Archive for the ‘薬物事件’ Category

【予備罪とは?】京都府福知山市の大麻事件で逮捕されたら弁護士へ

2017-09-19

【予備罪とは?】京都府福知山市の大麻事件で逮捕されたら弁護士へ

Aさんは、京都府福知山市に住む30代会社員です。
Aさんは、以前から大麻に興味を持っており、自分で大麻を育ててみたいと思っていました。
そこで、Aさんは、インターネットを利用して、大麻の種子や栽培用の道具、大麻栽培について書かれた書籍や資料を購入しました。
しかし、その後、Aさんは、京都府福知山警察署に、大麻栽培予備罪の容疑で逮捕されてしまいました。
まだ大麻の栽培を行っていなかったAさんは、「予備罪」について、家族の依頼で接見に訪れた弁護士に相談しました。
(※この事例はフィクションです。)

・準備しただけで犯罪?

皆さんがご存知のように、許可なく大麻を栽培することは、大麻取締法に違反する犯罪です。
しかし、上記事例のAさんは、まだ大麻の栽培を行っておらず、その準備をしただけであるにも関わらず、逮捕されてしまいました。
Aさんの逮捕容疑にあるように、これが「予備罪」というものです。

予備罪とは、一部の重大犯罪について規定されている犯罪で、簡単に言えば、その重大犯罪を行う目的で準備する行為も犯罪とされるということです。
今回取り上げている大麻取締法以外にも、刑法の放火罪や殺人罪についても予備罪の規定があります。
大麻取締法では、24条の4で、大麻栽培や輸入などの目的でその予備をした者について、3年以下の懲役に処するとしています。
上記のAさんは、大麻の種子だけでなく、大麻栽培用の道具や、大麻栽培についての書籍等を購入していますから、大麻栽培の目的でこれらをそろえた=大麻栽培の目的で準備していたと考えられるでしょう。

予備罪になるのかどうかは、一般の方のみではなかなか判断のつかないことも多いでしょう。
そもそも予備罪について知らない、という方も多いのではないでしょうか。
そのような時こそ、刑事事件専門である、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
弊所の弁護士は、大麻をはじめとする薬物事件から、その他予備罪の規定のある重大犯罪まで、幅広く扱っております。
初回無料法律相談や初回接見サービスのお申込みはお電話にていつでも可能ですので、まずはお問い合わせください(0120-631-881)。
京都府福知山警察署までの初回接見費用:上記フリーダイヤルにてお問い合わせください)

所持品検査に強い弁護士!京都市北区の覚せい剤事件で逮捕なら

2017-09-12

所持品検査に強い弁護士!京都市北区の覚せい剤事件で逮捕なら

京都市北区に住む25歳のAさんは、覚せい剤を所持してるという疑いで京都府北警察署の警察官に所持品検査を求められました。
実際に覚せい剤をもっていたAさんは警察官に所持が発覚するのを恐れて、所持品検査を拒否しましたが、警察官はAさんの持ち物を勝手に開け、抗議があっても返しませんでした。
Aさんの持ち物の中には覚せい剤が入っていて、警察官は覚せい剤所持でAさんを逮捕しました。
しかし、検査時に令状は出ておらず、警察官は違法に所持品検査を行ったとして、Aさんは無罪判決が言い渡されました。
(この話はフィクションです)

~所持品検査~

まず、所持品検査とはどのような行為なのでしょうか。
所持品検査には、①所持品を外部から見て所持人に質問をする、②所持品の開示を求めて承諾を得たらそれを検査する、③所持人の承諾がないまま所持品に触れる、④所持人の承諾がないまま中身を取り出し検査するという4つの段階があるとされています。

①②の行為は所持人の利益を害していないと考えられ、基本的に認められています。
③④の行為は所持品の中にナイフやピストルといった凶器・危険物であり、それらが犯罪に関与していると考え得る相当な理由があれば認められています。
しかし、所持品が大麻や覚せい剤といった客観的には判断しづらい物であったときに認められるのかどうかが問題となります。
それらの場合は決まった判断方法はなく、個々の場合それぞれにおいて考えなければなりません。

また、所持品検査が認められるには、いくつかの要件があります。
具体的には、所持品検査は、①必要性・緊迫性があり、②検査を受ける者の損害と公共の利益が均等であり、③検査を行うことが妥当だと認められた場合に許されます。

以上から、検査を受ける者の承諾を必要とする任意捜査であるのが原則です。
ただし、裁判所からの令状がある場合は強制捜査として認められるので、捜査に応じる必要があります。
今回のケースでは令状がなく、強制的に所持品検査を行ったので違法な捜査であるとみなされました。
今回のように違法な捜査によって得た情報は違法収集証拠として、公判で認められない可能性があります。
このように所持品検査などの任意捜査はそれぞれの事案によって認められるかどうかが大きく変わってきます。
違法な所持品検査逮捕されたかもしれないとお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
京都府北警察署までの初回接見費用:3万6,300円)

伏見区の危険ドラッグ事件で起訴・裁判~情状証人について弁護士へ相談

2017-09-11

伏見区の危険ドラッグ事件で起訴・裁判~情状証人について弁護士へ相談

京都市伏見区に妻と一緒に住んでいるAさんは、危険ドラッグを所持・使用していた容疑で、京都府伏見警察署に逮捕されてしまいました。
Aさんは、その後起訴され、裁判を受けることになりました。
Aさんの妻は、Aさんの弁護士としてついている刑事事件専門の弁護士との相談の結果、裁判に情状証人として出廷し、証言することになりました。
(※この事例はフィクションです。)

・薬物事件の裁判と情状証人

Aさんの所持・使用していたような危険ドラッグは、いわゆる「薬機法」で指定・規制されている違法薬物です。
危険ドラッグを単純に所持・使用していたような場合は、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、又は両方が併科されます(薬機法76条の4、84条26号)。
危険ドラッグについては、ごく微量である場合などは不起訴処分となることもありますが、起訴されて正式裁判となることも多いです。

危険ドラッグの所持や使用などの薬物事件は、薬物の依存性などの特徴から、本人の反省や再犯防止のための対策が重要です。
本人が二度と違法薬物に手を染めないための環境づくりができていることを、裁判の場で主張することで、執行猶予の獲得や減刑に近づくことができます。
そのためにとられる手段の1つとして、情状証人の出廷があります。
情状証人とは、被告人の量刑を決める際、その酌むべき事情を述べるために裁判に出廷し、証言する人のことを言います。
通常、家族や上司、友人などが情状証人として呼ばれることが多いです。
情状証人に、被告人の性格や今回の事件についての経緯や反省、今後の監督を証言してもらうことで、量刑に影響を与えることができます。

情状証人として裁判で証言し、質問に答えるとなれば、誰でも緊張するでしょう。
ましてや、ご家族やご友人に少しでも有利な結果をもたらしたいと思っているならなおさらです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、被告人本人だけではなく、情状証人として出廷する依頼者様へのサポートも行います。
刑事裁判に精通した弁護士に相談することで、裁判への不安も軽減されることでしょう。
まずは、初回無料法律相談・初回接見受付の弊所フリーダイヤルまでお問い合わせください(0120-631-881)。
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大麻ワックス?京都府南山城村の逮捕は刑事事件専門弁護士へ

2017-08-29

大麻ワックス?京都府南山城村の逮捕は刑事事件専門弁護士へ

京都府相楽郡南山城村に住んでいるAさんは、ある日、京都府木津警察署の警察官による家宅捜索を受けました。
すると、Aさんの自宅から、大麻ワックスが発見されました。
この大麻ワックスは、Aさんが自作した物で、Aさんは、大麻取締法違反の容疑で逮捕されることとなりました。
(※この事例はフィクションです。)

・大麻ワックスとは

最近、「大麻ワックス」というものの所持などで摘発される人が相次いでいるようです。
大麻ワックス」とは、乾燥大麻から幻覚成分を抽出し、濃縮した薬物で、その見た目がワックスのようであることから、「大麻ワックス」と呼ばれているそうです。
大麻ワックスは、カセットボンベなどの市販品から容易に作ることができるそうで、動画サイトで製作過程を説明している動画もあるといいます。
そしてその大麻ワックスは、パイプを使って蒸して吸引するという方法で使われるそうです。
しかし、この大麻ワックスは、前述のように、大麻の幻覚成分を抽出し、濃縮している薬物ですから、単純な大麻よりも危険性の高い薬物であるといえます。
その幻覚成分の濃度は、自然に生えている大麻の50倍以上になることもあるといわれます。

大麻を加工している大麻ワックスですが、大麻取締法の規制している「大麻草及びその製品」に入るため、所持していれば、上記のAさんのように大麻取締法違反となります。
大麻取締法違反事件では、薬物治療や周囲の環境つくりなどの再犯防止のための活動や、それらを有利な事情として主張していく弁護活動が予想されます。
逮捕や勾留がなされていれば、そこからの解放活動も行われるでしょう。
大麻ワックスなど大麻取締法違反事件にお困りの方は、これらの幅広い活動に対応可能な、刑事事件専門の、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
京都府木津警察署までの初回接見費用:3万8,900円)

覚せい剤の発覚で逮捕されたら…京都府京丹波町対応の弁護士へ

2017-08-24

覚せい剤の発覚で逮捕されたら…京都府京丹波町対応の弁護士へ

京都府船井郡京丹波町に住んでいるAさん(30歳)は、以前から覚せい剤を所持・使用していました。
Aさんの様子が日に日におかしくなっていることに不安を覚えた家族が、京都府南丹警察署に相談したことで、Aさんの覚せい剤所持・使用が発覚しました。
そして、Aさんは覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・覚せい剤はどこから発覚する?

上記事例のAさんは、家族からの通報で、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されています。
このように、覚せい剤の所持や使用については、親しい人からの通報や相談がきっかけとなって発覚するケースもあります。
実際に、つい最近でも、愛知県で会社員の男性が覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕された事件では、男性の父親が、「息子の様子がおかしい」と交番に相談したことによって、男性の覚せい剤使用が発覚したそうです(平成29年8月22日産経WEST他)。

他にも、覚せい剤の譲渡や売買の相手が逮捕され、そこから捜査の手が伸びるというケースもありますし、覚せい剤を所持・使用している時に、警察官から職務質問や所持品検査を受けて、覚せい剤取締法違反が発覚する、というケースもあります。
いずれのケースにせよ、もしも覚せい剤などの薬物事件に関わってしまったなら、早期に弁護士に相談しておく・依頼しておくことが重要でしょう。
例えば、上記事例のように、家族が覚せい剤を使用しているかもしれない場合であれば、弁護士に相談することで、今後の対応や見通し、逮捕や自首についての詳しい説明を前もって受けることもできます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に扱う弁護士が、相談者様・依頼者様の不安を取り除けるよう、丁寧に対応いたします。
ご家族が覚せい剤に関わってしまったとお悩みの方、覚せい剤事件で親しい人が逮捕されてしまったとお困りの方は、まずは弊所まで、お問い合わせください。
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弁護士に即相談!京都市右京区の危険ドラッグ・傷害事件で逮捕されたら

2017-08-18

弁護士に即相談!京都市右京区の危険ドラッグ・傷害事件で逮捕されたら

Aさんは、京都市右京区の路上を歩いていたVさんにいきなり液体をかけ、けがをさせました。
京都府右京警察署の調べで、その液体は危険ドラッグであったことが分かりました。
Aさんは、傷害罪と薬機法違反の容疑で逮捕されることになりました。
(※平成29年8月14日のニュースを基にしています。)

・危険ドラッグと傷害事件?

上記事例は、先日実際に起こった事件を基にしています。
テレビ局社員の男性が、東京都中央区のホテルで知人女性の顔に危険ドラッグとみられる液体をかけ、約1週間のけがを負わせたという事件で、テレビ局社員の男性は、傷害罪と薬機法違反の容疑で、今月14日に書類送検されたそうです(平成29年8月14日朝日新聞デジタル他)。

この事件を見てみると、男性は危険ドラッグを使っていた疑いではなく、危険ドラッグを所持していた疑いで書類送検されています。
このように、危険ドラッグは、所持しているだけで犯罪です。
薬機法=医薬品医療機器法では、危険ドラッグ=指定薬物を所持しているだけでも、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、又は両方が併科されるという規定となっています。
そのため、たとえその危険ドラッグを使用せず、今回の事件のような使い方をしたとしても、薬機法違反となるのです。
今回の場合は、さらに被害者女性がけがをしてしまっているため、傷害罪の容疑が加わっている、ということになります。

全く別分野に見える危険ドラッグ傷害ですが、このような形で同じ事件としてかかわってくることもあります。
危険ドラッグを使用して混乱した人が傷害事件を起こしてしまう、というようなこともあるかもしれません。
そうなれば、薬物事件だけでなく、暴力事件にも強い弁護士、刑事事件全般に対応できる弁護士が求められるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門とする弁護士ですから、安心してご相談いただけます。
薬物事件や暴力事件が混在している刑事事件でも、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
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【麻薬特例法とは?】京都府宮津市の覚せい剤事件で逮捕なら弁護士へ

2017-08-09

【麻薬特例法とは?】京都府宮津市の覚せい剤事件で逮捕なら弁護士へ

Bさんは、京都府宮津市に住むAさんが、覚せい剤などの輸入を業として行っていたという麻薬特例法違反の容疑で、京都府宮津警察署逮捕された、というニュースを見ました。
Bさんは、覚せい剤の輸入をしたAさんが、麻薬特例法違反という犯罪になることを不思議に思いました。
(※この事例はフィクションです。)

・覚せい剤でも麻薬特例法?

覚せい剤を取り締まる法律として、覚せい剤取締法が存在していることをご存知の方は多いと思います。
しかし、覚せい剤の輸入などを行っても、上記事例のように麻薬特例法違反という犯罪になる可能性があるのです。

麻薬特例法とは、正式名称「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」という法律です。
この麻薬特例法の定める「規制薬物」の中に、覚せい剤が入っているため、覚せい剤に関わる犯罪を行っても、麻薬特例法違反となることがあるのです。
麻薬特例法違反となる例としては、覚せい剤などの規制薬物の不法輸入などを業として行うことや、薬物犯罪によって得た収益を隠匿することなどが挙げられます。

麻薬特例法違反事件でも、初犯の場合は執行猶予が付くことが多いようです。
しかし、業として行った規制薬物の不法輸入などについては、他の犯罪と合わせて10年以上の懲役刑がつくこともあり、起こした事件の内容によっては、いきなり実刑となってもおかしくないといえそうです。
さらに、Aさんの犯したような覚せい剤の不法輸入については、裁判員裁判となります。
これらのことからも、相談・依頼については、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のような、刑事事件を専門として扱う事務所の弁護士にされることをおすすめします。
弊所では、初回の法律相談は無料ですから、まずは弁護士と会って話を聞いてから考えたいという方にもお気軽にご来所いただけます。
まずはフリーダイヤルでご予約をお取りください(0120-631-881)。
京都府宮津警察署までの初回接見費用:お電話にてご案内いたします)

京都府精華町のMDMA所持事件で逮捕には…刑事事件に強い弁護士へ

2017-07-29

京都府精華町のMDMA所持事件で逮捕には…刑事事件に強い弁護士へ

京都府相楽郡精華町に住んでいるAさんは、以前から合成麻薬であるMDMAを購入し、使用していました。
しかし、AさんがMDMAを購入している売人が逮捕されたことでAさんにも捜査の手が伸び、Aさんの自宅に京都府木津警察署の警察官が家宅捜索に訪れました。
その捜索によって、Aさんの所持していたMDMAが発見され、Aさんはそのまま逮捕されてしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・MDMAに関連した薬物事件

MDMAとは、合成麻薬の一種で、麻薬取締法で所持や使用が禁止されている違法薬物です。
MDMAの見た目はカラフルでポップな錠剤になっていて、一見してそれがMDMAという違法薬物であるということが分かりにくくなっています。
MDMAであることを悟られないよう、「エクスタシー」というような隠語で呼ばれることもあるそうです。
しかし、MDMAの使用によって、時にはその中毒症状で死亡してしまうこともあるという、危険な薬物です。

警察庁の統計によると、平成27年に麻薬取締法違反として検挙された事件数は706件でしたが、そのうちMDMAに関連した事件は109件と、コカインに関連した事件についで多い件数でした。
また、平成27年に押収された合成麻薬1,055錠のうち、981錠がMDMAだったという統計もあります。
これらのことから、合成麻薬事件の中では、MDMAがその多くを占めていることが分かります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、MDMAなどの合成麻薬に関連した刑事事件についても、ご相談・ご依頼を受け付けています。
弊所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、MDMAのような薬物事件も安心してご相談いただけます。
まずは0120-631-881で弁護士による初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申込みをどうぞ。
専門スタッフが24時間いつでも丁寧にご案内致します。
京都府木津警察署までの初回接見費用:3万8,900円)

京都市南区の覚せい剤事件で逮捕なら…少年事件の再犯防止に強い弁護士

2017-07-20

京都市南区の覚せい剤事件で逮捕なら…少年事件の再犯防止に強い弁護士

京都市南区に住んでいる17歳のAさんは、SNSで知り合ったBさんに覚せい剤をもらったことから、覚せい剤を使用するようになっていました。
しかし、覚せい剤使用によってAさんの挙動がおかしいことに気づいた隣人が通報し、Aさんは京都府南警察署の警察官に、覚せい剤取締法違反逮捕されてしまいました。
Aさんは反省しているようですが、Aさんの家族は、今後Aさんが再犯を犯さないか心配しています。
(※この事例はフィクションです。)

・少年の覚せい剤使用と再犯防止

上記事例のように、たとえ少年であっても、覚せい剤の所持や使用で検挙されることはあります。
警察庁の統計でも、年々減ってはいるものの、毎年未成年者が覚せい剤事犯で検挙されていることが分かります。

覚せい剤は、皆さんご存知のように、依存性のある違法薬物です。
覚せい剤を一度使ったことにより、二度目、三度目の使用へのハードルが下がり、繰り返していくうちに、覚せい剤へ依存してしまいます。
覚せい剤などの違法薬物は、その依存性もあってか、再犯率の高い犯罪として知られています。
少年だから、若いから大丈夫、ということではありません。

覚せい剤再犯防止には、覚せい剤を使用してしまった少年本人の努力はもちろん、家族などの周りの方の支えや、専門機関での治療など、多くのことが要求されます。
しかし、何をすれば再犯防止に有効であるのかなど、少年本人やそのご家族だけでは、なかなか思いつかないことでしょう。
専門家である弁護士に依頼することで、覚せい剤再犯防止への助言やサポートを受けることができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が、初回無料法律相談や初回接見サービスを行っています。
少年が覚せい剤事件を起こしてしまった場合、その再犯防止に力を注ぐことは、事件の処分結果に関わってくることにもなりますし、何より少年のその後に大きく影響することです。
まずは弁護士に相談してみましょう。
京都府南警察署までの初回接見費用:3万5,200円)

大麻などの薬物事件は弁護士へ!京都府南丹市の逮捕にも対応

2017-07-12

大麻などの薬物事件は弁護士へ!京都府南丹市の逮捕にも対応

京都府南丹市に住んでいるAさんは、常日頃から大麻を使用していました。
Aさんは、大麻取締法では大麻の使用について禁止されていないと聞いたことがあったので、大麻の使用をしても大丈夫だろうと考えていました。
しかし、近隣住民の通報により、京都府南丹警察署の警察官がAさん宅を訪れ、Aさんは大麻取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんは、家族の依頼で接見にやってきた、薬物事件に強い弁護士に、大麻取締法について詳しく聞くことにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・大麻の使用はセーフ?

上記の事例でAさんが知っていたように、大麻取締法では、大麻の使用について禁止する条文はありません。
大麻は、覚せい剤などよりは低いものの、依存性のある薬物ですし、大麻を乱用することは危険ともされています。
では、なぜ大麻取締法大麻の使用について禁止されていないのでしょうか。

それは、日本で大麻の栽培や利用が長年行われてきたことからであるといわれています。
衣料品にも使われる「麻」「リネン」といったものは、大麻草の繊維ですし、調味料の七味唐辛子にも、「麻の実」が入っています(大麻の陶酔作用のある成分は葉や花にあるので、衣類や麻の実に触れたりしても問題はありません)。
これらを作るためには、当然、大麻草を栽培しなければなりませんが、栽培する業者の方々が、大麻の成分を微量ながらも吸引してしまう可能性があります。
これを罰することを避けるために、大麻の使用について、大麻取締法で禁止することを避けている、と言われているのです。

では、大麻の使用は禁止されていないのだから大麻を使用してもよいのかというと、そういうことでもありません。
大麻取締法では、大麻の所持を禁止しています。
大麻を所持せずに使用することは物理的に困難ですから、大麻を使用した場合、大麻を所持したことによる大麻取締法違反で捜査されたり逮捕されたりする可能性が高いといえます。

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