京都府八幡市対応の弁護士 教員のわいせつ・セクハラ事件で失職回避

2018-01-03

京都府八幡市対応の弁護士 教員のわいせつ・セクハラ事件で失職回避

Aさんは、京都府八幡市にある公立中学校で教員をしています。
ある日、Aさんは、わいせつ事件を起こし、京都府八幡警察署で取調べを受けることになりました。
Aさんは、教員という仕事についていることから、事件の結果次第では失職してしまうのではないかと不安に思い、京都府の刑事事件に強い弁護士に、失職回避のための弁護活動について相談することにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・教員のわいせつ・セクハラ事件

文部科学省の調査では、2016年度にわいせつ行為セクハラが原因で処分された公立の小中学校・高校等の教員は、226人に上るそうです。
この数値は前年度よりも2人増加しており、わいせつ行為セクハラが原因で処分された教員数としては過去最多を更新したそうです。
なお、京都府では8人の教員が処分されています。

わいせつ行為セクハラは、刑事事件となる可能性のある行為です。
刑法上の強制わいせつ罪や、京都府迷惑行等防止条例違反、児童ポルノ禁止法違反、淫行条例違反等、様々な犯罪が成立する可能性があります。
教員の方がこのようなわいせつ事件セクハラ事件を起こしてしまい、刑事事件化してしまった場合、上記Aさんが心配しているように、失職のリスクがあります。
学校教育法及び教育職員免許法では、禁錮以上の刑に処せられた者は教員となることができないこと、教員免許が執行することを定めています(これは執行猶予の有無は関係ありません)。
ですから、教員の方がわいせつセクハラ事件を起こしてしまった場合、不起訴処分もしくは罰金刑での事件終了とならなければ、強制的に教員の職を失職してしまうことになるのです。

不起訴処分や罰金刑での事件終了のためには、とにかく迅速に弁護活動をスタートさせることが重要です。
京都府教員の方で、わいせつセクハラ行為から刑事事件へ発展してしまった、発展してしまいそうとお困りの方は、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
失職回避のための弁護活動を、まずは無料相談にて、弁護士から丁寧にご説明させていただきます。
京都府八幡警察署までの初回接見費用:3万8,200円)