Archive for the ‘刑事事件’ Category
【京都の収賄罪に強い弁護士】校長が学生服の購入先指示で金銭授受？
【京都の収賄罪に強い弁護士】校長が学生服の購入先指示で金銭授受？
京都市下京区の公立高校の校長であるＡさんは、「学生服は駅前のＳ店で買うように」と購買担当の職員Ｂさんに指示し、その見返りとしてＳ店の店主から10万円を受け取った。
店舗を指定されることに違和感を感じたＢさんは、教育委員会に相談をした。
その後、上記の事実が発覚し、Ａさんは収賄罪、Ｓ店の店主は贈賄罪の疑いで逮捕され、京都府下京警察署に留置された。
（このストーリーはフィクションです）
～収賄罪の適用範囲～
刑法第197条1項前段には、「公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の懲役に処する」と収賄罪が規定されています。
上記のケースでは、Ａさんの行為が「その職務に関し」ているといえるかが争点となります。
収賄罪でいう「職務」とは、実際に公務員が法律上与えられている権限の行使だけではありません。
つまり、その職務が本人の担当外であったとしても、一般的・抽象的に当該公務員の職務権限に属するものであったり、前記の職務に含まれなくとも当該公務員が事実上の権限を有するものであれば、「職務」にあたるとされています。
こういった職務に関し賄賂の収受があった場合、公務員の職務の公正及びそれに対する社会の信頼を害する恐れが強く、処罰の対象になる可能性があります。
上記のケースでは、購買業務はＡさんの担当外で、かつ一般的に公立高校の校長という職務に属する業務とは考えづらい部分があります。
しかし、校長とは学校全体を取りまとめる立場にあり、ＢさんもＡさんの指示に従わざるを得ない、つまりＡさんは購買業務に関し事実上の権限を有していると考えられそうです。
その為、Ａさんの行為は収賄罪にあたる可能性があります。
このように、収賄罪の処罰範囲は広く、グレーゾーンの広い犯罪のひとつです。
また、刑事事件化してしまうと、懲戒処分につながってしまうことも多く、今までのキャリアを棒に振ってしまうことにもなりかねません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、収賄事件をはじめとした刑事事件に特化した弁護士が多数在籍しているため、刑事事件化の防止、逮捕・勾留の阻止といった弁護活動が可能です。
収賄罪でお困りの方、ご家族が収賄事件で逮捕されてしまった方、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府下京警察署の初回接見費用 33,800円）
ロゴマークの使用で逮捕？京都市上京区の商標法違反事件に強い弁護士へ
ロゴマークの使用で逮捕？京都市上京区の商標法違反事件に強い弁護士へ
京都市上京区で、自動車用品販売会社を経営しているＡさんは、販売していた自動車用品に、無断で自動車メーカーのロゴマークを付けて販売していました。
しかし、客の相談から無断でロゴマークを使用していることが発覚し、Ａさんは、京都府上京警察署に商標法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんの妻は、商標法違反がどんな犯罪なのか、Ａさんのためにどのようなことをすべきなのか見当もつかず、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（※平成２９年１１月１５日京都新聞掲載の記事を基にしたフィクションです。）
・ロゴマークで商標法違反？
商標法とは、「商標」を保護する法律なのですが、「商標」とはいったい何なのでしょうか。
商標とは、簡単に言えば、誰がその商品やサービスを作ったり、提供したり、管理したりしているのか、ということを表す標識で、さらにざっくり言ってしまえば、その人や企業、団体のトレードマークが商標であるということになります。
商標法では、その商標を保護しており、無断で商標を業務として使用すると、商標法違反となるのです。
上記事例を見てみましょう。
Ａさんは、自動車用品に、無断でメーカーのロゴマークを付けて販売しています。
先ほども触れたように、商標＝企業のトレードマークのようなものですから、ロゴマークはまさに商標の１つでしょう。
さらに、Ａさんは、無断でロゴマークを付けた自動車用品を会社で販売していたわけですから、無断で、業務として商標を使用していたといえるでしょう。
これらのことから、やはりＡさんは商標法違反にあたると考えられます。
商標法に違反すると、１０年以下の懲役若しくは１，０００万円以下の罰金に処せられます（商標法７８条）。
商標法違反に、これだけ重い刑罰が定められているとは知らない方も多いのではないでしょうか。
商標法違反は、それだけ重い犯罪ですから、もしも商標法違反で逮捕された場合は、すぐに刑事事件に強い弁護士にご相談されるべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、商標法違反事件もお受けしています。
弁護士の早期の活動が、その後の依頼者様の利益を守る事に繋がります。
まずは０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（京都府上京警察署までの初回接見費用：３６，３００円）
【特定商取引法違反に強い弁護士】京都府久御山町で逮捕されたら
【特定商取引法違反に強い弁護士】京都府久御山町で逮捕されたら
京都府久世郡久御山町で、家屋の修繕業を営んでいるＡさんは、町内に住むＶさんの家を訪れ、「このままでは雨漏りしたり屋根が崩れたりする」と言い、修繕費として２０万円を受け取りました。
その際、Ａさんは、クーリングオフ等について記載した書面について、Ｖさんへ渡すことはありませんでした。
後日、クーリングオフを考えたＶさんが、Ａさんから説明や書面の受け渡しがなかったことをおかしいと思い、Ｖさんが京都府宇治警察署に相談したことで、Ａさんは特定商取引法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・特定商取引法違反
特定商取引法という法律を聞いたことはあるでしょうか。
特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的としている法律です。
特定商取引法の対象とされている取引類型は、訪問販売や通信販売、電話勧誘販売等で、これらの取引類型に当てはまるものについて、皆さんも一度は聞いたことがあるであろう「クーリングオフ」等を定めています。
上記事例Ａさんは、詐欺の他、特定商取引法違反の容疑で逮捕されています。
Ａさんのどの行為が特定商取引法違反となるのでしょうか。
特定商取引法では、クーリングオフ等について記載された書面の交付を規定しています（４条、５条）。
その書面の交付を行わなかった場合は、６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金、もしくはその併科がなされます（７１条１項）。
今回、ＡさんはＶさんに対して、クーリングオフ等の記載のある書面を渡していませんから、この規定に違反し、特定商取引法違反となるのです。
特定商取引法違反という耳慣れない犯罪についても、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
弊所の弁護士は刑事事件を専門に取り扱っていますので、特定商取引法違反のような特殊な犯罪についても、もちろん対応が可能です。
刑事事件に強い弁護士による初回無料法律相談や、逮捕中・勾留中の当事者へ弁護士が会いに行く初回接見サービスは、２４時間いつでも申し込みが可能です（０１２０－６３１－８８１）。
お電話では、専門スタッフが丁寧にご案内しますので、お気軽にご連絡ください。
（京都府宇治警察署までの初回接見費用：３万６，５００円）
新幹線の線路内立ち入りで逮捕？京都市下京区の刑事事件専門弁護士に相談
新幹線の線路内立ち入りで逮捕？京都市下京区の刑事事件専門弁護士に相談
Ａさんは、京都市下京区にあるＪＲ京都駅の新幹線の線路内に立ち入り、２０分間線路上を歩き回っていました。
その結果、新幹線は３０分ほど運転を見合わせることとなり、Ａさんは駅員に逮捕され、その後、京都府下京警察署の警察官に引き渡され、取調べを受けることになりました。
Ａさんは、まさか逮捕されて取調べを受けるような事態になるとは思わず、不安に思っています。
（※平成２９年１１月４日配信ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢの記事を基にしたフィクションです。）
・新幹線の線路立ち入りで逮捕？
通常、線路内に立ち入った場合は、鉄道営業法３７条に違反し、科料（１万円未満）に処せられます。
少し前に、女優の方が線路内に立ち入った際、鉄道営業法違反の容疑で書類送検されたというニュースに聞き覚えのある方もいらっしゃるかと思います。
対して、今回のＡさんのように、新幹線の線路内に立ち入ってしまった場合には、鉄道営業法ではなく、新幹線特例法（正式名称「新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法」）に違反することとなります。
新幹線は、耳側２００キロ以上の高速度で走行できることから、在来線とは異なる新幹線特例法という法律で、その運行の安全を守っているのです。
新幹線特例法の３条２号では、新幹線の線路に立ち入った者は１年以下の懲役又は５万円以下の罰金に処するとしています。
上記鉄道営業法違反の刑罰は科料ですから、新幹線の線路内に立ち入るということが、在来線の線路内に立ち入ることよりもかなり重い犯罪として規定されていることが分かります。
線路内立ち入りをしてしまった場合、上記のＡさんのように逮捕されたり、警察から取調べを受けたりすることになるでしょう。
逮捕や取調べといった刑事事件の手続きは、普通に生活をしている中では経験することのないことですから、戸惑われる方が多いと思います。
そんな時こそ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
弊所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、線路内立ち入りのような特殊な刑事事件のご相談も、逮捕・取調べといった刑事事件の手続きのご相談も、安心してお任せいただけます。
まずは０１２０－６３１－８８１から、お問い合わせください。
（京都府下京警察署までの初回接見費用：３万３，８００円）
未遂？予備？京都府向日市の強盗事件は弁護士に相談
未遂？予備？京都府向日市の強盗事件は弁護士に相談
京都府向日市に住むAさんは、お金に困り強盗することを決意し、ネットでハンマーやロープなどを購入しました。
強盗を行う際に、顔を見られてはいけないと考え、まずハンマーでインターホンを壊しました。
その時、近くを通りかかった京都府向日警察署の警察官に不審がられ任意同行を求められました。
Aさんはどのような罪に問われるでしょうか。
（フィクションです。）
～予備罪・未遂罪～
まず、Aさんは強盗をしようとしているので、強盗未遂罪にあたるかどうかを考えていきます。
未遂とは、「犯罪を犯そうと実行したが、成しえなかった場合」に罪に問われます。
強盗とは、「暴行、脅迫を用いて他人の財物を強取した者」が罪に問われます。
Aさんは、結果的に強盗を成しえていないことは明らかです。
ということは、強盗未遂罪がAさんに成立するかどうかは、Aさんが強盗を実行し始めているといえるかどうかに左右されます。
今回の事例では、Aさんはインターホンを壊しただけで、暴行・脅迫はまだ行っておらず、金銭等の財物に触れてもいません。
なので、Aさんが強盗を「実行した」とはいいがたいと思われます。
では、Aさんは何の罪にも問われないのでしょうか。
ここで考えられるのが、強盗予備罪です。
強盗予備罪とは、「強盗の罪を犯す目的で、その予備をした者」が罪に問われるものです。
予備とは、その犯罪の準備をすることを指します。
今回のAさんは強盗の目的で、ハンマー等の道具を準備しているので上記にあたると思われます。
このような予備罪はどのような犯罪にも認められるわけではありません。
殺人罪や強盗罪等の重大な犯罪の準備行為をしたときにのみ認められます。
また、強盗予備罪に問われなくても、相手方のインターホンを破壊しているので器物損壊にも問われるかもしれません。
起訴されれば、有罪判決は避けられないでしょう。
そうなる前に、有罪判決を避ける手段として示談があります。
相手方との交渉により示談が認められると、起訴されずに終わる可能性があります。
このように示談を成功させるには弁護士の活動が不可欠となります。
もし少しでもお困りの方は是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７，２００円）
商品の値引きで背任罪に？京都市北区対応の刑事事件専門の弁護士へ
商品の値引きで背任罪に？京都市北区対応の刑事事件専門の弁護士へ
Aさんは、京都市北区にある質屋で働いています。
ある日、Aさんは友人に「120万円で売っている置物が欲しいのだけれども、金銭的余裕がなくて買えない。友人割引きで100万円にしてほしい。」と言われました。
友人の頼みを断ることができず、Aさんは勝手に値引きをして、100万円でこの置物を売ってしまいました。
Aさんの行為は罪に当たるのでしょうか。
（この話はフィクションです）
～横領罪・背任罪～
Aさんの行為は業務上横領罪または背任罪にあたる可能性が高いです。
それぞれがどのような罪であるのかを見ていきましょう。
まず、横領罪とはどのような罪でしょうか。
刑法では「自己の占有する他人の物を横領した者」が罪に問われるとあります。
簡素に言えば、自分の管理下にある他人の物を不法に自分の物として扱うことを表します。
これを「業務」中に行えば業務上横領罪になります。
ニュースでよく聞く、会社のお金の着服などがこれに当てはまります。
一方、背任罪とは「事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り、任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたとき」に罪に問われます。
つまり、相手から何かしら事務仕事を任されている者が、その任務から外れた行為をし、相手以外の利益のために相手に損害を与える行為を指します。
横領罪では特定の物を横領しなければ認められませんが、背任罪の際は財産上の損害を与えていれば認められます。
では、Aさんのケースはどちらに当たるのでしょうか。
今回、Aさんは友人に置物を値引きして安く売っていますが、自己のものとして扱っているとはいいがたく、横領にはあたらないと思われます。
対して、友人という第三者の利益のために値引きをすることで店に損害を与えているので、背任罪が成立する可能性が高いでしょう。
以上のようにこれらの違いは大変見極めるのが難しく、ご自身では判断が下せないと考えていらっしゃる方も多いかと存じます。
そんな時こそ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
刑事事件に優れた弁護士が、背任罪、横領罪などの問題を丁寧に説明いたします。
（京都府北警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）
（無料相談）借金返済で恐喝罪？京都府木津川市対応の弁護士
（無料相談）借金返済で恐喝罪？京都府木津川市対応の弁護士
京都府木津川市に住むVさんは、金融業者に数百万円のお金を借りていて、少しずつ借金を返している途中です。
ある日、業者から連絡が来て「急遽まとまったお金が必要になったので、今すぐお金を返せ。もし返せないようなら、身内に暴行をふるう。」と告げられました。
金銭的余裕のないVさんが即日お金を返すのは不可能です。
Vさんは、金融業者について京都府木津川警察署に相談しようと思っていますが、恐喝未遂罪で訴えることができるでしょうか。
（フィクションです。）
～脅迫罪・恐喝罪～
まず、恐喝罪とはどんな罪でしょうか。
刑法では「人を恐喝して財物を交付させた者」が罪に問われるとあります。
恐喝とは暴行等によって人を脅すことを指します。
なので、人を脅して不当に利益を得た場合には、恐喝罪に問われます。
これと類似したものとして脅迫罪があります。
こちらは、「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者」が罪に問われます。
両者の違いとして、恐喝罪には財物の交付が必要で脅迫罪には必要ないという点が挙げられます。
また、脅迫罪の「脅し」の対象は本人と親族だけであるのに対し、恐喝の「脅し」の対象は本人とその親族以外にも当てはまります。
例えば、親友を殺すと脅された場合、成立するのは恐喝罪のみで、脅迫罪には当てはまらないということになります。
今回のケースでは、「身内に暴行を振るう」と脅され、金銭の要求がなされているので、恐喝未遂罪にあたります。
しかし、金融業者が自身の貸したお金の返済を求めるのは正当な権利に見えます。
本当に恐喝未遂罪に当てはまるのでしょうか。
過去の判例では、「社会通念上一般に忍容すべきと認められる程度を超えない限り」恐喝罪には当たらないとされています。
今回のように、金銭の返済の担保として身内への暴行を予告するのは、一般的に忍容できないと考えられ、恐喝未遂罪にあたる可能性が高いです。
しかし、脅迫罪・恐喝罪には完全に定まった線引きはないのでそれぞれの事案にそって考えなければなりません。
もし少しでもお悩みを抱えていらっしゃる方は、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）
犯罪を中止すると減刑に？京都市伏見区の未遂罪での逮捕は弁護士へ
犯罪を中止すると減刑に？京都市伏見区の未遂罪での逮捕は弁護士へ
京都市伏見区に住むAさんは、知人のVさんと口論になった際に怒りのあまりVさんを包丁で刺そうと襲い掛かりました。
しばらく取っ組み合いが続いた後、Aさんは人を殺すのはよくないと我に返り、そのまま逃亡しました。
京都府伏見警察署の捜査により、殺人未遂罪で逮捕されたAさんには、どのような刑罰が下されるのでしょうか。
（この話はフィクションです）
～犯罪の中止～
まず、未遂罪とはどのようなものでしょうか。
これは犯罪を犯そうとしたものの、何かしらの理由で実行ができなかった場合を指します。
今回の事例でAさんは、殺意をもって行動したものの、相手を死亡させることができなかったので殺人未遂罪にあてはまります。
未遂が認められると、裁判官の判断で減刑が認められる場合があります。
また、Aさんは、ただ犯行が未遂に終わっただけでなく、自身の意思で犯行を中止しています。
この行為によってAさんの刑罰は少し変わります。
というのも、先ほど未遂犯は減刑が認められる可能性がある程度にとどまりますが、自身の意思で犯行を中止した場合＝中止犯の場合は必ず減刑されるからです。
なので、今回のAさんも自身の意思で中止したことが認められれば、減刑されることになります。
ここでの問題が、自分の意思での中止とは、どのような範囲で認められるかということです。
例えば、犯行におよぶ際に誰かの足音が聞こえたからやめた場合などは、「自分の意思で中止した」と言えるのでしょうか。
これらが認められるかどうかはそれぞれの事案に沿って検討していくものです。
というのも、それまでの背景や犯行当時の状況などを考えなければならず、それらは刑事事件１つ１つで全く違うからです。
では、中止犯となるかどうか、犯罪ご自身での判断が難しいと考えていらっしゃる方も多いかと存じます。
もし少しでもお困りでしたら、是非一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
当事務所の刑事事件専門の弁護士が、親身に対応させていただきます。
（京都府伏見警察署までの初回接見費用：３万６，８００円）
（無料相談）少量でも覚せい剤所持になる？京都府向日市対応の弁護士
（無料相談）少量でも覚せい剤所持になる？京都府向日市対応の弁護士
京都府向日市に住む会社員の男性Ａさんは、１０年前に覚せい剤を使用したことがありました。
しかし、Ａさんは覚せい剤はよくないことだと思い直し、それきり使用していませんでした。
ところが、ある夜、京都府向日町警察署の警察官に受けた職務質問とその際の所持品検査で、Ａさんの鞄から、０．００２グラムというごく微量の薬品が入った袋が見つかりました。
それは、１０年前に使用した覚せい剤の残りで、ずっと鞄に入れっぱなしになっていたものでした。
Ａさんは、後日京都府向日町警察署で取調べを受けることになったのですが、不安に思い、弁護士に相談してから警察署へ行くことにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・ほんの少量でも覚せい剤所持になる？
覚せい剤の所持は、覚せい剤取締法で禁止されており、たとえ覚せい剤を使用していなくとも、所持しているだけで覚せい剤取締法違反という犯罪になります。
客観的に見れば、上記事例のＡさんは確かに覚せい剤を所持してしまっていますから、覚せい剤取締法違反となりそうです。
しかし、過去の判例には、被告人が０．００３１グラムの覚せい剤を所持していたという事件で、無罪が言い渡された例があります（東京高判昭４８．６．６）。
この事件では、覚せい剤の所持量が通常の使用量とされる０．０２グラムと比較してきわめて微量であることや、この所持量では覚せい剤の効能をもたないこと等が考慮され、覚せい剤所持とはならないという判断が下されました。
このように、客観的に覚せい剤を所持していたような場合でも、犯罪が成立せずに無罪になるケースも存在します。
ですが、所持量がごく微量だからといって、全てのケースにおいて、覚せい剤所持が成立しないというわけではありません。
覚せい剤含む刑事事件は、事件ごとの詳細な事情によって判断が分かれていきます。
ですから、覚せい剤所持事件に悩んだら、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談をご利用ください。
弊所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
無料相談を通して、専門家である弁護士から、事件の見通しや今後の手続きへの対処法を聞くことができます。
無料相談のご予約は、０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７，２００円）
（弁護士）京都市上京区の刑事事件は相談！刑事訴訟でも損害賠償？
（弁護士）京都市上京区の刑事事件は相談！刑事訴訟でも損害賠償？
京都市上京区に住むVさんは、近くに住むAさんにいきなり襲われ、わいせつな行為を強要され、その行為中に窒息死させられてしまいました。
Aさんは、強制わいせつ致死罪で京都府上京警察署に逮捕されましたが、Vさんの親族は刑事罰だけでなく慰謝料も請求しようと思っています。
どのような手段があるのでしょうか。
（この話はフィクションです）
～損害賠償命令制度～
まず、損害賠償とはどのようなものでしょうか。
これは違法な行為によって、他者に損害を与えた者がそれを補償する行為です。
慰謝料がその主な例で、これは精神的な苦痛に対する損害賠償を指します。
個人間での争いの際に用いられる損害賠償は通常民事事件で行われます。
というのも、民事事件が個人間の争いの解決を目的としているのに対して、刑事事件は罪を犯した者を国が処罰することを目的としているからです。
今回のケースでは、わいせつな行為の際にVさんを殺した罪を処罰するために刑事裁判が行われます。
つまり、この裁判は、国がAさんを処罰するものになります。
なので、もしVさんの親族がAさんに慰謝料を請求するならば、原則民事訴訟を別に起こさなければなりません。
刑事裁判を経た後に再度民事訴訟を起こすのは、金銭的にも体力的にも容易なものではありません。
平成２０年に被害者がこのような負担を負うのは妥当でないという考えのもと、損害賠償命令制度という手段が設けられました。
これは裁判官に申し立てをすることで、刑事事件を担当していた裁判所が引き続き民事裁判を管理するといったものです。
こうすることで新たに民事裁判の提起する必要がなく、スムーズに損害賠償請求へと移行することができます。
しかし、どのような犯罪でも利用できるわけではなく、殺人や強制わいせつ等の犯罪に限られます。
今回のケースは、強制わいせつを行った上にVさんを殺してしまっているのでこの制度を利用できる可能性が高いです。
もしご自身の関与している事件がこの損害賠償命令制度にあたるのか疑問を抱いていらっしゃる方は是非一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
当事務所の弁護士が親身になって対応させていただきます。
（京都府上京警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）
