京都府山科区内の詐欺事件 執行猶予に刑事専門弁護士

2016-11-03

京都府山科区内の詐欺事件 執行猶予に刑事専門弁護士

京都府山科区内に住むAさん(28歳)は、SNSで知り合った大学生V(21歳)に対して、「とある方法を使えば、株で必ずもうかる。20万支払ってもらえれば、その必ずもうかる技術を教える」などと声をかけ、Vから現金20万円を得ました。
Aは、その後、Vには何も教えずVと連絡を断絶しました。
後日、京都府山科警察署にAは詐欺の容疑で逮捕されました。
Aは、そのほかにも同様の手口で金をだまし取っていたことが発覚し、公判請求されました。
Aは、弁護を依頼している刑事専門弁護士に「これからはまっとうに生きる。何とか執行猶予にならないか…」と述べています。
(フィクションです)

詐欺罪】
詐欺罪(刑246条)は、人を欺いて財物を交付させた場合及び人を欺いて、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた場合に成立します。
法定刑は10年以下の懲役です。
ですから、上記のAさんのように、教える気がないにもかかわらず、又は、必ずもうける技術などないにもかかわらず、その技術を伝えると嘘をつき、相手から金品を得る行為は、詐欺罪が成立することになります。
平成27年度版の犯罪白書によれば、詐欺罪の認知件数は41523件であったとされています。

詐欺罪は、上記のAさんのように余罪が複数ある場合も多く、警察が余罪の捜査をしている間に、被疑者が証拠隠滅をしてしまう可能性も高いため、在宅事件ではなく、逮捕をして身柄事件として捜査する場合が多いです。
例えば、詐欺罪立件の証拠として、お金の動きを把握するための通帳などが挙げられますが、これを隠滅したり改ざんしたりする可能性があるのです。

上記Aさんのように余罪が複数ある場合には、公判請求がなされて執行猶予なしの実刑判決が下される可能性があります。
ですから、執行猶予付きの判決を獲得するためには、しっかりとした弁護活動が必要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事専門ですから、詐欺事件で執行猶予獲得の経験も多数ございます。
京都府山科区内の詐欺事件で執行猶予を獲得したいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
京都府山科警察署 初回接見費用:3万6900円)