名誉棄損事件の告訴・示談に悩んだら…京都府宇治市対応の刑事弁護士
京都府宇治市に住むＡさんは、自分を振った元交際相手Ｖさんへの腹いせに、Ｖさんが事務員として勤務するＸ株式会社に対し、「Ｖは男だったら誰とでも浮気する奴だ」と書かれたＦＡＸを送り付けました。
Ｖさんは、京都府宇治警察署に名誉棄損事件の被害者として告訴状を提出したので、Ａさんは名誉棄損事件の被疑者として京都府宇治警察署で捜査されることになりました。
その際、警察官から「Ｖとの示談はどうするのか」と聞かれたので刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（事例はフィクションです）
示談をすれば不起訴になる？
Ａさんの行為については刑法230条に規定される名誉棄損罪が成立すると考えられます。
ここで、名誉棄損罪は親告罪であるとされています（刑法232条1項）。
親告罪とは、簡単に言えば告訴がなければ起訴することができない犯罪のことをいいます。
つまり、親告罪である名誉棄損罪を犯したとしても、告訴がされないか、告訴されていたとしても起訴される前に告訴が取り下げられれていれば、名誉棄損罪で処罰を受けることはなくなるということです。
被害者がいる事件では、被害者と示談をして被害を賠償しているかどうかが最終的な処分に大きな影響を与えますが、特に今回の名誉棄損罪のような親告罪については、告訴の有無がそのまま処分に直結するといえるので特に示談が重要といえます。
示談の際には、告訴取下げや、告訴をしないという約束を示談書の中に入れることができるからです。
示談を弁護士に頼むメリット
いざ示談を望んでいても、被害者は加害者に対して被害感情を有していることが一般的なので、加害者が直接連絡を取ろうとしても連絡が取れるケースは稀であるといえます。
一方で、弁護士が間に入ることで、弁護士限りでは連絡を取ってもかまわないというケースは実際に多くあります。
また、当事者同士で交渉した場合、被害者の被害感情が強いことから相場とかけ離れた内容となる場合や、法律の専門知識がないことで、法的に問題のある示談書となってしまい、示談金を払ったのに解決にならないケースもあります。
示談交渉の経験が豊富な弁護士が間に入ることで、適切な条件、適切な内容での示談締結に向けて交渉していきます。
弁護士法人あいち刑事事件法律事務所には、様々な刑事事件において豊富な示談交渉を行った経験のある弁護士が揃っています。
京都府の名誉棄損事件にお困りの方、告訴取下げのための示談にお悩みの方は、遠慮なく弊所弁護士までご相談下さい。
（京都府宇治警察署までの初回接見費用：３万６，５００円）
