Archive for the ‘刑事事件’ Category
自殺ほう助事件の相談は刑事弁護士へ！京都府八幡市の逮捕も対応
自殺ほう助事件の相談は刑事弁護士へ！京都府八幡市の逮捕も対応
Ａさんは、友人であるＢさんから、「どうしても自殺してしまいたいから手伝ってほしい」と言われ、Ｂさんが自殺するために、道具をそろえたり、自殺場所まで車で送ったりしてＢさんの自殺を手伝いました。
後日、Ｂさんの自殺にＡさんの手伝いがあったことが、京都府八幡警察署の捜査によって発覚し、Ａさんは自殺ほう助罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例は平成３０年４月６日毎日新聞掲載記事を基にしたフィクションです。）
・自殺ほう助罪
日本では、自殺をしたからといって、自殺した本人が罰せられることはありません。
しかし、上記事例のように、自殺を手伝った人は、自殺ほう助罪という犯罪により、処罰されることになります。
刑法２０２条には、自殺関与罪として、自殺ほう助罪が規定されています。
その条文には、人をほう助して自殺させた者について、６月以上７年以下の懲役又は禁錮に処すると規定されています。
自殺ほう助の内容は、自殺をすると決めている人に対して、その自殺行為を助け、用意に自殺行為が行えるようにすることを指します。
Ａさんの行ったような自殺の道具の準備のような物理的な援助以外にも、「自殺した後も家族のことは任せろ。」と言うような、精神的な援助も、自殺ほう助にあたるとされています。
自殺ほう助罪の法定刑は、実は同意殺人罪の法定刑と同じです。
つまり、自殺を手伝うということは、（同意を得て）人を殺した時と同じ重さの刑罰を受ける可能性のあることなのです。
それだけ重い刑罰を受ける可能性のある犯罪のため、自殺ほう助事件を起こしてしまったら、早期に専門家である弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士が所属する事務所です。
自殺ほう助事件ももちろんご相談・ご依頼を承っております。
まずは０１２０－６３１－８８１から、弊所サービスについてお問い合わせください。
（京都府八幡警察署までの初回接見費用：３万８，２００円）
犬に人を噛ませたら重過失傷害罪？京都府の刑事事件は弁護士へ
犬に人を噛ませたら重過失傷害罪？京都府の刑事事件は弁護士へ
京都府相楽郡南山城村に住んでいるＡさんは、隣人であるＶさんのことをよく思っていませんでした。
ある日、Ａさんは、自分で飼育していた獰猛な闘犬であるＢという犬を散歩中、Ｖさんが向こうから向かってきているのを分かっていながら、リードをきちんと持つ等のことをせず、Ｂを制御せずにＶさんの足にかみつかせて軽傷を負わせました。
Ｖさんが警察に通報したことにより、Ａさんは、重過失傷害罪の容疑で、京都府木津警察署に逮捕されることになりました。
（※この事例は平成３０年４月６日毎日新聞掲載記事を基にしたフィクションです。）
・犬にかませたら重過失傷害罪？
重過失傷害罪とは、刑法２１１条に規定のある犯罪で、重大な過失により人を死傷させた者を、５年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金とするものです。
通常、過失＝不注意によって人にけがをさせてしまった場合には、過失傷害罪として処罰されます。
過失傷害罪の場合、その法定刑は３０万円以下の罰金または科料とされており（刑法２０９条１項）、重過失傷害罪よりも軽く設定されています。
重過失傷害罪は、文字通り、過失傷害罪よりも重い過失によって引き起こされた場合に成立し、法定刑も重くなっているのです。
では、重過失傷害罪の言う、重い過失、重大な過失とは、どのようなことを言うのでしょうか。
一般には、わずかな注意を払うことによって結果が予見でき、かつ、結果の発生（ここでは人がけがをすること）の回避が容易であることが必要とされます。
Ａさんの事例の場合、Ａさんは犬Ｂをきちんと制御することなくＶさんにかみつかせてけがを負わせています。
ＡさんはＶさんが向こうから歩いてきていることを分かっていましたし、Ｂのリードを持って行動を制御する必要がありましたが、そうしたことはしませんでした。
これは、わずかな注意を払えばできたことをせず、簡単に回避できる結果を回避しなかったと言えそうですから、重過失傷害罪が成立しそうです。
重過失傷害事件では、被害者の方への謝罪・弁償や、被疑者・被告人の側の事情の主張等、様々な刑事弁護活動が必要です。
重過失傷害事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）
他人に頼まれ嘘の被害届を提出 虚偽告訴等罪で逮捕【刑事事件に強い弁護士】
他人に頼まれ嘘の被害届を提出 虚偽告訴等罪で逮捕【刑事事件に強い弁護士】
京都府宮津市に住むＢさんは、警察に捜査されて刑務所に入ることで借金取りから逃れようと、友人のＡさんに、ＢさんがＡさんの財布を盗んだという被害届を出してくれと頼んだ。
Ａさんは、Ｂさんが望むならと京都府宮津警察署に、Ｂさんから財布を盗まれたという旨の被害届を提出した。
しかし、捜査の結果、Ｂさんが窃盗を行った事実がないことが判明し、Ａさんは虚偽告訴等罪の容疑で逮捕された。
（このストーリーはフィクションです）
～相手に頼まれて告訴をしても虚偽告訴罪は成立するのか～
虚偽告訴等罪については刑法第172条に、「人に刑事処分・懲戒処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴・告発・その他申告をしたものは、3ヶ月以上10年以下の懲役に処する」と規定されています。
今回のケースでは、ＡさんはＢさんから頼まれて虚偽の被害届の提出をしているため、Ａさんが罪に問われるいわれはないようにも思えます。
この点、虚偽告訴等罪の保護法益（守ろうとしているもの）は、第一に審判に至る前段階の捜査・調査の適正だとされています。
そのため、虚偽告訴等罪の要件である
①相手を逮捕させよう、罪を犯したことにして懲戒処分を受けさせようという目的があること
②告訴の内容に含まれる事実が真実に反することを認識していること
③訴えた事件の無実が判明したこと
を満たしていれば、たとえ被告訴者から頼まれた場合でも、虚偽の告訴によって捜査官の捜査、調査の適正が害され、その結果国家の審判作用が害される恐れが生じるため、虚偽告訴等罪が成立すると考えられます。
したがって、今回のケースのＡさんには虚偽告訴等罪が成立する可能性が高いです。
ちなみに、自分のことを虚偽で告訴した場合も上記のケースと同じように虚偽告訴等罪が成立しそうですが、条文上の「人」は他人のことを指すため、不可罰となります。
今回の事例は窃盗事件でしたが、虚偽告訴等罪が問題となる事例で多いのは、痴漢の冤罪事件です。
実際に痴漢行為を受けていたとしても、加害者を取り違えてしまい、逆に虚偽告訴等罪に問われるといったケースも起きています。
もしも取り違え等により、虚偽告訴等罪に問われてしまうようなことがあれば、出来るだけ早く弁護士に相談し、虚偽告訴の要件が無かったことを主張していくことが大切です。
虚偽告訴等罪でお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（京都府宮津警察署の初回接見費用：0120-631-881までお問い合わせください）
オレオレ詐欺の受け子で逮捕 京都市東山区身柄解放に向けた弁護活動
オレオレ詐欺の受け子で逮捕 京都市東山区身柄解放に向けた弁護活動
京都市東山区に住むＡさんは、友人から「お金になる」と紹介され、軽い気持ちでオレオレ詐欺の被害者からお金を受け取る「受け子」をしていた。
ある日、いつも通り被害者からお金を受け取ったところ、京都府東山警察署の警察官に、詐欺罪の容疑で現行犯逮捕された。
Ａさんの両親は、警察からＡさんはこの後勾留され、面会も禁止されると思うといわれたため、刑事事件に強い弁護士に依頼し、出来るだけ早くＡさんに会って話しができるようにして欲しいと頼んだ。
(このストーリーはフィクションです)
～詐欺事件での身柄拘束～
オレオレ詐欺の受け子行為は詐欺罪にあたり、量刑は10年以下の懲役と、とても重いです。
また、オレオレ詐欺は組織的に行われていることが多いですので、組織内の誰かが捕まると関係者に捜査が及び、芋づる式に逮捕されるというケースが多くあります。
そして、逮捕後ですが、一般的にオレオレ詐欺事件では、仲間との接触、証拠隠滅などが危惧されるため、検察へ送致され、勾留されるケースがほとんどです。
また、勾留期間中も上記と同じ理由で、被疑者との面会や手紙のやりとりが出来なくなる接見等禁止が付き、被疑者の家族でも面会ができないケースもあります。
逮捕等によって身柄を拘束され、家族とも面会が出来ないとなると、被疑者・被告人の受ける精神的にも肉体的にも大きな負担が掛かりますし、身柄拘束が長引けば長引くほど学校や職場などに事件のことが伝わり、最悪の場合解雇や退学といった処分を受けるリスクが高まります。
そのため、弁護士は依頼を受けると、被疑者・被告人の早期身柄解放のために、証拠隠滅や共犯者との接触のおそれといった勾留の必要性が無いことを、書面などで検察官に訴えかけ、勾留請求をしないように働きかけます。
また、裁判所によって勾留決定が出された後も、勾留決定を取下げてもらうよう準抗告をおこなったり、接見禁止等の解除を求める書面を裁判所に提出し、少しでも早い身柄解放や、身柄拘束による負担の軽減を目指します。
その結果、オレオレ詐欺事件の場合起訴前勾留が解かれて釈放となるケースは珍しいですが、接見等禁止の一部が解除されてご家族との面会ができるようになったり、起訴後の保釈が認められるケースは多くあります。
オレオレ詐欺事件で家族や友人が身柄拘束を受けていてお悩みの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（京都府東山警察署の初回接見費用 ３万４，１００円）
（木津川市対応の弁護士）嘘情報で店を批判したら偽計業務妨害罪？
（木津川市対応の弁護士）嘘情報で店を批判したら偽計業務妨害罪？
Ａさんは、京都府木津川市内の焼肉店で食事をした際、店員の態度が気に入らなかった。
そこで、悪ふざけのつもりで「あの店は肉の産地を偽って提供している」などといった嘘の書き込みを、店のホームページやグルメサイトに複数回にわたって投稿した。
Ａさんの書き込みを見た人から店にクレームの電話がひっきりなしにかかってくるようになり、また来客数もグンと減ったことに危機感を感じた焼肉店の店長Ｖは、京都府木津警察署に被害届を出した。（このストーリーはフィクションです）
～偽計業務妨害罪とは～
偽計業務妨害罪については、刑法第233条に「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、……その業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と規定されています。
今回は、どのような行為が偽計業務妨害罪に当たるのかについて考えてみたいと思います。
まず、「虚偽の風説」とは、客観的な真実とは異なる内容の情報のことです。
そのため、内容が真実であれば、業務を妨害したとしても偽計業務妨害罪にはなりませんが、内容が真実であったとしても場合によっては名誉毀損罪が成立する可能性があります。
次に、「流布」とは不特定多数の人に対して情報を広めることを指しますので、ネット上での書き込みはもちろんのこと、街頭演説やビラを多数の人が目にする場所に貼るといった行為も「流布」に当たる可能性があります。
そして、偽計業務妨害罪は「偽計を用いる」場合にも成立します。
偽計というのは、例えば「あの店の商品は傷ものだ」などと言って人を欺いたり誘惑したり、または人の錯誤や不知に乗じることをいいます。
また、偽計業務妨害罪が成立するには「業務を妨害」することが必要です。
ここでいう「業務」とは、仕事やその他の理由により、継続して行う社会生活上の活動のことをいいますので、純粋に個人的な活動や家庭生活における活動は対象となりません。
今回のケースでは、Ａさんの行為は上記の要件に当たるため、偽計業務妨害罪にあたる可能性が高いです。
量刑を軽くしたり、不起訴処分となるためには被疑者に有利な事情をしっかりと主張したり、被害者と示談をしたりすることが大切となりますので、出来るだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。
偽計業務妨害罪でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（京都府木津警察署の初回接見費用 ３８，９００円）
【京都府長岡京市の刑事事件】デートレイプドラッグ事件対応の弁護士
【京都府長岡京市の刑事事件】デートレイプドラッグ事件対応の弁護士
京都府長岡京市に住むＡさんは、同僚のＶさんと食事をしている際、Ｖさんの飲み物の中に、こっそりデートレイプドラッグと呼ばれる薬を混入しました。
それに気づかず飲み物を口にしたＶさんは、意識を失ってしまいました。
そこでＡさんは、意識のないＶさんと性交を行いました。
後日、Ｖさんが京都府向日町警察署に被害届を提出したことで、今回のＡさんの行為が発覚し、Ａさんは準強制性交等罪の容疑で逮捕されることとなりました。
（※この事例はフィクションです。）
・デートレイプドラッグ？
準強制性交等罪とは、「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて」性交等を行った場合に成立する犯罪です（刑法１７８条２項）。
つまり、人が意識を失っている時や、著しく抵抗のできない時に性交等を行えば、準強制性交等罪になるということになります。
この準強制性交等罪の「心神喪失」や「抗拒不能」の状態にされる際に用いられることのある薬物が、いわゆる「デートレイプドラッグ」です。
デートレイプドラッグとは、相手の意識や抵抗力を奪って性的暴行に及ぶ目的で使われる薬です。
手口としては、飲料に混ぜて相手にデートレイプドラッグを服用させる手口が多いようです。
デートレイプドラッグは、睡眠剤や抗不安剤の他、ＧＨＢと呼ばれる危険ドラッグの一種が使用されることもあるようです。
デートレイプドラッグを使って性交等を行った場合は準強制性交等罪となり、デートレイプドラッグを使って意識を失わせたような場合には、準強制性交等未遂罪や傷害罪となります。
また、デートレイプドラッグとして危険ドラッグを使用した場合には、薬機法違反にもなりえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、このデートレイプドラッグに関連した刑事事件にも対応可能です。
弁護士による初回無料法律相談・初回接見サービスについてのお問い合わせは、０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７，２００円）
免許証偽造で公文書偽造罪に…福知山市も対応の刑事専門弁護士に相談
免許証偽造で公文書偽造罪に…福知山市も対応の刑事専門弁護士に相談
京都府福知山市に住むAさんは金銭に困り，借金をすることとしました。
ですが，Aさんは借金を返せるあてもなかったために，自分ではない名義で申し込もうと思いました。
そのために，無人のローン申込所で運転免許証を偽造して申し込むことにしました。
ローンカードを作るために，遠隔にいるオペレーターが話をしつつ書類をデータで確認しながら行われました。
Aさんはうまく相手を騙し，ローンカードを作成することが出来ました。
そして，Aさんはそのローンカードを使用し無人現金引出機から現金を引き出しました。
期日を過ぎても連絡が取れなかったため，ローン会社が被害届を出し，その後日，京都府福知山警察署の警察官がAさんを逮捕しました。
(以上の事例はフィクションです。)
上記の事例でのAさんの行為には，公文書偽造罪・同行使罪，詐欺罪，窃盗罪が成立すると思われます。
この中の公文書偽造罪という犯罪は，刑法155条に規定されていて，公文書偽造罪を犯してしまったら1年以上10年以下の懲役となります。
運転免許証は，各都道府県の公安委員会によって発行される公文書です。
そのため，免許証偽造は，公文書偽造罪に当たることになるのです。
Aさんの場合，免許証偽造による公文書偽造罪やその行使罪だけでなく，詐欺罪や窃盗罪等も成立の可能性があります。
このような場合，免許偽造による公文書偽造罪だけでなく，その他の犯罪に対しての刑事弁護活動が必要とされます。
ですから，様々な種類の犯罪に対応可能な弁護士に相談・依頼することが望ましいと言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件を専門として扱う法律事務所です。
刑事事件専門だからこそ，公文書偽造事件だけでなく，詐欺罪や窃盗罪に対しての対応も可能です。
免許偽造事件でお困りの方は，まずは弊所弁護士までご相談ください。
（京都府福知山警察署までの初回接見費用：０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。）
京都府精華町の刑事事件 タバコによる失火罪で逮捕されたら弁護士へ
京都府精華町の刑事事件 タバコによる失火罪で逮捕されたら弁護士へ
京都府相楽郡精華町のアパートに住むAさんは，日常的にタバコを吸っていました。
ある日，Aさんは予定を忘れてタバコを吸っていたところ，予定の相手方から連絡があり，急いで家を出ました。
その際に，タバコの火をきちんと消しておらず，その火が原因となり近くのごみに燃え移り，最終的にアパートの防火装置が働くまで燃え続け，騒ぎとなりました。
Aさんは，重過失失火罪の容疑で，京都府木津警察署に逮捕されてしまいました。
(以上の事例はフィクションです。)
～重過失失火罪～
今回の事例でAは，アパートを燃やすつもりで放火したわけではありませんから，失火罪という犯罪に該当する可能性があります。
また，タバコの消火を確認するという簡単なことをしていないため過失が重く，重過失失火罪が成立する可能性があります。
重過失失火罪は，刑法の117条の2の後段に規定されています。
重過失失火罪を犯してしまった際の刑罰は，3年以下の禁固又は150万円以下の罰金とされています。
重過失失火罪が成立するためには，失火罪が成立していることと，重大な過失によって引き起こされたということが必要です。
まず，失火罪の成立は，現住建造物等を過失によって出火させることで成立します。
今回のAは，過失（不注意）によって，自分の住むアパートに火事を起こしてしまっていますから，これに当てはまるでしょう。
そして，「重大な過失」に関してですが，タバコの火を消すという，わずかな注意を払えば防ぐことができたことができていないために火事が起こってしまっていますから，こちらにも当てはまりそうです。
となると，Aには重過失失火罪が成立する可能性があるということになるのです。
重過失失火罪の成立には，火事による被害の規模が大きい小さいといったことは関係ありません。
たとえ小さな被害で済んだとしても，要件を満たせば重過失失火罪となり，3年以下の禁固又は150万円以下の罰金を受ける可能性があるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，こうした重過失失火事件でお悩みの方のご相談も承っております。
重過失失火事件等の刑事事件にお困りの方は，お気軽に弊所弁護士までご相談下さい。
（京都府木津警察署までの初回接見費用：38,900円）
髪を切ると傷害？暴行？京都市北区対応の刑事弁護士に逮捕を相談
髪を切ると傷害？暴行？京都市北区対応の刑事弁護士に逮捕を相談
Ａさんは、京都市北区内にある駅のホームで、女性客Ｖさんの髪の毛を、無断で十数センチ切断しました。
Ｖさんが悲鳴を上げたことで、周囲の人がＡさんの行為に気づき、Ａさんは現行犯逮捕されました。
京都府北警察署に引き渡されたＡさんは、家族の依頼で接見に訪れた弁護士に今後について相談を行いました。
（※平成３０年３月２７日朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬ掲載記事を基にしたフィクションです。）
・髪を切ったら傷害罪？暴行罪？
この事例の基となった事件では、被疑者の男性は、傷害罪の容疑で逮捕されたようです。
しかし、他人の髪を無断で切る行為が何罪に当たるのかは、専門家の間でも判断の分かれる難しい問題です。
傷害罪なのか暴行罪なのかという判断の分かれ目は、「人の身体を傷害した」と言えるかどうかです。
他人の髪を切る行為が傷害罪のこの文言に当たるのかどうかは、学説によって異なります。
傷害罪の「人の身体を傷害した」という定義が、①「人の生理的機能を障害を与える」ことによるのか、②「人の身体の完全性を害する」ことによるのか、③「生理的機能を傷害するか又は身体の外形に重要な変更を加える」ことによるのか、各説によるのです。
①の場合、髪を切られたことによって、人体の生理的機能に障害は与えられませんから、髪を切る行為は暴行罪となります。
②③の立場であれば、髪を勝手に切られた場合、身体の完全性は害されていますし（②）、身体の外形に重要な変更があったともいえます（③）から、傷害罪となります。
このように、他人の髪を切るという行為１つとっても、暴行罪となるのか傷害罪となるのかは、判断が難しいのです。
刑事事件では、こういった複雑な事案が発生します。
そんな時こそ、まずは法律のプロである弁護士の話を聞いてみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を多数取り扱う弁護士が、初回無料法律相談や初回接見サービスを行っています。
弊所サービスについては、０１２０－６３１－８８１までお気軽にお問い合わせください。
（京都府北警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）
指名手配されたら「自首」できない？出頭前には京都の刑事弁護士
指名手配されたら「自首」できない？出頭前には京都の刑事弁護士
Ａさんは、京都府宇治市で殺人事件を起こし、京都府宇治警察署に指名手配の上、公開捜査をされています。
逃亡先のホテルで、自分が指名手配されたニュースを見たＡさんは、もう逃げられないだろうと思い、自首を考えるようになりました。
しかし、自首をすれば刑が軽くなるのか不安になったＡさんは、警察署に出頭する前に、弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・指名手配されたら「自首」できない？
前回の記事では、指名手配された際の情報公開について取り上げました。
今回の事例では、その指名手配されたＡさんが、自首しようかと迷っているようです。
しかし、実は、指名手配された人が自ら警察署等に出頭しても、「自首」とはならない可能性が高いのです。
自首は、刑法４２条１項に規定があります。
そこでは、「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首した時は、その刑を減軽することができる。」と定められています。
つまり、自首は、「捜査機関に発覚する前」に行われなければなりません。
しかし、前回の記事で取り上げたように、指名手配は、逮捕状が発布されている被疑者の行方が分かっていないときになされます。
ということは、指名手配されている＝被疑者が誰だか捜査機関に発覚しているという状態なのです。
そのため、すでに指名手配されている被疑者が自ら警察署に出頭しても、自首の成立とはならない可能性が大きいのです。
では、指名手配された被疑者が自分から出頭する意味はないのかというと、そうではありません。
自ら出頭したという事実が、情状酌量のための材料となりえます。
被疑者にとって有利な情状の１つとなりえる＝減刑を主張するための材料となりえるということです。
それでも、指名手配されてしまった被疑者が、何の備えもなく出頭することは、大変不安なことでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、ご来所いただいての無料法律相談を行っています。
自首・出頭の前に、専門家である弁護士の話を聞いてみませんか。
（弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部：ＪＲ・地下鉄 京都駅 徒歩約５分）
