京都市下京区の刑事事件専門の弁護士～児童福祉法違反事件の逮捕にも
京都市下京区でガールズバーを経営していたＡさんは、１７歳のＶさんを、１８歳未満だと知りながら雇い、接客の際に性的な行為をさせていました。
しかし、Ａさんの店に監査が入ったことで、これが発覚し、Ａさんは児童福祉法違反の容疑で、京都府下京警察署に逮捕されてしまいました。
Ａさんの家族は、児童福祉法という法律を聞いたことがなかったため、刑事事件を専門とする弁護士に詳しく聞いてみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・児童福祉法違反事件
児童福祉法という法律は、文字通り、児童の福祉の保障のための法律で、児童の健やかな成育や生活の保障、愛護などを理念とし、児童のための施設や禁止行為について規定しています。
児童福祉法では、満１８歳未満の者を「児童」と定義しています。
今回の事例のＡさんがガールズバーで働かせていたＶさんは１７歳ですから、児童福祉法の「児童」であることになります。
児童福祉法３４条６号では、「児童に淫行をさせる行為」を禁止しており、これに違反して児童に淫行をさせた場合、１０年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金、又はその併科という刑に処されます（児童福祉法６０条１項）。
上記事例のＡさんは、ガールズバーを経営する立場にあり、Ｖさんを１７歳と知りながら雇って接客をさせ、性的な行為をさせていたのですから、児童福祉法のこの条文にあたると考えられます。
この他にも、「満１５歳に満たない児童に主席に侍する行為を業務としてさせる行為」（児童福祉法３４条５号）などが児童福祉法違反とされています。
児童福祉法違反事件の量刑については、初犯でも執行猶予がつかずに実刑判決が下る可能性があります。
特に、今回の事例のＡさんのように、児童福祉法違反の店を経営していたような場合や、児童を何人も雇って性的な行為を繰り返させていたような場合は、下される判決が重くなることが予想されますから、刑事事件に強い弁護士への相談・依頼が重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、児童福祉法違反事件にお困りの方のお力になります。
０１２０－６３１－８８１では、いつでも相談予約や初回接見サービスのお申込みを受け付けています。
京都の刑事事件にお困りの方は、お気軽に弊所の弁護士までご相談ください。
（京都府下京警察署までの初回接見費用：３万３，８００円）
