を持っており、自分で大麻を育ててみたいと思っていました。
そこで、Ａさんは、インターネットを利用して、大麻の種子や栽培用の道具、大麻栽培について書かれた書籍や資料を購入しました。
しかし、その後、Ａさんは、京都府福知山警察署に、大麻栽培予備罪の容疑で逮捕されてしまいました。
まだ大麻の栽培を行っていなかったＡさんは、「予備罪」について、家族の依頼で接見に訪れた弁護士に相談しました。
（※この事例はフィクションです。）

・準備しただけで犯罪？

皆さんがご存知のように、許可なく大麻を栽培することは、大麻取締法に違反する犯罪です。
しかし、上記事例のＡさんは、まだ大麻の栽培を行っておらず、その準備をしただけであるにも関わらず、逮捕されてしまいました。
Ａさんの逮捕容疑にあるように、これが「予備罪」というものです。

予備罪とは、一部の重大犯罪について規定されている犯罪で、簡単に言えば、その重大犯罪を行う目的で準備する行為も犯罪とされるということです。
今回取り上げている大麻取締法以外にも、刑法の放火罪や殺人罪についても予備罪の規定があります。
大麻取締法では、２４条の４で、大麻栽培や輸入などの目的でその予備をした者について、３年以下の懲役に処するとしています。
上記のＡさんは、大麻の種子だけでなく、大麻栽培用の道具や、大麻栽培についての書籍等を購入していますから、大麻栽培の目的でこれらをそろえた＝大麻栽培の目的で準備していたと考えられるでしょう。

予備罪になるのかどうかは、一般の方のみではなかなか判断のつかないことも多いでしょう。
そもそも予備罪について知らない、という方も多いのではないでしょうか。
そのような時こそ、刑事事件専門である、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
弊所の弁護士は、大麻をはじめとする薬物事件から、その他予備罪の規定のある重大犯罪まで、幅広く扱っております。
初回無料法律相談や初回接見サービスのお申込みはお電話にていつでも可能ですので、まずはお問い合わせください（０１２０－６３１－８８１）。
（京都府福知山警察署までの初回接見費用：上記フリーダイヤルにてお問い合わせください）

同性でもストーカー事件になる？京都府南丹市の刑事事件対応の弁護士

2017-09-18

同性でもストーカー事件になる？京都府南丹市の刑事事件対応の弁護士

Ａさん（３０代女性）は、京都府南丹市に住むＶさん（３０代女性）に対し、自宅へ押しかけるなどのストーカー行為を行ったとして、京都府南丹警察署に、ストーカー規制法違反の容疑で逮捕されました。
Ａさんは、Ｖさんに対する好意が満たされなかったことからＶさんを恨んで、ストーカー行為を行ったとしています。
（※平成２９年９月１５日産経ニュース他を基にしたフィクションです。）

・同性相手でもストーカーになる？

上記事例は、実際のニュースを基にしたフィクションです。
ストーカーと聞くと、皆さんはどのような事件を思い浮かべるでしょうか。
警察庁の統計によると、平成２８年におけるストーカー事案の被害者に性別は、男性が１１．２％で女性が８８．８％とされています。
一方、ストーカーの加害者の性別については、男性が８４％、女性が１１．４％、不明が４．７％とされています。
統計を見ると、ストーカー事案では、男性が加害者で女性が被害者という事案が多いようですが、その逆や、今回の事例のような同性同士でのストーカー事案も存在するのです。

ストーカー規制法では、その３条で、「何人も、つきまとい等をして、その相手方に身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせてはならない。」としています。
つまり、加害者や被害者の性別に関係なく、ストーカー行為が禁止されており、ストーカー行為を行えば、警告や禁止命令が出されたり、逮捕されたりする可能性があるということになります。
ストーカー行為を行った場合、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられ（ストーカー規制法１８条）、さらに、禁止命令に違反してストーカー行為を行えば、２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金に処されます（ストーカー規制法１９条１項）。

つい先日も、刑法の改正により、旧強姦罪の被害者の対象として男性が含まれるようになるなどしました。
性犯罪事件では、加害者と被害者の性別や立場、関係性が非常に複雑です。
刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、複雑な性犯罪事件についても、もちろんご相談を承っています。
ストーカー事件などの性犯罪にお悩みの方は、まずは弊所の弁護士までご相談下さい。
（京都府南丹警察署までの初回接見費用：４万１，２００円）

« Older Entries Newer Entries »

keyboard_arrow_up

0120631881 問い合わせバナー LINE予約はこちら