新年会で未成年者飲酒禁止法違反
京都府宇治市に住むＡさん（５０代男性）は、親戚の集まる新年会に息子であるＢさん（１８歳）と参加しました。
新年会の席ではお酒がふるまわれていましたが、Ｂさんが自分も飲んでみたいと言い始めました。
Ａさんはそれに対して、「新年会だしそれくらいいいだろう」と言って、Ｂさんが飲酒することを止めず、好きに飲酒させていました。
新年会の帰り、ＡさんとＢさんが酔っ払って歩いていると、巡回中の京都府宇治警察署の警察官に職務質問されました。
そこで２０歳未満のＢさんが飲酒していることと、Ａさんがそれを止めなかったことが発覚し、Ａさんは未成年飲酒禁止法違反の容疑で取調べを受けることになってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・未成年飲酒禁止法違反
皆さんご存知のように、未成年者（２０歳未満）は飲酒することを禁止されています。
これを定めているのが、未成年者飲酒禁止法という法律です。
未成年者飲酒禁止法では、未成年者（２０歳未満の者）が飲酒することを禁止するだけでなく、未成年者（２０歳未満の者）が飲酒することを止めなかった者や、未成年者（２０歳未満の者）に対して酒類を販売した者について罰則を定めています。
今回のＡさんは、Ｂさんが飲酒することを止めなかったとして未成年者飲酒禁止法違反の容疑をかけられています。
未成年者飲酒禁止法１条２項
未成年者に対して親権を行う者若しくは親権者に代りて之を監督する者未成年者の飲酒を知りたるときは之を制止すべし
古い法律のため、言葉遣いが分かりづらいですが、未成年者飲酒禁止法１条２項では、その未成年者（２０歳未満の者）の親権者や事実上親権者に代わってその監督をする立場にある者が、未成年の飲酒を知った時には飲酒を止めなければいけない、という義務を定めています。
この未成年者飲酒禁止法１条２項の義務に違反し、未成年者の飲酒を止めなかった場合、以下の罰則が定められています。
未成年者飲酒禁止法３条
第１条第２項の規定に違反したる者は科料に処す
科料とは、１，０００円～１万円未満の徴収のことです。
なお、親権者や監督者が未成年者の飲酒を「制止しなかった」ことでこの未成年者飲酒禁止法違反は成立しますが、飲酒を勧めたり、飲酒の機会を提供したりした場合にも、未成年者飲酒禁止法１条２項の義務に違反するとされます。
ですから、「新年会なんだしお前もちょっと飲んでみろ」などと言って飲酒を誘った場合にも、この未成年者飲酒禁止法違反は成立すると考えられます。
規定されている刑罰こそ軽く見えるものの、刑事事件として検挙されれば警察の取調べを受けたり、処分を下されたりすることになります。
また、態様によっては未成年者自身も補導され、家庭裁判所の審判にかけられる少年事件と発展する可能性もないわけではありません。
よくあることだからとは考えずに、未成年者飲酒禁止法違反などの刑事事件に関わってしまったら、まずは弁護士に相談してみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による法律相談は、どなたでも初回無料でご利用いただけます。
弁護士に少しアドバイスしてほしい、刑事事件になってしまった又は刑事事件になってしまいそうなことでとりあえず弁護士の見解だけ聞いてみたい…初回無料だからこそ、そんな利用の仕方も可能です。
初回無料の法律相談は、０１２０－６３１－８８１で３６５日２４時間いつでもご予約が可能です。
弁護士のスケジュール次第では、お電話いただいたその日に弁護士と会って相談することもできます。
お電話では専門スタッフが丁寧に対応いたしますので、刑事事件にお困りの方は遠慮なくご連絡ください。
（京都府宇治警察署までの初回接見費用：３万６，５００円）
