暴力行為処罰法とは…京都府井手町の現行犯逮捕なら弁護士へ
Ａさんは、京都府綴喜郡井手町で、隣人のＶさんに向かって鉄製スコップを振りかざし、「殺すぞ」と脅迫しました。
たまたま現場近くに居合わせた京都府田辺警察署の警察官は、Ａさんを暴力行為処罰法違反の容疑で現行犯逮捕しました。
Ａさんの家族は、帰宅しないＡさんを心配して警察署に連絡したところ、どうやらＡさんが現行犯逮捕されて警察署に留置されているようだということが分かり、急いで弁護士に相談しました。
（※平成２９年１２月１１日京都新聞配信記事を基にしたフィクションです。）
・暴力行為処罰法違反
上記事例を読んで、Ａさんの逮捕容疑に首をかしげた方もいらっしゃるかもしれません。
Ａさんが疑われているのは「暴力行為処罰法違反」という犯罪です。
しかし、通常、人を脅迫したら成立する犯罪は、脅迫罪なのではないでしょうか。
実は、犯行形態によって、人を脅迫した場合に、暴力行為処罰法違反が成立する場合があるのです。
暴力行為処罰法とは、正式名称「暴力行為等処罰ニ関スル法律」という法律で、「暴処法」「暴力行為法」「暴力行為処罰法」などと略されます。
この暴力行為処罰法の１条には、凶器を示して脅迫罪を行った者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処するとの規定があります。
ナイフや包丁といった刃物や、Ａさんのような鉄製スコップが凶器であると判断されれば、暴力行為処罰法のこの規定に該当する犯罪とされるのです。
ちなみに、脅迫罪の法定刑は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金ですから、暴力行為処罰法違反の方が重い刑罰の規定であることが分かります。
このように暴力行為処罰法違反で現行犯逮捕されてしまった場合、早期に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
上記Ａさんの家族は、警察に問い合わせをしていますが、家族であっても、警察から現行犯逮捕された事件について、詳細な事情を聴けないことも多いです。
現行犯逮捕の現場に居合わせたならともかく、そうでない場合は、なぜ逮捕されているのか等、状況が分からず不安に思われることでしょう。
弁護士であれば、接見（面会）を行うこともできますし、今後について助言することもできます。
０１２０－６３１－８８１では、専門スタッフがいつでも弁護士の活動についてご案内いたしますので、お気軽にお電話ください。
（京都府田辺警察署までの初回接見費用：３万７，６００円）
