Archive for the ‘財産事件’ Category

「ちょっと借りるだけ」で窃盗罪に?京都市の刑事弁護士に無料相談

2018-02-03

「ちょっと借りるだけ」で窃盗罪に?京都市の刑事弁護士に無料相談

Aさんは、京都市下京区の駐輪場に停めてあったVさんの自転車を、ちょっと借りるつもりで乗っていきました。
10分後、Aさんが自転車に乗って戻ってくると、ちょうどVさんが自転車を探しているところでした。
Vさんは、Aさんが自転車窃盗の犯人であるとして、京都府下京警察署の警察官にAさんを突き出しました。
(※この事例はフィクションです。)

・「ちょっと借りるだけ」でも刑事事件になる?

上記事例のAさんのような「ちょっと借りるだけ」の場合は、「使用窃盗」と呼ばれたりします。
使用窃盗の場合、窃盗罪は成立しません。
なぜなら、窃盗罪の成立には、「不法に他人の物を自分の物にする」という意思=不法領得の意思が必要とされているのに対し、使用窃盗の場合は「ちょっと借りるだけ」という意思しかないため、窃盗罪が成立しないのです。
身近な例でいえば、学校で隣の席の人の消しゴムを「ちょっと借りるだけ」で使ったとしても窃盗罪にはならないのと同じです。

しかし、「ちょっと借りるだけ」と借りたものによっては、使用窃盗のつもりでも窃盗罪となってしまうことがあります。
過去には、他人の自動車を無断で運転した事件で、窃盗罪が成立した事件があります。
自動車という価値の高いものを長時間運転したことが、自動車を自分の物に見せかけているとされ、窃盗罪に必要な「不法領得の意思」にあたると判断されたのです。

ですから、使用窃盗が成立するのか窃盗罪が成立するのかは、専門家である弁護士に相談することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に詳しい弁護士が無料相談を行っています。
無料相談のご予約は、0120-631-881でいつでも受け付けています。
まずはお気軽にお問い合わせください。
京都府下京警察署までの初回接見費用:3万3,800円)

電子計算機使用詐欺事件で逮捕なら…ネット犯罪にも強い全国対応の弁護士

2018-01-30

電子計算機使用詐欺事件で逮捕なら…ネット犯罪にも強い全国対応の弁護士

Aさんは、インターネットバンキングを利用して、京都市中京区にある勤務先の会社Vから、自分の経営する別の会社の口座に送金する等して、約3,000万円をだましとりました。
Vの他の社員が送金を不審に思ったことからAさんの行為が発覚し、Aさんは、京都府中京警察署に、電子計算機使用詐欺罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんは、Aさんの家族と京都府外に住んでいたため、Aさんの家族は、県をまたいでも弁護活動のできる、全国対応が可能なネット犯罪にも強い弁護士を探しました。
(※平成30年1月18日JIJI.COM掲載記事を基にしたフィクションです。)

・電子計算機使用詐欺罪

詐欺罪という犯罪は皆さんご存知の犯罪だと思いますが、電子計算機使用詐欺罪は、通常の詐欺罪と違うものなのでしょうか。
通常の詐欺罪電子計算機使用詐欺罪の違いは、「人をだます」という行為の有無です。
通常の詐欺罪は、人をだまして財産上の利益を得ることで成立します。
しかし、Aさんのように、インターネットバンキングで不正処理を行って送金する場合、全て処理はコンピュータの自動処理で行われていますから、この「人をだます」という行為がありません。
そうすると、このような行為を規制することができなくなってしまうために作られたのが、電子計算機使用詐欺罪なのです。

電子計算機使用詐欺罪では、コンピュータに虚偽の情報や不正な指令を与え、財産権の得喪・変更に係る不実のデータを作る行為を規制しています(刑法246条の2)。
Aさんのように、インターネットバンキングを利用した詐欺や、窃取したクレジットカードの番号でネットショッピングをすること等が、この電子計算機使用詐欺罪に該当するとされています。

電子計算機使用詐欺罪のようなネット犯罪では、被疑者と捜査する警察署の距離が離れていることも多くあります。
そんな時こそ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所は、全国9支部に展開しているため、全国対応が可能です。
もちろん、刑事事件専門ですから、ネット犯罪にも対応しています。
電子計算機使用詐欺罪でお困りの方は、0120-631-881へお問い合わせください。
京都府中京警察署までの初回接見費用:3万5,000円)

業務上横領が発覚しそう…京都市の刑事専門弁護士に事件化阻止の依頼

2018-01-23

業務上横領が発覚しそう…京都市の刑事専門弁護士に事件化阻止の依頼

京都市伏見区の会社Vの経理課で働いているAさんは、会社の金をこっそり横領していました。
しかし、決算期が近づき、会社の金の流れが調べられているようだという話を耳にしたAさんは、自分の行った横領が発覚し、業務上横領事件として、京都府伏見警察署に届けられてしまうのではないかと不安になりました。
Aさんは、刑事事件化を阻止することはできないのかと、刑事専門弁護士に相談してみることにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・業務上横領の刑事事件化阻止

刑法253条には、業務上横領罪という犯罪が規定されています。
Aさんは、会社の経理課で働いており、会社のお金の管理を反復・継続的に行っていると考えられます。
このような立場に基づいて横領を行った場合、業務上横領罪が成立します。
業務上横領罪を犯すと、10年以下の懲役に処せられます。
業務上横領罪には、罰金刑のみですむような規定はありませんから、業務上横領事件として立件され、起訴されることになれば、公開の法廷に立たなければなりませんし、さらに、場合によってはそのまま刑務所に行くこともあり得ます。
ですから、極力業務上横領事件として刑事事件化されずに、穏便に終わらせたい、と考える方も多いでしょう。

横領行為が発覚して、すぐに会社が警察署等に届け出てしまったような場合には、業務上横領事件として刑事事件化することになるかもしれません。
しかし、横領行為がまだ発覚していなかったり、発覚していても、会社が警察署等に届け出ていないような場合には、示談や被害弁償を行うことで、刑事事件化を防ぐことができる可能性があります。
会社によっては、横領による被害の補填が重視されたり、横領事件が発生したことによる注目を避けたいと考えられたりするケースもあります。
ですから、刑事事件化阻止のためには、とにかく早く、専門家の意見を聞き、どのような行動を取るべきなのか早期に決定することが重要となってきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、夜間や土日祝日の法律相談も受け付けております。
業務上横領事件やその刑事事件化にお悩みの方は、一度、弊所の弁護士までご相談ください。
京都府伏見警察署までの初回接見費用:3万6,800円)

粉飾決算で刑事事件に…京都市右京区の経済犯罪にも強い弁護士

2018-01-22

粉飾決算で刑事事件に…京都市右京区の経済犯罪にも強い弁護士

京都市右京区で株式会社を経営しているAさんは、実際は会社の経営が赤字にもかかわらず、黒字であるかのように見せかける、いわゆる粉飾決算を行いました。
しかし、その後、Aさんの行った粉飾決算が発覚し、Aさんは京都府右京警察署に話を聞かれることになりました。
Aさんは、粉飾決算によって自分がどのような刑事責任を負うことになるのか不安になり、弁護士に相談してみることにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・粉飾決算による刑事事件

どこどこの会社が粉飾決算を行っていた、というニュースを聞いたことのある方もいらっしゃるでしょう。
粉飾決算とは、不正な会計処理によって、実際よりも多く(又は少なく)利益を計上することを指します。
実際は赤字であるにもかかわらず、黒字に見せかけることを粉飾決算ということが多いです。
この粉飾決算を行うと、どのような犯罪となり、どのような刑事事件となってしまうのでしょうか。

実は、粉飾決算を行って成立しうる犯罪は1つではありません。
例えば、粉飾決算によって作られた虚偽の決算書で銀行の融資を受けたりすれば、刑法上の詐欺罪に当たる可能性もあります。
また、有価証券報告書に虚偽記載をした場合、金融商品取引法(通称:金商法)に違反することになるでしょう。
さらに、会社財産を危うくする罪とされれば会社法違反や特別背任罪に問われるケースもあります。

このように、粉飾決算は、様々な犯罪となる可能性のある行為です。
ですから、粉飾決算から刑事事件へと発展してしまった場合、様々な犯罪に対応できる弁護士に相談・依頼することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門として取り扱っていますから、粉飾決算や詐欺事件のような経済犯罪・財産犯罪にも対応しています。
もちろん、それ以外の犯罪についての対応もしていますので、刑事事件の幅広い分野にわたって弁護活動が可能です。
粉飾決算による刑事事件にお悩みの方は、まずは一度弊所の弁護士までご相談下さい。
京都府右京警察署までの初回接見費用:3万6,300円)

金銭を奪わなくても強盗罪?京都府宇治市の逮捕に強い刑事弁護士

2018-01-19

金銭を奪わなくても強盗罪?京都府宇治市の逮捕に強い刑事弁護士

Aさんは、京都府宇治市でVさんの運転するタクシーに乗りました。
しかし、目的地に到着した際、Aさんはタクシー料金を支払わずに逃走しました。
Vさんは、Aさんを追いかけましたが、AさんはVさんを突き飛ばしたり殴ったりして逃げおおせました。
後日、京都府宇治警察署の捜査により、Aさんは強盗罪の容疑で逮捕されることとなりました。
(※平成30年1月17日NHK NEWS WEBを基にしたフィクションです。)

・金銭を奪っていなくても強盗になる?

強盗といえば、お店や人に対して暴行や脅迫を行い、金銭を奪っていくイメージがあるでしょう。
しかし、上記事例のAさんは、タクシー運転手であるVさんを殴ったり脅したりして金銭を奪ったわけではありません。
それでも、Aさんは強盗罪として処罰されてしまうのでしょうか。

強盗罪は、刑法236条に規定がありますが、その1項では、よくイメージされるような暴行脅迫によって他人の金銭を奪う強盗が規定されています。
一方で、2項に定められているのが、今回のAさんの行為が該当する、いわゆる「2項強盗罪強盗利得罪)」という強盗罪です。
刑法236条2項では、暴行脅迫を用いて財産上の利益を得ることも強盗罪であるということが規定されています。
この2項強盗罪強盗利得罪)の成立のためには、財産上の利益を得ればいいため、直接金銭や物自体を奪い取らなくともよいということになります。
上記事例のAさんは、運転手であるVさんに暴行をふるうことで、タクシー代を支払わないという財産上の利益を得ていますから、この2項強盗罪強盗利得罪)に該当しうるということになるのです。

強盗罪は、5年以上の有期懲役刑という、非常に重い刑罰の規定された犯罪です。
強盗の被害者がけがをしていれば、さらに重く裁判員裁判の対象事件にもなる強盗致傷罪となります。
だからこそ、強盗事件逮捕されてしまったら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士へご相談ください。
弊所の弁護士は、刑事事件専門であることの強みを生かし、迅速に活動を行います。
まずはお問い合わせ用フリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
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指名手配されてしまったら弁護士に相談 京都市上京区の強盗事件も対応

2018-01-12

指名手配されてしまったら弁護士に相談 京都市上京区の強盗事件も対応

Aさんは、京都市上京区に住む知人Vさんの家に強盗に押し入り、合わせて700万円相当の金品を奪って逃走しました。
Vさんは、Aさんの顔を見ていたため、すぐにAさんが犯人であることは分かったのですが、京都府上京警察署に通報できたのは、Aさんが逃走してしまった後でした。
その後、京都府上京警察署は、Aさんを指名手配しました。
自分が指名手配されたことを知ったAさんは、どうしてよいか分からなくなり、弁護士に相談してみることにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・指名手配

ニュースなどで、警察が被疑者を指名手配した、という報道が流れることがあります。
駅や警察署の掲示板にも、いわゆる指名手配犯の写真やポスターが貼ってあることもあります。
指名手配とは、管轄外の全国の警察署に、被疑者の逮捕と、逮捕後の引き渡しを要請することを言います(ですから、必ず指名手配の情報が公開されるわけではありません)。
基本的には、京都で起こった刑事事件は京都府警が管轄し、京都府警が被疑者を逮捕します。
しかし、京都で起こった刑事事件の被疑者の所在が不明なような場合、他府県の警察に協力を求めることが必要となる状況になることがあります。
ここで行われるのが指名手配です。

実は、どのような犯罪について指名手配が行われるのか、という明確な基準は、法律には書いてありません。
指名手配については、犯罪捜査共助規則や犯罪捜査規範という法律に定められているのですが、どれくらい重い犯罪であれば指名手配になるならないといったことは規定されていないのです。
しかし、指名手配をみだりに多用してしまえば、全国の警察署の業務量が格段に増えてしまうことになりますから、何でもかんでも指名手配されるわけではなく、それぞれの事件の事情を考慮しながらなされることになります。

指名手配されてしまえば、住所地とは遠く離れた地で逮捕されてしまうかもしれません。
そんな時こそ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
弊所は全国9か所に支部がございますから、迅速な対応が可能です。
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【刑事専門弁護士】京都市東山区の窃盗事件で逮捕されたらすぐ相談!

2017-12-30

【刑事専門弁護士】京都市東山区の窃盗事件で逮捕されたらすぐ相談!

Aさんは、京都市東山区にある八坂神社に来る初詣客を狙ったすりや置引きを行ったり、さい銭を盗んだりする窃盗をはたらいていました。
しかし、警備を行っていた京都府東山警察署の警察官に窃盗行為を目撃され、窃盗罪の容疑で現行犯逮捕されることになってしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・京都府の窃盗事件

Aさんは、初詣客を狙った「すり」や「置引き」、さらには「さい銭ねらい」まで行っていたようですが、これらは全て、刑法上の窃盗罪にあたる行為です。

京都府警の犯罪統計によると、平成28年に検挙された窃盗犯の件数は、合計で3,850件に上るそうです。
単純に考えれば、京都府警の管轄内で、1日に10件以上の窃盗犯が検挙されていることになります。
これだけでも、多くの窃盗事件が起きていることがお分かりいただけると思います。
もう少し詳しく統計を見てみると、そのうち、住居等に侵入して窃盗を行う「侵入盗」が843件、それ以外の「非侵入盗」が2,473件となっており、圧倒的に「非侵入盗」が多いことが分かります。
「非侵入盗」の中でも圧倒的に多いのが「万引き」で、次いで「車上ねらい」、その次がAさんも行った「置引き」という順になっています。

その他、「空き巣」、「ATM破り」、「色情ねらい」等、窃盗の手口は多種多様です。
逮捕されるかどうかといったことも、窃盗事件の手口や状況、窃盗を行った本人の環境等によります。
そのため、窃盗事件の弁護活動も、1つ1つの事件に寄って千差万別な内容となっていきます。
ですから、ご家族が窃盗事件逮捕されてしまった、窃盗罪の容疑で逮捕されてしまうかもしれない、という状況になってしまったら、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談いただきたいのです。
弁護活動に取り掛かるのに早すぎることはありません。
0120-631-881では、専門スタッフが窃盗事件の詳しい状況をお聞きして、適切なサービスをご案内いたします。
24時間いつでもお問い合わせ可能ですから、まずは遠慮なくお電話ください。
京都府東山警察署までの初回接見費用:3万4,100円)

京都府長岡京市の刑事事件 ぼったくり詐欺事件で逮捕されたら弁護士を!

2017-12-26

京都府長岡京市の刑事事件 ぼったくり詐欺事件で逮捕されたら弁護士を!

京都府長岡京市でゲームセンターを経営しているAさんは、クレーンゲームの設定を、客が景品を絶対に取れないような設定にして儲けていました。
不審に思った客たちが警察に相談したことでこのぼったくりが発覚し、Aさんは京都府向日町警察署詐欺罪の容疑で逮捕されました。
どうやら被害額は100万円以上に上るようです。
(※平成29年12月23日朝日新聞デジタル掲載記事を基にしたフィクションです。)

・ぼったくりで詐欺事件へ

最近では、オレオレ詐欺等に代表される振り込め詐欺が流行っているようですが、Aさんのようなぼったくり詐欺罪に該当しえます。
詐欺罪を規定している刑法246条1項には、「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。」と規定されています。
つまり、「人を欺いて」=人をだまして、「財物を交付させた」=お金等の財物を引き渡させたら、詐欺罪になるということです。
ここで、上記事例を見てみましょう。
Aさんは、絶対に景品が取れない設定のクレーンゲームを、普通の景品が取れるクレーンゲームのように思わせ(=「人を欺いて」)、料金を払わせていた(=「財物を交付させた」)のですから、詐欺罪に当たるということになります。

検察統計年報によると、平成28年に検察で受理された詐欺事件において、その起訴率は56.2%となっています。
被害額も小さい軽微な事件であったり、行った役割が重要でなかったりする場合には、被害者との示談締結等で不起訴になることもあります。
しかし、被害額が大きかったり、詐欺の主犯格であったりするような場合には、起訴されてしまう確率が高くなります。
今回のAさんは、自身の経営しているゲームセンターで詐欺を行い、さらに被害額も100万円以上が予想されているため、起訴の確率が高そうです。

ぼったくり詐欺事件逮捕されてしまったり、起訴されそうになったりしたときには、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
弊所の弁護士は、詐欺事件等刑事事件を専門に扱う刑事専門弁護士です。
逮捕されてしまった方向けに、弁護士が1回限りの接見(面会)を行う初回接見サービスもご用意しております。
弁護士による接見(面会)については、お申込みから24時間以内の迅速対応が可能です。
まずは0120-631-881までお問い合わせください。
京都府向日町警察署までの初回接見費用:3万7,200円)

少年事件に保釈はない?宇治市の詐欺事件で観護措置なら弁護士へ

2017-12-24

少年事件に保釈はない?宇治市の詐欺事件で観護措置なら弁護士へ

京都府宇治市で暮らしている17歳の高校生Aさんは、友人らと詐欺事件を起こし、京都府宇治警察署に逮捕されました。
そのまま勾留されていたAさんですが、その後、家庭裁判所に送致され、観護措置を取られることになりました。
Aさんの両親は、どうにかAさんを身体拘束から解放してほしいと、弁護士に相談しました。
そこで、Aさんの両親は、少年事件には原則保釈の制度がないことを知りました。
(※この事例はフィクションです。)

・少年事件で保釈はできない?

先日よりご紹介している保釈という制度ですが、未成年者が起こしてしまった少年事件の場合はどうなるのでしょうか。
上記事例でAさんの両親が知ったように、原則として、少年事件には、成人の刑事事件の保釈に相当する制度はありません。
ですから、少年事件で身体拘束されていても、その状態で家庭裁判所へ送致されて審判を受けることになっても、保釈請求をすることはできません。
そもそも、少年事件では、起訴や不起訴といったものも存在せず、原則として全ての少年事件が家庭裁判所に送致され、審判を受けることになっています(ただし、いわゆる逆送事件では、起訴・不起訴の判断がなされ、保釈が必要になる可能性もあります)。

では、少年事件で身体拘束されたまま家庭裁判所へ送られた場合、身体拘束から解放するような手段はないのでしょうか。
少年事件の場合、家庭裁判所に送致された後に行われる身体拘束は、観護措置といいます。
観護措置は、少年鑑別所に少年を収容し、審判までの間に、少年の調査等を行うものです。
この観護措置からの解放を目指すには、前もって観護措置決定をしないように裁判所へ主張したり、観護措置決定の後に、観護措置に対する不服申立てや取消についての申立てを行ったりする方法が考えられます。
ですから、少年事件で身体拘束されたまま家庭裁判所に送致されそうな時は、上記のような活動を弁護士に行ってもらうことで、身柄解放を目指すことができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、成人の刑事事件の保釈活動だけでなく、少年事件の身柄解放活動も数多くご依頼いただいております。
観護措置による身体拘束についてご相談されたいという方は、まずは0120-631-881までお問い合わせください。
専門スタッフが丁寧に弊所サービスについてご案内いたします。
京都府宇治警察署までの初回接見費用:3万6,500円)

保釈金の相場はいくら?京都市下京区の刑事専門弁護士に相談

2017-12-23

保釈金の相場はいくら?京都市下京区の刑事専門弁護士に相談

Aさんは、京都市下京区で窃盗事件を起こし、京都府下京警察署に窃盗罪の容疑で逮捕されました。
その後、Aさんは勾留されたのですが、検察官の取調べの際、このまま起訴される見通しであることを伝えられました。
Aさんに面会に行った家族はそのことを聞き、保釈をしてもらおうと思ったのですが、ニュースで見る保釈金が高額であることから不安になり、保釈活動のことと合わせて、刑事事件を専門としている弁護士に相談してみることにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・保釈金の相場はどれくらい?

先日の記事でもご紹介した通り、保釈とは、起訴された被告人の身柄解放に関する制度です。
保釈請求が認められ、保釈金を納付することで、被告人の身柄解放が行われます。
保釈金が納付されなければ、たとえ裁判所が保釈許可を出していても、被告人の身柄解放が行われることはありません。
少し前にも、違法薬物の使用で起訴された二世タレントが、保釈許可は出たものの、親族が保釈金を納めないという選択をしたことで、保釈されないということがニュースになりました。
では、この保釈金は、どのくらいの額になるものなのでしょうか。

保釈金の相場は、一般には150万円~300万円程度と言われています。
具体的な金額は、刑事事件の性質や、被告人の性格・資力等を考慮され、被告人が出頭することが保証されるような金額が算出されることになっています(刑事訴訟法93条2項)。
保釈金は、保釈中の被告人の行動等に問題がなく裁判が終了すれば全額返金されますが、裁判に出頭しない等の問題が発生すれば、一部または全額が没収されてしまいます。
ですから、保釈金の金額は、被告人が全額返してもらわなければ困るだろう額にしなければいけないのです。
芸能人等が刑事事件を起こした際に保釈金が高額になるのは、このためです。

保釈がなされることは、被告人やその家族のためにも重要ですし、裁判に向けての準備のためにも重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした保釈に関わる疑問や不安についてのご相談も受け付けております。
刑事事件の身柄解放活動は、迅速に活動を始めることが大切です。
まずは0120-631-881までお問い合わせください。
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