【自転車事故で逮捕？】京都府京丹後市対応の刑事事件専門の弁護士へ
京都府京丹後市の会社に勤務しているＡさんは、スポーツタイプの自転車を使って通勤していましたが、ある日、スピードを出して走行中にわき見運転をしてしまい、通行人のＶさんとぶつかる自転車事故を起こしてしまいました。
Ｖさんはその自転車事故で、全治２か月の大けがを負ってしまい、Ａさんは京都府京丹後警察署の警察官に逮捕される事態となりました。
Ａさんの妻は、Ａさんが逮捕されたことを受けて、刑事事件専門の弁護士に相談し、接見に行ってもらうことにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・自転車事故は何罪？
上記事例でＡさんが起こしてしまったような自転車事故は、何罪にあたるのでしょうか。
ここで、過去に自動車の交通事故について適用されていた業務上過失致傷罪は、自転車事故には適用されないという見方が一般的です。
自転車の運転は危険性が少なく、一般生活で誰でも行えるものであることから、業務上過失致傷罪の「業務」にあたらない、という解釈がなされています。
では、自転車事故がどのような犯罪にあたるのかというと、過失致傷罪や重過失致傷罪が挙げられます。
これらは、不注意によって人にけがをさせてしまった際に成立する犯罪で、それぞれ刑法２０９条と刑法２１１条１項に規定があります。
上記事例のＡさんは、スピードを出してわき見運転をしてしまうという不注意で自転車事故を起こしていますから、この要件に当てはまりそうです。
過失致傷罪の法定刑は３０万円以下の罰金又は科料、重過失致傷罪の法定刑は５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金です。
このうち、過失致傷罪については親告罪とされています。
過失か重過失かという判断は、違反や発生した結果の程度など、自転車事故における過失の大きさによって変わります。
この判断がつかずにお困りの方も、弁護士に相談してみましょう。
自転車は、前述のように、免許がなくても誰でも利用できる乗り物です。
だからこそ、自転車事故は誰が当事者となってもおかしくない刑事事件なのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、突然自転車事故の当事者となってしまった方のご相談も受け付けています。
０１２０－６３１－８８１では、２４時間いつでも無料相談予約を受け付けていますから、刑事事件専門の弁護士の相談を受けてみたいという方は、まずはお電話ください。
（京都府京丹後警察署までの初回接見費用：お電話にてお問い合わせください。）
