覚せい剤使用事件で違法捜査を主張①

2019-11-26

覚せい剤使用事件で違法捜査を主張①

覚せい剤使用事件違法捜査を主張するケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

~事例~

Aさんは、京都府福知山市に住んでいます。
ある日、Aさんは京都府福知山市内の路上で京都府福知山警察署の警察官に職務質問され、帰路につきながらそれにこたえていると警察官が複数人そのまま自宅まで訪ねてきました。
Aさんが玄関を閉めようとすると、警察官がそれを手で押さえ、Aさん宅内に無断で立ち入り、Aさんに「腕を見せてください」などと言ってAさん宅内でAさんのの腕の写真を撮影しました。
この際、Aさんには令状等が見せられることはなく、何の容疑で捜査されたかも伝えられませんでした。
さらにAさんは警察署同行するように求められ、そこで尿を提出するよう言われましたが、これを拒んだところ、先ほど自宅に立ち入って撮影された写真を基に取得した令状を基に、強制採尿されることになってしまいました。
その後、Aさんは覚せい剤を使用したという覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されてしまったのですが、違法捜査を受けたのではないかと不満に思っています。
そこでAさんは、家族の依頼によって接見にやってきた弁護士に、自分が違法捜査を受けたのではないかと相談してみることにしました。
(※令和元年10月29日毎日新聞配信記事を基にしたフィクションです。)

・覚せい剤の使用

多くの方がご存知のように、覚せい剤を所持したり使用したりすれば覚せい剤取締法違反となります。

覚せい剤取締法41条の2
1項 覚せい剤を、みだりに、所持し、譲り渡し、又は譲り受けた者(第42条第5号に該当する者を除く。)は、10年以下の懲役に処する。
2 営利の目的で前項の罪を犯した者は、1年以上の有期懲役に処し、又は情状により1年以上の有期懲役及び500万円以下の罰金に処する。
3 前二項の未遂罪は、罰する。

覚せい剤取締法19条
左の各号に掲げる場合の外は、何人も、覚せい剤を使用してはならない。
1号 覚せい剤製造業者が製造のため使用する場合
2号 覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者が施用する場合
3号 覚せい剤研究者が研究のため使用する場合
4号 覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者から施用のため交付を受けた者が施用する場合
5号 法令に基いてする行為につき使用する場合

覚せい剤取締法41条の3
次の各号の一に該当する者は、10年以下の懲役に処する。
1号 第19条(使用の禁止)の規定に違反した者

今回のAさんは、この覚せい剤の使用等の容疑をかけられて逮捕されているようです。

覚せい剤所持事件覚せい剤使用事件では、覚せい剤を所持しているかどうか調べるための家宅捜索や、覚せい剤を使用しているかどうか調べるための尿検査が行われることがあります。
しかし、これらの捜査は覚せい剤所持覚せい剤使用が疑われるから直ちに無条件で強制的に行ってよいというものではありません。
次回の記事では、これらの捜査が行われるための条件や、違法捜査について詳しく取り上げます。

刑事事件少年事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部では、覚せい剤所持覚せい剤使用による覚せい剤取締法違反事件のご相談・ご依頼も受け付けています。
在宅で捜査されている方には初回無料の法律相談を、逮捕・勾留されてしまっている方には初回接見サービスをおすすめしています。
お問い合わせは0120-631-881で24時間いつでも受け付けています。
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