【事例紹介】パチンコ台の仕様変更による風営法違反で書類送検

パチンコ台のくぎの間隔を変更して風営法違反の罪に問われている事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部が解説します。

事例

京都府警生活保安課と南署は9日、風営法違反(無承認変更)の疑いで、京都市右京区のパチンコ店経営会社(中略)と(中略)男性3人を書類送検した。
書類送検容疑は5月29日と31日、南区のパチンコ店で、府公安委員会の承認を受けずに、店内のパチンコ台2台のくぎの間隔を広げる改造をした疑い。
(後略)

(11月8日 京都新聞 「「客が離れないように」パチンコ台のくぎ広げた疑い、経営会社の社長ら書類送検 京都府警」より引用)

風営法

風営法第9条1項では、風俗営業者は営業所の設備を変更する際に公安委員会の承認を受けなければならないと規定しています。
パチンコ店を営業することは風俗営業にあたりますので、パチンコ店の設備を変更する際にはあらかじめ公安委員会の承認を受けることが必要になります。
もしも、公安委員会の承認を受けずに設備を変更した場合は、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはその両方が科されることになります。(風営法第50条1項1号)

今回の事例では、容疑者らが営業しているパチンコ店のパチンコ台のくぎの間隔を変更したと報道されています。
パチンコ台は容疑者らが営業しているパチンコ店の設備ですから、変更する際には公安委員会の承認が必要になります。
今回の事例では容疑者らは公安委員会の承認を得ずに変更を行っているので、風営法違反の罪に問われることになります。

書類送検

書類送検とは、逮捕による身体拘束が伴わない刑事事件、いわゆる在宅捜査を受けている刑事事件が警察署から検察庁に引き継がれることをいいます。
今回の事例は、書類送検されていますので、今後の捜査は検察庁が行い、その捜査の結果をもって検察官による起訴・不起訴の判断が行われることになります。
特に不起訴を求めたいという場合は、検察官が起訴・不起訴の判断を行う前に検察官に対して処分交渉を行う必要がありますから、検察官の処分前に弁護活動を行えるよう、早い段階から弁護士に相談・依頼しておくことが重要となります。

もちろん、その後起訴された場合であっても、早い段階から弁護士をつけておくことで、刑罰の減軽を求める弁護活動を充実させることが期待できますから、いずれにしても早い段階からの相談・依頼が望ましいということになるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部は、刑事事件を中心に扱う法律事務所です。
不起訴処分の獲得や略式命令による罰金刑を求めたいといったご相談・ご依頼も受け付けていますので、風営法違反でお困りの方は、ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部にご相談ください。
0120―631―881では、いつでも無料法律相談のご予約・お問い合わせを受け付けております。

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