Archive for the ‘薬物事件’ Category

他人に使用しても覚せい剤取締法違反!京都府和束町の逮捕は弁護士へ

2018-01-08

他人に使用しても覚せい剤取締法違反!京都府和束町の逮捕は弁護士へ

京都府相楽郡和束町に住んでいるAさんは、恋人のVさんが寝ている間に、Vさんに対して勝手に覚せい剤を打ちました。
Vさんは、気分が悪いことや、Aさんが覚せい剤を持っていることをほのめかしたことから不安になり、京都府木津警察署に相談に行きました。
Vさんの検査の結果、覚せい剤の陽性反応が出たため、Aさんは、京都府木津警察署に、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されることになってしまいました。
(※平成30年1月5日産経ニュース掲載記事を基にしたフィクションです。)

・他人に打っても覚せい剤使用

上記事例のAさんは、自身で覚せい剤を使用したわけではなく、他人であるVさんに対して覚せい剤を使用していますが、このような、いわゆる覚せい剤の他人使用の場合でも、覚せい剤取締法違反となります。
覚せい剤取締法では、「何人も覚せい剤を使用してはならない。」(覚せい剤取締法19条)とされているのみで、自分で使用するのか他人に使用するのかといった限定はかけられていないのです。
覚せい剤の使用は、10年以下の懲役という重い刑罰が定められています(覚せい剤取締法41条の3 1号)。

さて、Aさんのように、他人に覚せい剤を打っても覚せい剤使用とされ、覚せい剤取締法違反となるのは上記の通りですが、Vさんについてはどのようなことになるのでしょうか。
Vさんについては、Aさんに覚せい剤を打ってくれと頼んだならともかく、今回は勝手に覚せい剤を打たれているため、自分で意思をもって覚せい剤を使用したわけではありません。
このような場合、Vさんについては、覚せい剤取締法違反とはならない可能性が高いです。

覚せい剤を他人使用してしまって逮捕されてしまった場合でも、覚せい剤を他人に勝手に使用させられて疑いをかけられてしまった場合でも、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所の弁護士は、覚せい剤取締法違反事件のような刑事事件を専門に扱っていますから、逮捕や勾留、取調べにも迅速な対応が可能です。
不慣れな刑事事件の不安解消には、専門家の話を聞いてみることが一番です。
まずは予約・お問い合わせ専用フリーダイヤルまでお電話ください(0120-631-881)。
京都府木津警察署までの初回接見費用:3万8,900円)

(舞鶴市対応の弁護士)外国人による覚せい剤密輸事件でも対応

2018-01-01

(舞鶴市対応の弁護士)外国人による覚せい剤密輸事件でも対応

X国籍を持つ外国人であるAさんは、京都府舞鶴市にある港から営利目的で覚せい剤密輸を行ったところ、覚せい剤を発見され、京都府舞鶴警察署に逮捕されることになりました。
Aさんの恋人であるBさんは、慣れない日本で逮捕されたAさんを心配し、刑事事件に強い弁護士に接見に行ってもらうことにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・覚せい剤密輸事件

覚せい剤取締法では、覚せい剤の輸出入を禁止しており、営利目的で行った場合は無期若しくは3年以上の懲役に処されるか、情状により無期若しくは3年以上の懲役及び1,000万円以下の罰金に処されます。
また、関税法では、覚せい剤は輸出入してはならないものとされており、覚せい剤の輸出入した場合には、10年以下の懲役若しくは3,000万円以下の罰金に処されるか、又はこれを併科されます。
覚せい剤取締法でも関税法でも、覚せい剤の輸出入は禁止されているので、Aさんのような覚せい剤密輸はこれら2つの法律に違反することになるのです。

では、Aさんは一体どのような刑罰を受けることになるのでしょうか。
過去の最高裁の判例では、覚せい剤密輸という社会通念上1つの行為で覚せい剤取締法違反と関税法違反という2つの法律違反を犯すことになるため、「観念的競合」という考え方が取られると示されています(最判昭58.9.29)。
観念的競合とは、1つの行為が2つ以上の犯罪となる場合に用いられる考え方で、この場合、刑罰がより重い方の犯罪が適用されます。
Aさんの場合、覚せい剤取締法違反の方が重い刑罰が規定されていますから、覚せい剤取締法違反が適用されることになると考えられます。

覚せい剤密輸は非常に重い刑罰が定められており、特に営利目的の場合は裁判員裁判にもなる事件となります。
しかし、Aさんのような外国人の方の場合、日本の刑事手続きやそれに対応するための方法等が分からない可能性も高いです。
ですから、外国人による覚せい剤密輸事件でご家族・ご友人が逮捕されてしまったら、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所の弁護士は、外国人事件を含む刑事事件全般を専門的に扱っています。
通訳人と共に接見するなどして、外国人の被疑者・被告人の方の利益のために、迅速に活動させていただきます。
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京都府舞鶴警察署までの初回接見費用もこちらでご案内いたします。

京都市の少年の薬物乱用に強い弁護士!シンナー吸引事件で逮捕ならすぐ接見

2017-12-20

京都市の少年の薬物乱用に強い弁護士!シンナー吸引事件で逮捕ならすぐ接見

京都市右京区に住んでいる高校1年生のAさんは、友人の誘いでシンナーの吸引をしてしまいました。
Aさんがシンナー吸引をしたのは1回限りだったのですが、Aさんの友人が逮捕されたことをきっかけに、Aさんも京都府右京警察署に、毒物及び劇物取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんの両親は、すぐに薬物乱用事件にも強い弁護士接見を依頼し、以降の弁護活動もお願いすることにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・シンナー吸引は1回でも「薬物乱用」

そもそもシンナーとは、有機溶剤の1種で、ラッカーを薄めたり、衣服の染みを取ったりするために使用されるものです。
このシンナーには、中枢神経に作用する成分が含まれており、吸引することで興奮したり酔っ払ったような状態になったりするようです。
しかし、シンナーには中毒性があり、吸引を続けると依存症になるおそれがあるほか、精神病になってしまったり、運動機能の低下や知覚異常、呼吸困難による死亡のおそれもあるそうです。
そのため、シンナーの吸引は、毒物及び劇物取締法という法律で禁止されており、違反すると2年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処されるか、この併科がなされます。

上記事例のAさんは、未成年者ですから、このような刑罰は原則受けません。
しかし、たとえその使用が1回限りであっても、「薬物乱用」には変わりありません。
シンナーの吸引から、危険ドラッグや大麻、覚せい剤など、他の違法薬物乱用に移行してしまうケースもあります。
薬物乱用から抜け出すには、専門医の下での治療やカウンセリング、周囲の方々の監督等、大きな努力が必要であり、これは成人も少年も同じです。
Aさんについても、弁護士とご家族の連携のもと、再び薬物乱用をしないような環境づくりが行われ、適切な処分を求めていくことになるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年の薬物乱用事件についてのご相談も承っております。
薬物乱用によって逮捕・勾留されている少年には、弁護士が迅速に接見へ向かう、初回接見サービスがおすすめです。
弁護士接見によって得られるメリットは大きく、今後の対策を練る上で非常に重要です。
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京都府亀岡市対応の弁護士~麻薬特例法違反事件で逮捕されたら相談

2017-12-13

京都府亀岡市対応の弁護士~麻薬特例法違反事件で逮捕されたら相談

京都府亀岡市在住のAさんは、麻薬を輸入・販売して利益を得ており、その利益で生活していました。
しかし、京都府亀岡警察署の捜査でAさんの麻薬輸入が判明し、Aさんは麻薬特例法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんの家族は、麻薬特例法という法律名を聞いたことがなく、重い犯罪なのではないかと心配し、弁護士に相談することにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・麻薬特例法

麻薬特例法とは、「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」という法律のことを指します。
麻薬特例法の他、「麻特法」とも呼ばれたりします。
この法律は、麻薬や向精神薬、大麻、覚せい剤等の規制薬物について、それぞれの薬物が規制されている麻薬取締法や大麻取締法、覚せい剤取締法等の特例として定められた法律です。

麻薬特例法では、業として上記薬物の不法輸入を行うと、無期又は5年以上の懲役及び1,000万円以下の罰金に処されることとなっています。
麻薬取締法では、麻薬輸入を営利目的で行った場合、「無期若しくは3年以上の懲役に処し、又は情状により無期若しくは3年以上の懲役及び1,000万円以下の罰金に処する」とされていますから、麻薬特例法違反となった方が、受ける刑罰が重いことが分かります。
麻薬特例法違反に当てはまるかどうかは、麻薬輸入の営利性や継続性等を考慮して判断されますから、判断や検討には専門的知識が必要です。
刑事事件に詳しい弁護士にすぐに相談し、今後の対策や主張について聞いてみることをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、麻薬特例法違反事件のような、重大な薬物事件に付いてのご相談も多数お受けしています。
なかなか聞き覚えの無い犯罪名に不安を抱えるご家族もいらっしゃることでしょう。
まずは0120-631-881から、初回接見サービスのお申込み・初回無料法律相談のご予約をどうぞ。
専門スタッフが24時間いつでも丁寧にご案内します。
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少年の大麻取締法違反事件に強い弁護士所属!八幡市で逮捕されたら

2017-12-03

少年の大麻取締法違反事件に強い弁護士所属!八幡市で逮捕されたら

京都府八幡市に住む20代の会社員Aさんは、音楽仲間である18歳の大学生Bさんに、大麻を譲り渡したとして、大麻取締法違反の容疑で京都府八幡警察署逮捕されました。
さらに、Bさんはその大麻を、友人である16歳の高校生Cさんに譲り渡しており、BさんもCさんも、Aさん同様大麻取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
(※平成29年11月30日TBS NEWS掲載の記事を基にしたフィクションです。)

・未成年の大麻取締法違反事件

何度も取り上げているように、大麻は所持しているだけで大麻取締法違反という犯罪になります。
大麻取締法違反のような違法薬物事件は、少年とかかわりが薄いように感じる方もいるかもしれません。
しかし、京都府警の平成28年の統計を見てみましょう。
平成28年に京都府警に検挙・補導された薬物乱用少年の数は31人、そのうち大麻取締法違反が25人で、平成27年に比べ14人も増加しているのです。
つまり、単純に考えれば、京都府において、1か月に2人以上の少年が大麻取締法違反で検挙・補導されていることになります。
ただし、これはあくまで表に出てきた数ですから、実際に大麻取締法違反に該当する行為を行っている少年はもっと存在する可能性があります。

この数字を多いと感じるか少ないと感じるかは読む方それぞれでしょう。
しかし、京都ではこれだけの少年による大麻取締法違反事件が起きていて、しかも増加傾向にあるのです。
自分の子どもは大丈夫と思っていたら逮捕されてしまった、ということもあり得ない話ではありません。
もしもお子さんが大麻取締法違反事件逮捕されてしまったら、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
弊所は、刑事事件と少年事件に特化した法律事務所です。
少年事件は、当事者である少年がデリケートなことはもちろん、取られる手続きや対策も成人の刑事事件とは違ったものですから、専門家のサポートが非常に重要となります。
弁護士への相談は敷居が高いと感じられる方もおられるかもしれませんが、弊所には初回無料法律相談のサービスもございます。
まずはお気軽に、予約・お問い合わせ専用フリーダイヤル0120-631-881までご連絡ください。
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京都府舞鶴市対応の弁護士に相談~大麻を使用していても逮捕されない?

2017-11-19

京都府舞鶴市対応の弁護士に相談~大麻を使用していても逮捕されない?

京都府舞鶴市に住むAさんは、友人のBさんに大麻を勧められました。
大麻を使ったことで逮捕されるのを恐れたAさんは、ネットで検索してみると「大麻の使用だけでは犯罪にならない」と書いてあったのを見て、安心して、Bさんから大麻を貰い使用しました。
しかし、数時間後、京都府舞鶴警察署の警察官が現れ、Aさんは大麻取締法違反逮捕されました。
「使用しかしていないから自分は無罪だ」というAさんの主張は通るのでしょうか。
(この話はフィクションです)

~大麻取締法~

まず、大麻取締法がどのような法律であるのかを見ていきます。
条文には「大麻をみだりに所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、5年以下の懲役に処する」とあります(第24条)。
上記の文だけをみると、確かに大麻の使用については何も書かれていません。
これを理由に「大麻の使用は許される」との情報が流れることがあります。

しかし、大麻の使用は禁止されていないものの、その所持・譲り受けは禁止されています。
大麻を所持せずに使用だけするのは物理的に困難だと考えられるので、Aさんの主張は通らない可能性が高いです。
Aさん・Bさんともに、大麻取締法違反と判断され、刑罰を科されることになるでしょう。
なお、個人使用目的ではなく、営利目的で大麻を所持・譲り受けしていた場合は7年以下の懲役に処し、又は情状によっては7年以下の懲役及び200万円以下の罰金に処されます。

Aさんのような主張をしても、実際に大麻を吸引してしまっていれば、上記の通り、刑罰を逃れることは厳しいです。
ただし、もし本当に大麻を使用していないにもかかわらず、疑われている場合はまず弁護士に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、大麻に関する事件の対応に優れた弁護士です。
大麻取締法違反事件等の刑事事件にお困りの方は、是非一度当事務所までご相談ください。
京都府舞鶴警察署までの初回接見費用:お電話にてご案内いたします)

(無料相談)少量でも覚せい剤所持になる?京都府向日市対応の弁護士

2017-11-07

(無料相談)少量でも覚せい剤所持になる?京都府向日市対応の弁護士

京都府向日市に住む会社員の男性Aさんは、10年前に覚せい剤を使用したことがありました。
しかし、Aさんは覚せい剤はよくないことだと思い直し、それきり使用していませんでした。
ところが、ある夜、京都府向日町警察署の警察官に受けた職務質問とその際の所持品検査で、Aさんの鞄から、0.002グラムというごく微量の薬品が入った袋が見つかりました。
それは、10年前に使用した覚せい剤の残りで、ずっと鞄に入れっぱなしになっていたものでした。
Aさんは、後日京都府向日町警察署で取調べを受けることになったのですが、不安に思い、弁護士に相談してから警察署へ行くことにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・ほんの少量でも覚せい剤所持になる?

覚せい剤の所持は、覚せい剤取締法で禁止されており、たとえ覚せい剤を使用していなくとも、所持しているだけで覚せい剤取締法違反という犯罪になります。
客観的に見れば、上記事例のAさんは確かに覚せい剤を所持してしまっていますから、覚せい剤取締法違反となりそうです。

しかし、過去の判例には、被告人が0.0031グラムの覚せい剤を所持していたという事件で、無罪が言い渡された例があります(東京高判昭48.6.6)。
この事件では、覚せい剤の所持量が通常の使用量とされる0.02グラムと比較してきわめて微量であることや、この所持量では覚せい剤の効能をもたないこと等が考慮され、覚せい剤所持とはならないという判断が下されました。
このように、客観的に覚せい剤を所持していたような場合でも、犯罪が成立せずに無罪になるケースも存在します。

ですが、所持量がごく微量だからといって、全てのケースにおいて、覚せい剤所持が成立しないというわけではありません。
覚せい剤含む刑事事件は、事件ごとの詳細な事情によって判断が分かれていきます。
ですから、覚せい剤所持事件に悩んだら、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談をご利用ください。
弊所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
無料相談を通して、専門家である弁護士から、事件の見通しや今後の手続きへの対処法を聞くことができます。
無料相談のご予約は、0120-631-881までお問い合わせください。
京都府向日町警察署までの初回接見費用:3万7,200円)

検察官からの控訴?京都府宇治市対応の刑事事件に強い弁護士

2017-10-19

検察官からの控訴?京都府宇治市対応の刑事事件に強い弁護士

京都府宇治市で起こった大麻所持事件の裁判で、検察が懲役1年6ヵ月を求刑し京都地方裁判所はそれと同じ量刑を判決として下しました。
これに対して、同種の事件と比べてこの量刑が不当に重すぎたとして検察控訴しました。
その結果、高等裁判所で懲役6ヵ月、執行猶予3年が言い渡されました。
(10月5日日本経済新聞を基にしたフィクションです)

~上訴~

まず、控訴とはどのような行為でしょうか。
これは判決がまだ確定していない裁判に対して、その判決に不服があったときに高等裁判所に判決を再度下してもらうように申し立てる行為のことです。
これと似たものに、上告いうものがあります。
控訴が高等答裁判所への申立てであるのに対して、上告は最高裁判所への申立てのことを指します。
また、控訴・上告が判決に対する不服申し立てであり、決定・命令に対する不服申し立ては抗告と呼ばれます。
決定・命令とは判決より手続き等の簡易な事柄に関する判断のことです。
決定は裁判所によって行われ、命令は裁判官によって行われます。

以上の、判決・決定・命令への申立てを合わせて上訴と呼びます。
これらは裁判による間違った判断をなくすための制度として用いられています。

裁判では検察が起訴を起こし、被告人に対して量刑を与えるように要求します。
その後、それぞれの主張を聞き、裁判官が判決を下します。
通常、控訴により減刑を求めるのは被告人によって行われます。
自身の刑罰を軽くしたいと思うのは当然のことです。

検察控訴により減刑を求めることはめったにありません。
というのも、もし検察が求刑より軽い刑を求めるなら、それは自身の判断が間違っていたことを指摘することになるからです。
その点で、今回のケースの基となった事件は、異例の事件であるとして注目を集めました。

このように、検察自身が要求した刑罰ですら覆されることもあり得るのですから、ご自身で刑事事件について判断することは難しいと考えていらっしゃる方も多いかと思います。
もし少しでも刑事事件についてお困りの方は、是非一度、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
京都府宇治警察署までの初回接見費用:3万6,500円)

京都府福知山市でおとり捜査に疑問をもったら…大麻犯罪に強い弁護士へ

2017-10-10

京都府福知山市でおとり捜査に疑問をもったら…大麻犯罪に強い弁護士へ

大麻の売買によって生計を立てていたAさんは、ネットで知り合ったVさんに大麻の取引を申し込まれました。
Vさんから取引の場所や大麻の値段を準備されたAさんは交渉に応じ、京都府福知山市の取引場所に向かいました。
取引場所に行くと、実はVさんは京都府福知山警察署の警察官であったことが判明し、Aさんは大麻取締法違反で現行犯逮捕されました。
警察官から大麻の取引を申し出ることは違法ではないのでしょうか。
(この話はフィクションです)

~おとり捜査~

Aさんに行われたのは、いわゆるおとり捜査ですが、おとり捜査とは、警察等の捜査機関が自身の身分を隠して捜査を行うことを指します。
犯罪の嫌疑がある者が犯罪を実行した段階で、現行犯逮捕などで犯人を検挙します。
この方法は、特に薬物を取り締まる際に多く用いられます。
というのも、大麻などの薬物犯罪は、通常捜査では発見しにくく、常習性があるのでおとり捜査で発見しやすいという特徴があるからです。

おとり捜査は主に二種類あり、それらの違法性が問題となります。
一つ目が、「機会提供型」と呼ばれるものです。
これは犯人にもともと犯罪を行う意思があり、おとりはあくまでその機会を提供するといった捜査方法です。
この場合、捜査官は犯罪を誘発しているわけではなく、公正に捜査を行っているといえるため、原則として適法であると認められます。

二つ目が、「犯意誘発型」と呼ばれるものです。
これは捜査官が犯人と接触し、その際に犯罪をけしかけるような罠にかけることで、犯罪の意思を芽生えさせる捜査方法です。
この場合、もともと犯人に犯罪を犯す意思がなかった場合でも逮捕されうる場合があります。
これでは捜査官が犯罪を作り出しているようなもので、個人の自律権を侵害しているため違法であるとされます。

もしおとり捜査が違法であると判断された場合には、その捜査によって集められた証拠は違法収集証拠として、その証拠能力は認められません。

今回のケースでは、捜査官は機会を提供しただけとみなされ、このおとり捜査は違法ではないとみなされる可能性が高いです。
しかし、実際に行われたおとり捜査が違法であるかどうかは個々の事案に沿って考えなければ判断できません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士として、個々の事件の事情にそれぞれ対応しながら弁護活動を行います。
もしおとり捜査でお困りの方がいらっしゃれば、是非一度当事務所までご相談ください。
京都府福知山警察署までの初回接見費用:お電話にてご案内いたします)

控訴も頼れる刑事事件専門弁護士!京都市南区の覚せい剤事件なら

2017-09-28

控訴も頼れる刑事事件専門弁護士!京都市南区の覚せい剤事件なら

京都市南区に住んでいるAさんは、自宅で覚せい剤を使用しているところを通報され、京都府南警察署覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されました。
その後、Aさんは同罪で起訴され、京都地方裁判所で裁判を受けました。
しかし、その際についていた弁護士は、勾留されていたAさんに満足に会いに来てもくれず、Aさんの家族にもろくに連絡も取らず、結局Aさんは、実刑判決を受けることになってしまいました。
Aさんは、重すぎる判決で不服だと感じており、控訴したいと思っています。
(※この事例はフィクションです。)

・控訴したい!

控訴とは、第1審の判決に対する不服申し立てを、上級裁判所に行うことです。
上記事例のAさんが控訴するということになれば、Aさんは京都地方裁判所での第1審の判決に不服を持っていますから、上級裁判所である大阪高等裁判所に控訴する、ということになります。

控訴は、刑事訴訟法に規定されている控訴事由がなければできません(刑事訴訟法384条)。
例えば、上記事例のAさんの場合は、量刑が重すぎる=量刑不当という理由で控訴することになるでしょう(刑事訴訟法381条)。
「なんとなく第1審の裁判官が気に入らなかった」というような理由では、控訴することはできません。
となれば、一般の方だけで控訴が可能なのかどうかを考えることは難しいでしょうから、刑事事件に精通した弁護士に相談されることが望ましいでしょう。

しかし、控訴はいつでもできるわけではありません。
控訴は、判決の言渡しを受けてから14日以内になされなければなりません(刑事訴訟法373条)。
判決を受けて、1か月後に控訴しようと思ってもできないのです。
ですから、控訴をお考えの方は、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
弊所の弁護士は刑事事件専門弁護士ですから、控訴審からのご相談・ご依頼も承っています。
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