Archive for the ‘薬物事件’ Category
少年の大麻取締法違反事件に強い弁護士所属！八幡市で逮捕されたら
少年の大麻取締法違反事件に強い弁護士所属！八幡市で逮捕されたら
京都府八幡市に住む２０代の会社員Ａさんは、音楽仲間である１８歳の大学生Ｂさんに、大麻を譲り渡したとして、大麻取締法違反の容疑で京都府八幡警察署に逮捕されました。
さらに、Ｂさんはその大麻を、友人である１６歳の高校生Ｃさんに譲り渡しており、ＢさんもＣさんも、Ａさん同様大麻取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
（※平成２９年１１月３０日ＴＢＳ ＮＥＷＳ掲載の記事を基にしたフィクションです。）
・未成年の大麻取締法違反事件
何度も取り上げているように、大麻は所持しているだけで大麻取締法違反という犯罪になります。
大麻取締法違反のような違法薬物事件は、少年とかかわりが薄いように感じる方もいるかもしれません。
しかし、京都府警の平成２８年の統計を見てみましょう。
平成２８年に京都府警に検挙・補導された薬物乱用少年の数は３１人、そのうち大麻取締法違反が２５人で、平成２７年に比べ１４人も増加しているのです。
つまり、単純に考えれば、京都府において、１か月に２人以上の少年が大麻取締法違反で検挙・補導されていることになります。
ただし、これはあくまで表に出てきた数ですから、実際に大麻取締法違反に該当する行為を行っている少年はもっと存在する可能性があります。
この数字を多いと感じるか少ないと感じるかは読む方それぞれでしょう。
しかし、京都ではこれだけの少年による大麻取締法違反事件が起きていて、しかも増加傾向にあるのです。
自分の子どもは大丈夫と思っていたら逮捕されてしまった、ということもあり得ない話ではありません。
もしもお子さんが大麻取締法違反事件で逮捕されてしまったら、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
弊所は、刑事事件と少年事件に特化した法律事務所です。
少年事件は、当事者である少年がデリケートなことはもちろん、取られる手続きや対策も成人の刑事事件とは違ったものですから、専門家のサポートが非常に重要となります。
弁護士への相談は敷居が高いと感じられる方もおられるかもしれませんが、弊所には初回無料法律相談のサービスもございます。
まずはお気軽に、予約・お問い合わせ専用フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までご連絡ください。
（京都府八幡警察署までの初回接見費用：３万８，２００円）
京都府舞鶴市対応の弁護士に相談～大麻を使用していても逮捕されない？
京都府舞鶴市対応の弁護士に相談～大麻を使用していても逮捕されない？
京都府舞鶴市に住むAさんは、友人のBさんに大麻を勧められました。
大麻を使ったことで逮捕されるのを恐れたAさんは、ネットで検索してみると「大麻の使用だけでは犯罪にならない」と書いてあったのを見て、安心して、Bさんから大麻を貰い使用しました。
しかし、数時間後、京都府舞鶴警察署の警察官が現れ、Aさんは大麻取締法違反で逮捕されました。
「使用しかしていないから自分は無罪だ」というAさんの主張は通るのでしょうか。
（この話はフィクションです）
～大麻取締法～
まず、大麻取締法がどのような法律であるのかを見ていきます。
条文には「大麻をみだりに所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、５年以下の懲役に処する」とあります（第２４条）。
上記の文だけをみると、確かに大麻の使用については何も書かれていません。
これを理由に「大麻の使用は許される」との情報が流れることがあります。
しかし、大麻の使用は禁止されていないものの、その所持・譲り受けは禁止されています。
大麻を所持せずに使用だけするのは物理的に困難だと考えられるので、Aさんの主張は通らない可能性が高いです。
Aさん・Bさんともに、大麻取締法違反と判断され、刑罰を科されることになるでしょう。
なお、個人使用目的ではなく、営利目的で大麻を所持・譲り受けしていた場合は７年以下の懲役に処し、又は情状によっては７年以下の懲役及び２００万円以下の罰金に処されます。
Aさんのような主張をしても、実際に大麻を吸引してしまっていれば、上記の通り、刑罰を逃れることは厳しいです。
ただし、もし本当に大麻を使用していないにもかかわらず、疑われている場合はまず弁護士に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、大麻に関する事件の対応に優れた弁護士です。
大麻取締法違反事件等の刑事事件にお困りの方は、是非一度当事務所までご相談ください。
（京都府舞鶴警察署までの初回接見費用：お電話にてご案内いたします）
（無料相談）少量でも覚せい剤所持になる？京都府向日市対応の弁護士
（無料相談）少量でも覚せい剤所持になる？京都府向日市対応の弁護士
京都府向日市に住む会社員の男性Ａさんは、１０年前に覚せい剤を使用したことがありました。
しかし、Ａさんは覚せい剤はよくないことだと思い直し、それきり使用していませんでした。
ところが、ある夜、京都府向日町警察署の警察官に受けた職務質問とその際の所持品検査で、Ａさんの鞄から、０．００２グラムというごく微量の薬品が入った袋が見つかりました。
それは、１０年前に使用した覚せい剤の残りで、ずっと鞄に入れっぱなしになっていたものでした。
Ａさんは、後日京都府向日町警察署で取調べを受けることになったのですが、不安に思い、弁護士に相談してから警察署へ行くことにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・ほんの少量でも覚せい剤所持になる？
覚せい剤の所持は、覚せい剤取締法で禁止されており、たとえ覚せい剤を使用していなくとも、所持しているだけで覚せい剤取締法違反という犯罪になります。
客観的に見れば、上記事例のＡさんは確かに覚せい剤を所持してしまっていますから、覚せい剤取締法違反となりそうです。
しかし、過去の判例には、被告人が０．００３１グラムの覚せい剤を所持していたという事件で、無罪が言い渡された例があります（東京高判昭４８．６．６）。
この事件では、覚せい剤の所持量が通常の使用量とされる０．０２グラムと比較してきわめて微量であることや、この所持量では覚せい剤の効能をもたないこと等が考慮され、覚せい剤所持とはならないという判断が下されました。
このように、客観的に覚せい剤を所持していたような場合でも、犯罪が成立せずに無罪になるケースも存在します。
ですが、所持量がごく微量だからといって、全てのケースにおいて、覚せい剤所持が成立しないというわけではありません。
覚せい剤含む刑事事件は、事件ごとの詳細な事情によって判断が分かれていきます。
ですから、覚せい剤所持事件に悩んだら、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談をご利用ください。
弊所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
無料相談を通して、専門家である弁護士から、事件の見通しや今後の手続きへの対処法を聞くことができます。
無料相談のご予約は、０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７，２００円）
検察官からの控訴？京都府宇治市対応の刑事事件に強い弁護士
検察官からの控訴？京都府宇治市対応の刑事事件に強い弁護士
京都府宇治市で起こった大麻所持事件の裁判で、検察が懲役1年6ヵ月を求刑し京都地方裁判所はそれと同じ量刑を判決として下しました。
これに対して、同種の事件と比べてこの量刑が不当に重すぎたとして検察が控訴しました。
その結果、高等裁判所で懲役6ヵ月、執行猶予3年が言い渡されました。
（10月5日日本経済新聞を基にしたフィクションです）
～上訴～
まず、控訴とはどのような行為でしょうか。
これは判決がまだ確定していない裁判に対して、その判決に不服があったときに高等裁判所に判決を再度下してもらうように申し立てる行為のことです。
これと似たものに、上告いうものがあります。
控訴が高等答裁判所への申立てであるのに対して、上告は最高裁判所への申立てのことを指します。
また、控訴・上告が判決に対する不服申し立てであり、決定・命令に対する不服申し立ては抗告と呼ばれます。
決定・命令とは判決より手続き等の簡易な事柄に関する判断のことです。
決定は裁判所によって行われ、命令は裁判官によって行われます。
以上の、判決・決定・命令への申立てを合わせて上訴と呼びます。
これらは裁判による間違った判断をなくすための制度として用いられています。
裁判では検察が起訴を起こし、被告人に対して量刑を与えるように要求します。
その後、それぞれの主張を聞き、裁判官が判決を下します。
通常、控訴により減刑を求めるのは被告人によって行われます。
自身の刑罰を軽くしたいと思うのは当然のことです。
検察の控訴により減刑を求めることはめったにありません。
というのも、もし検察が求刑より軽い刑を求めるなら、それは自身の判断が間違っていたことを指摘することになるからです。
その点で、今回のケースの基となった事件は、異例の事件であるとして注目を集めました。
このように、検察自身が要求した刑罰ですら覆されることもあり得るのですから、ご自身で刑事事件について判断することは難しいと考えていらっしゃる方も多いかと思います。
もし少しでも刑事事件についてお困りの方は、是非一度、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（京都府宇治警察署までの初回接見費用：３万６，５００円）
京都府福知山市でおとり捜査に疑問をもったら…大麻犯罪に強い弁護士へ
京都府福知山市でおとり捜査に疑問をもったら…大麻犯罪に強い弁護士へ
大麻の売買によって生計を立てていたAさんは、ネットで知り合ったVさんに大麻の取引を申し込まれました。
Vさんから取引の場所や大麻の値段を準備されたAさんは交渉に応じ、京都府福知山市の取引場所に向かいました。
取引場所に行くと、実はVさんは京都府福知山警察署の警察官であったことが判明し、Aさんは大麻取締法違反で現行犯逮捕されました。
警察官から大麻の取引を申し出ることは違法ではないのでしょうか。
（この話はフィクションです）
～おとり捜査～
Aさんに行われたのは、いわゆるおとり捜査ですが、おとり捜査とは、警察等の捜査機関が自身の身分を隠して捜査を行うことを指します。
犯罪の嫌疑がある者が犯罪を実行した段階で、現行犯逮捕などで犯人を検挙します。
この方法は、特に薬物を取り締まる際に多く用いられます。
というのも、大麻などの薬物犯罪は、通常捜査では発見しにくく、常習性があるのでおとり捜査で発見しやすいという特徴があるからです。
おとり捜査は主に二種類あり、それらの違法性が問題となります。
一つ目が、「機会提供型」と呼ばれるものです。
これは犯人にもともと犯罪を行う意思があり、おとりはあくまでその機会を提供するといった捜査方法です。
この場合、捜査官は犯罪を誘発しているわけではなく、公正に捜査を行っているといえるため、原則として適法であると認められます。
二つ目が、「犯意誘発型」と呼ばれるものです。
これは捜査官が犯人と接触し、その際に犯罪をけしかけるような罠にかけることで、犯罪の意思を芽生えさせる捜査方法です。
この場合、もともと犯人に犯罪を犯す意思がなかった場合でも逮捕されうる場合があります。
これでは捜査官が犯罪を作り出しているようなもので、個人の自律権を侵害しているため違法であるとされます。
もしおとり捜査が違法であると判断された場合には、その捜査によって集められた証拠は違法収集証拠として、その証拠能力は認められません。
今回のケースでは、捜査官は機会を提供しただけとみなされ、このおとり捜査は違法ではないとみなされる可能性が高いです。
しかし、実際に行われたおとり捜査が違法であるかどうかは個々の事案に沿って考えなければ判断できません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士として、個々の事件の事情にそれぞれ対応しながら弁護活動を行います。
もしおとり捜査でお困りの方がいらっしゃれば、是非一度当事務所までご相談ください。
（京都府福知山警察署までの初回接見費用：お電話にてご案内いたします）
控訴も頼れる刑事事件専門弁護士！京都市南区の覚せい剤事件なら
控訴も頼れる刑事事件専門弁護士！京都市南区の覚せい剤事件なら
京都市南区に住んでいるＡさんは、自宅で覚せい剤を使用しているところを通報され、京都府南警察署に覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されました。
その後、Ａさんは同罪で起訴され、京都地方裁判所で裁判を受けました。
しかし、その際についていた弁護士は、勾留されていたＡさんに満足に会いに来てもくれず、Ａさんの家族にもろくに連絡も取らず、結局Ａさんは、実刑判決を受けることになってしまいました。
Ａさんは、重すぎる判決で不服だと感じており、控訴したいと思っています。
（※この事例はフィクションです。）
・控訴したい！
控訴とは、第１審の判決に対する不服申し立てを、上級裁判所に行うことです。
上記事例のＡさんが控訴するということになれば、Ａさんは京都地方裁判所での第１審の判決に不服を持っていますから、上級裁判所である大阪高等裁判所に控訴する、ということになります。
控訴は、刑事訴訟法に規定されている控訴事由がなければできません（刑事訴訟法３８４条）。
例えば、上記事例のＡさんの場合は、量刑が重すぎる＝量刑不当という理由で控訴することになるでしょう（刑事訴訟法３８１条）。
「なんとなく第１審の裁判官が気に入らなかった」というような理由では、控訴することはできません。
となれば、一般の方だけで控訴が可能なのかどうかを考えることは難しいでしょうから、刑事事件に精通した弁護士に相談されることが望ましいでしょう。
しかし、控訴はいつでもできるわけではありません。
控訴は、判決の言渡しを受けてから１４日以内になされなければなりません（刑事訴訟法３７３条）。
判決を受けて、１か月後に控訴しようと思ってもできないのです。
ですから、控訴をお考えの方は、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
弊所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、控訴審からのご相談・ご依頼も承っています。
まずは予約専用フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１から、初回無料法律相談や初回接見サービスをお申し込みください。
（京都府南警察署までの初回接見費用：３万５，２００円）
（相談受付中）覚せい剤事件に強い弁護士 京都市下京区で逮捕なら
（相談受付中）覚せい剤事件に強い弁護士 京都市下京区で逮捕なら
京都市下京区在住のＡさんは、友人のＢさんから、覚せい剤を預かってくれと言われ、持っているだけなら大丈夫だろうという軽い気持ちで引き受けました。
しかし、Ｂさんが京都府下京警察署に逮捕されたことをきっかけに、Ａさんにも捜査の手が伸び、覚せい剤を所持していた容疑で、Ａさんも逮捕されることとなってしまいました。
Ａさんは、自分は覚せい剤を使っていたわけでもないのになぜ逮捕されてしまったのかと不思議に思っています。
（※この事例はフィクションです。）
・覚せい剤の単純所持
覚せい剤が、覚せい剤取締法で禁止されている違法薬物であることは、皆さんもご存知の通りです。
覚せい剤取締法では、覚せい剤の使用だけでなく、その所持や、輸出入、製造等が禁止されています。
覚せい剤の所持も禁止されているので、覚せい剤を持っているだけでも覚せい剤取締法違反となり、犯罪となります。
上記事例のＡさんのように、たとえ使用していなくとも、他人の覚せい剤を預かっていただけであったとしても、覚せい剤を所持することは法律違反なのです。
覚せい剤取締法では、覚せい剤を所持していた場合、１０年以下の懲役に処するとしています（４１条の２）。
たとえ他人の覚せい剤を預かっているだけでも、覚せい剤を持っているだけで、このような重い刑罰に処せられる可能性があるのです。
しかし、前科や前歴がなく、Ａさんのようにただ単に預かっていただけであれば、その事情を主張することで、刑の軽減や執行猶予の獲得に有利にはたらく可能性もあります。
そのためには、より被疑者・被告人の主張を詳しく聞き、分析する力が必要ですから、刑事事件に強い弁護士に依頼することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、覚せい剤などの薬物事件にお困りの方のサポートを行います。
被疑者・被告人の方の事情をきちんと主張するためにはどうしたらいいのか、見通しはどうなるのか、プロの弁護士に相談してみましょう。
相談予約はいつでもお電話にて受け付けています（０１２０－６３１－８８１）。
（京都府下京警察署までの初回接見費用：３万４，４００円）
【予備罪とは？】京都府福知山市の大麻事件で逮捕されたら弁護士へ
【予備罪とは？】京都府福知山市の大麻事件で逮捕されたら弁護士へ
Ａさんは、京都府福知山市に住む３０代会社員です。
Ａさんは、以前から大麻に興味を持っており、自分で大麻を育ててみたいと思っていました。
そこで、Ａさんは、インターネットを利用して、大麻の種子や栽培用の道具、大麻栽培について書かれた書籍や資料を購入しました。
しかし、その後、Ａさんは、京都府福知山警察署に、大麻栽培予備罪の容疑で逮捕されてしまいました。
まだ大麻の栽培を行っていなかったＡさんは、「予備罪」について、家族の依頼で接見に訪れた弁護士に相談しました。
（※この事例はフィクションです。）
・準備しただけで犯罪？
皆さんがご存知のように、許可なく大麻を栽培することは、大麻取締法に違反する犯罪です。
しかし、上記事例のＡさんは、まだ大麻の栽培を行っておらず、その準備をしただけであるにも関わらず、逮捕されてしまいました。
Ａさんの逮捕容疑にあるように、これが「予備罪」というものです。
予備罪とは、一部の重大犯罪について規定されている犯罪で、簡単に言えば、その重大犯罪を行う目的で準備する行為も犯罪とされるということです。
今回取り上げている大麻取締法以外にも、刑法の放火罪や殺人罪についても予備罪の規定があります。
大麻取締法では、２４条の４で、大麻栽培や輸入などの目的でその予備をした者について、３年以下の懲役に処するとしています。
上記のＡさんは、大麻の種子だけでなく、大麻栽培用の道具や、大麻栽培についての書籍等を購入していますから、大麻栽培の目的でこれらをそろえた＝大麻栽培の目的で準備していたと考えられるでしょう。
予備罪になるのかどうかは、一般の方のみではなかなか判断のつかないことも多いでしょう。
そもそも予備罪について知らない、という方も多いのではないでしょうか。
そのような時こそ、刑事事件専門である、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
弊所の弁護士は、大麻をはじめとする薬物事件から、その他予備罪の規定のある重大犯罪まで、幅広く扱っております。
初回無料法律相談や初回接見サービスのお申込みはお電話にていつでも可能ですので、まずはお問い合わせください（０１２０－６３１－８８１）。
（京都府福知山警察署までの初回接見費用：上記フリーダイヤルにてお問い合わせください）
所持品検査に強い弁護士！京都市北区の覚せい剤事件で逮捕なら
所持品検査に強い弁護士！京都市北区の覚せい剤事件で逮捕なら
京都市北区に住む25歳のAさんは、覚せい剤を所持してるという疑いで京都府北警察署の警察官に所持品検査を求められました。
実際に覚せい剤をもっていたAさんは警察官に所持が発覚するのを恐れて、所持品検査を拒否しましたが、警察官はAさんの持ち物を勝手に開け、抗議があっても返しませんでした。
Aさんの持ち物の中には覚せい剤が入っていて、警察官は覚せい剤所持でAさんを逮捕しました。
しかし、検査時に令状は出ておらず、警察官は違法に所持品検査を行ったとして、Aさんは無罪判決が言い渡されました。
（この話はフィクションです）
～所持品検査～
まず、所持品検査とはどのような行為なのでしょうか。
所持品検査には、①所持品を外部から見て所持人に質問をする、②所持品の開示を求めて承諾を得たらそれを検査する、③所持人の承諾がないまま所持品に触れる、④所持人の承諾がないまま中身を取り出し検査するという4つの段階があるとされています。
①②の行為は所持人の利益を害していないと考えられ、基本的に認められています。
③④の行為は所持品の中にナイフやピストルといった凶器・危険物であり、それらが犯罪に関与していると考え得る相当な理由があれば認められています。
しかし、所持品が大麻や覚せい剤といった客観的には判断しづらい物であったときに認められるのかどうかが問題となります。
それらの場合は決まった判断方法はなく、個々の場合それぞれにおいて考えなければなりません。
また、所持品検査が認められるには、いくつかの要件があります。
具体的には、所持品検査は、①必要性・緊迫性があり、②検査を受ける者の損害と公共の利益が均等であり、③検査を行うことが妥当だと認められた場合に許されます。
以上から、検査を受ける者の承諾を必要とする任意捜査であるのが原則です。
ただし、裁判所からの令状がある場合は強制捜査として認められるので、捜査に応じる必要があります。
今回のケースでは令状がなく、強制的に所持品検査を行ったので違法な捜査であるとみなされました。
今回のように違法な捜査によって得た情報は違法収集証拠として、公判で認められない可能性があります。
このように所持品検査などの任意捜査はそれぞれの事案によって認められるかどうかが大きく変わってきます。
違法な所持品検査で逮捕されたかもしれないとお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（京都府北警察署までの初回接見費用：3万6,300円）
伏見区の危険ドラッグ事件で起訴・裁判～情状証人について弁護士へ相談
伏見区の危険ドラッグ事件で起訴・裁判～情状証人について弁護士へ相談
京都市伏見区に妻と一緒に住んでいるＡさんは、危険ドラッグを所持・使用していた容疑で、京都府伏見警察署に逮捕されてしまいました。
Ａさんは、その後起訴され、裁判を受けることになりました。
Ａさんの妻は、Ａさんの弁護士としてついている刑事事件専門の弁護士との相談の結果、裁判に情状証人として出廷し、証言することになりました。
（※この事例はフィクションです。）
・薬物事件の裁判と情状証人
Ａさんの所持・使用していたような危険ドラッグは、いわゆる「薬機法」で指定・規制されている違法薬物です。
危険ドラッグを単純に所持・使用していたような場合は、３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金、又は両方が併科されます（薬機法７６条の４、８４条２６号）。
危険ドラッグについては、ごく微量である場合などは不起訴処分となることもありますが、起訴されて正式裁判となることも多いです。
危険ドラッグの所持や使用などの薬物事件は、薬物の依存性などの特徴から、本人の反省や再犯防止のための対策が重要です。
本人が二度と違法薬物に手を染めないための環境づくりができていることを、裁判の場で主張することで、執行猶予の獲得や減刑に近づくことができます。
そのためにとられる手段の１つとして、情状証人の出廷があります。
情状証人とは、被告人の量刑を決める際、その酌むべき事情を述べるために裁判に出廷し、証言する人のことを言います。
通常、家族や上司、友人などが情状証人として呼ばれることが多いです。
情状証人に、被告人の性格や今回の事件についての経緯や反省、今後の監督を証言してもらうことで、量刑に影響を与えることができます。
情状証人として裁判で証言し、質問に答えるとなれば、誰でも緊張するでしょう。
ましてや、ご家族やご友人に少しでも有利な結果をもたらしたいと思っているならなおさらです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、被告人本人だけではなく、情状証人として出廷する依頼者様へのサポートも行います。
刑事裁判に精通した弁護士に相談することで、裁判への不安も軽減されることでしょう。
まずは、初回無料法律相談・初回接見受付の弊所フリーダイヤルまでお問い合わせください（０１２０－６３１－８８１）。
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