伏見区の危険ドラッグ事件で起訴・裁判~情状証人について弁護士へ相談

2017-09-11

伏見区の危険ドラッグ事件で起訴・裁判~情状証人について弁護士へ相談

京都市伏見区に妻と一緒に住んでいるAさんは、危険ドラッグを所持・使用していた容疑で、京都府伏見警察署に逮捕されてしまいました。
Aさんは、その後起訴され、裁判を受けることになりました。
Aさんの妻は、Aさんの弁護士としてついている刑事事件専門の弁護士との相談の結果、裁判に情状証人として出廷し、証言することになりました。
(※この事例はフィクションです。)

・薬物事件の裁判と情状証人

Aさんの所持・使用していたような危険ドラッグは、いわゆる「薬機法」で指定・規制されている違法薬物です。
危険ドラッグを単純に所持・使用していたような場合は、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、又は両方が併科されます(薬機法76条の4、84条26号)。
危険ドラッグについては、ごく微量である場合などは不起訴処分となることもありますが、起訴されて正式裁判となることも多いです。

危険ドラッグの所持や使用などの薬物事件は、薬物の依存性などの特徴から、本人の反省や再犯防止のための対策が重要です。
本人が二度と違法薬物に手を染めないための環境づくりができていることを、裁判の場で主張することで、執行猶予の獲得や減刑に近づくことができます。
そのためにとられる手段の1つとして、情状証人の出廷があります。
情状証人とは、被告人の量刑を決める際、その酌むべき事情を述べるために裁判に出廷し、証言する人のことを言います。
通常、家族や上司、友人などが情状証人として呼ばれることが多いです。
情状証人に、被告人の性格や今回の事件についての経緯や反省、今後の監督を証言してもらうことで、量刑に影響を与えることができます。

情状証人として裁判で証言し、質問に答えるとなれば、誰でも緊張するでしょう。
ましてや、ご家族やご友人に少しでも有利な結果をもたらしたいと思っているならなおさらです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、被告人本人だけではなく、情状証人として出廷する依頼者様へのサポートも行います。
刑事裁判に精通した弁護士に相談することで、裁判への不安も軽減されることでしょう。
まずは、初回無料法律相談・初回接見受付の弊所フリーダイヤルまでお問い合わせください(0120-631-881)。
京都府伏見警察署までの初回接見費用:3万6,800円)