ふるさと納税偽サイトで詐欺事件 サイバー犯罪の逮捕も京都の弁護士へ
Ａさんは、ふるさと納税ができるように装った偽サイトを作成し、京都府亀岡市在住のＶさん他から金をだまし取りました。
ふるさと納税の返礼品が届かないことを疑問に思ったＶさんが京都府亀岡警察署に相談したことで事件が発覚し、京都府のサイバー犯罪対策課が捜査を開始、Ａさんは詐欺罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・ふるさと納税に関連した詐欺事件
年の瀬も迫り、返礼品のもらえるふるさと納税を駆け込みで利用する人も増えているのではないでしょうか。
しかし、京都府警によると、このふるさと納税の偽サイトが出現し始めており、ふるさと納税ができると思ってお金を振り込んでも返礼品が届かない、寄付ができていないといった事例が出てきているそうです。
ふるさと納税の偽サイトによってふるさと納税ができると勘違いをさせてお金を振り込ませる行為は、人を騙してお金を払わせる行為ですから、詐欺罪に該当する可能性が高いと言えるでしょう。
・サイバー犯罪
サイバー犯罪とは、ネット上で行われる犯罪のことを指します。
ふるさと納税の偽サイトによって行われる詐欺行為も、ネット上の偽サイトによって詐欺が行われていることから、サイバー犯罪と言えるでしょう。
サイバー犯罪については、各都道府県で対策課や捜査係が設置されていることが多く、ネット上の監視や捜査が行われています。
サイバー犯罪の場合、被害者が被疑者の居住地から離れたところに住んでおり、逮捕・留置される警察署が遠方であったり、示談交渉をしようと思っても相手の連絡先を知らず連絡することすらできなかったりと、一般の方だけで対応することが困難なことも多いです。
だからこそ、サイバー犯罪での逮捕は専門の弁護士に相談すべきと言えるでしょう。
刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、全国１２都市に支部がございます。
ふるさと納税の偽サイトによる詐欺事件のようなサイバー犯罪でも、逮捕地に近い支部の弁護士が即座に対応することができます。
まずは０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（京都府亀岡警察署までの初回接見費用：３万８，９００円）
