Archive for the ‘薬物事件’ Category

京都府与謝野町の大麻所持事件にも対応!刑事・少年事件に強い弁護士

2017-06-17

京都府与謝野町の大麻所持事件にも対応!刑事・少年事件に強い弁護士

京都府与謝郡与謝野町に住んでいる高校2年生のAさんは、インターネットを介して大麻を購入し、使用していました。
しかし、Aさんが大麻を購入していた売人が逮捕されたことをきっかけに、Aさんも、京都府宮津警察署の警察官に、大麻を所持していた大麻取締法違反の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・少年と大麻

大麻は、大麻取締法によって、許可を得ずに所持したり、栽培したりすることが禁止されている違法薬物です。
大麻の使用については禁止されていませんが、大麻を使用するためには大麻を所持しなければならないことから、大麻を使用していれば、大麻取締法違反で処罰される可能性は高いと言えるでしょう。

上記の事例では、未成年の少年であるAさんが、大麻に手を出してしまい、大麻を所持していたとして逮捕されています。
警察庁の統計によると、平成28年の上半期に、薬物事犯で送致された少年について、大麻乱用による人員が94人で、覚せい剤の77人を上回っています。
少年による薬物事件の中では、大麻が占める割合が大きいことが分かります。
さらにその中でも、内訳で見ると、大麻乱用で送致された高校生は、94人中17人と、約20パーセントほどが高校生であることが分かります。
上記事例のAさんのように、大麻を乱用してしまう高校生がこれだけいるのです。

少年事件では、少年の更生が重視されます。
大麻などの違法薬物は、その依存性や後遺症が大きいものです。
専門医療機関や更生のための団体などを利用するほか、家族などの監督やサポートが重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件少年事件専門の弁護士という強みを生かし、こうした少年の更生に尽力いたします。
専門家の弁護士だからこそできる、大麻などの違法薬物からの立ち直りのサポートがあります。
大麻所持事件などでお子さんが逮捕されてお悩みの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談下さい。
京都府宮津警察署までの初回接見費用については、お電話にてお問い合わせください。

裁判員裁判なら…京都市左京区の覚せい剤輸入事件で逮捕にも強い弁護士

2017-06-12

裁判員裁判なら…京都市左京区の覚せい剤輸入事件で逮捕にも強い弁護士

京都市左京区に住んでいるAさんは、外国から覚せい剤を輸入し、その覚せい剤を販売して利益を得ていました。
京都府川端警察署の捜査により、Aさんの覚せい剤の輸入等が発覚したため、Aさんは覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
営利目的の覚せい剤の輸入が裁判員裁判の対象となることを知ったAさんは、家族に頼んで、刑事事件に強い弁護士に弁護を依頼することにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・覚せい剤と裁判員裁判

裁判員裁判、と聞くと、殺人事件などの暴力事件を思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかし、上記事例でAさんが知ったように、覚せい剤などの薬物事件でも、裁判員裁判になる可能性はあります。

裁判員裁判の対象事件は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律、いわゆる裁判員法という法律で定められています。
裁判員法2条1号では、裁判員裁判の対象となる事件について、「死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件」としています。
すなわち、その犯罪の法定刑に「死刑又は無期の懲役若しくは禁錮」が定められていれば、裁判員裁判の対象事件ということです。

覚せい剤輸入の法定刑は、覚せい剤取締法41条1項によると、「1年以上の有期懲役」とされていますが、今回のAさんのように、覚せい剤輸入の目的が営利目的だった場合には、同法同条2項の「無期若しくは3年以上の懲役」又は「情状により無期若しくは3年以上の懲役及び1,000万円以下の罰金」となります。
このように、営利目的の覚せい剤輸入には、無期の懲役刑が法定刑として定められていますから、裁判員裁判の対象となるのです。

裁判員裁判は、通常の刑事裁判とは違った特殊な裁判手続きになります。
一般人である裁判員の方々が参加されることや、期間が集中的になることなど、その特性をつかんだ活動が必要とされます。
覚せい剤などの薬物事件・刑事事件の裁判員裁判にお悩みの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
京都府川端警察署までの初回接見費用:3万4,900円)

危険ドラッグ事件で無実を主張なら…京都府の薬物事件に強い弁護士へ

2017-06-06

危険ドラッグ事件で無実を主張なら…京都府の薬物事件に強い弁護士へ

京都府南丹市で働いているAさんは、インターネットでリラックス効果のあるというアロマを見つけ、購入しました。
Aさんは、そのアロマを家で焚き、使用していましたが、ある日、京都府南丹警察署の警察官が家を訪れ、Aさんは薬事法違反の疑いで逮捕されてしまいました。
Aさんは、購入して使用していたアロマが、実は危険ドラッグであったことを聞かされ、自分は無実であるのにと驚いています。
(※この事例はフィクションです。)

・危険ドラッグと冤罪

危険ドラッグは、一見して違法薬物に見えないようなお香やアロマ、バスソルトのような形で販売されていることもあります。
危険ドラッグの所持等は、いわゆる「薬事法」(=医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)で禁止されています(薬事法76条の4)。
これに違反して、危険ドラッグの所持や使用を行うと、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、又は両方が併科されることとなります(薬事法84条26号)。

しかし、上記の事例のAさんのような場合はどうなるのでしょうか。
客観的に見れば、Aさんは確かに危険ドラッグを使用しています。
しかし、Aさんには、問題のアロマが危険ドラッグであるという認識はありませんでした。

犯罪は、その犯罪を行うという意思や認識(=故意)がなければ、成立しません。
ですから、危険ドラッグを使用しているのだという認識のなかったAさんには、薬事法違反が成立しない=無実が認められるという可能性があります。
ただし、実は危険ドラッグなのではないかと思いながらも使用していた場合などは、故意が認められてしまうかもしれません。

このように、危険ドラッグ事件を含む刑事事件は、微妙な違いで大きな差が生じてきます。
自分の関わっている事件がどのような判断をされるのかは、専門家に相談することが一番です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が行っている法律相談は、初回はすべて無料です。
今後の見通しや、これからの対応の仕方など、刑事事件に強い弁護士が丁寧に相談に乗ります。
逮捕されてしまっている方に対しては、弁護士が直接警察署まで赴く、初回接見サービスも行っておりますので、まずはご相談下さい。
京都府南丹警察署までの初回接見費用:4万1,200円)

覚せい剤所持事件で冤罪なら弁護士へ…京都府宮津市での逮捕にも対応

2017-05-31

覚せい剤所持事件で冤罪なら弁護士へ…京都府宮津市での逮捕にも対応

京都府宮津市在住のAさん(18歳)は、自宅近くの公園を散歩中、見知らぬ男性Bさんに、「少しトイレに行ってくるから荷物を預かっていてほしい」と言われ、Bさんの荷物を預かりました。
すると、京都府宮津警察署の警察官がやってきて、Aさんの持っていた荷物を調べることとなり、その中から覚せい剤が発見されました。
Aさんは覚せい剤なんて知らないと言いましたが、そのまま覚せい剤取締法違反逮捕されることとなってしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・覚せい剤所持事件で冤罪をかけられたら…

上記の事例では、Aさんは、覚せい剤を所持していた、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されていますが、Aさん自身には、覚せい剤を所持する心当たりはありません。
しかし、外から見てみれば、「Aさんが覚せい剤を所持していた」という事実には間違いありません。
このような場合でも、Aさんは覚せい剤取締法違反として処罰されてしまうのでしょうか?

犯罪が成立するには、故意=犯罪を行うという意思や認識が必要であるとされています(過失犯の場合は故意ではなく過失が必要となります)。
上記の事例では、Aさんには覚せい剤を所持するという意志や認識はありませんでした。
そのため、Aさんには覚せい剤取締法違反が成立しない可能性が高いでしょう。
しかし、少しでも「もしかしたらこれは覚せい剤かもしれない」「もしかしたら違法なものが入っているかもしれない」と思っていたというような場合には、認識があったとされてしまう可能性もあります。
したがって、弁護士と早期に相談し、当時どのように考えて行動していたのか等をきちんと整理し、取調べなどでその事実を貫いて主張できるようにすることが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、逮捕されてしまった被疑者・被告人のもとへ駆け付ける初回接見サービスも行っています。
覚せい剤所持事件冤罪逮捕されてお困りの方は、0120-631-881まで、お申し込みください。
京都府宮津警察署までの初回接見費用についても、お電話にてご案内します。

【京都の少年事件に強い弁護士所属】西京区の大麻事件で逮捕に対応

2017-05-17

【京都の少年事件に強い弁護士所属】西京区の大麻事件で逮捕に対応

京都市西京区に住んでいる17歳のAくんは、友人に勧められて大麻を使用するようになりました。
ある日、いつものようにAくんが大麻を使用してから出かけたところ、パトロールをしていた京都府西京警察署の警察官に呼び止められ、所持品検査を受けることになりました。
その際に、所持していた大麻が発見され、Aくんは、大麻取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
まさか自分の息子が大麻逮捕されるとは思ってもみなかったAくんの両親は、すぐに少年事件に強い弁護士へ相談へ行きました。
(※この事例はフィクションです。)

・京都の少年による大麻事件

京都府警によると、平成28年中に、京都府内で大麻に関連して検挙された少年は25人で、前年よりも11人増加しています。

さらに、京都府警が府内の高校生9,000人弱に行ったアンケートによると、大麻などの違法薬物に誘われた経験があるとした高校生は122人いたそうです。
これは、府内の高校生の数に換算すると、約1,000人が大麻などの違法薬物に誘われた経験がある可能性があることになるそうです。
また、同アンケートでは、約4割の高校生が、大麻などの違法薬物を手に入れることは可能であると考えており、その主な手段として、インターネットのほか、「知人・友人」と答えた高校生が約1割存在しました。

このように、大麻などの違法薬物は、少年にとって全く遠い存在ではありません。
上記の事例のAくんのように、友人や知人を通して大麻を所持して検挙されることも、実際に起こっているのです。
自分のお子さんが大麻などの違法薬物に関連した事件を起こしてしまったら、親御さんはひどく困惑されるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、そのような親御さんからの相談も受け付けています。
0120-631-881では、24時間いつでも、専門の電話対応スタッフが、初回無料法律相談や、初回接見サービスのご案内を行っています。
突然やってくる逮捕にお困りの方は、まずはお電話ください。
刑事事件・少年事件専門の弁護士が、ご相談者・ご依頼者の方の不安を取り除くよう、尽力いたします。
京都府西京警察署までの初回接見費用:3万6,800円)

冤罪ならすぐに弁護士へ!京都市左京区の危険ドラッグ事件で逮捕

2017-05-12

冤罪ならすぐに弁護士へ!京都市左京区の危険ドラッグ事件で逮捕

Aさんは、京都市左京区内にある恋人Bさんの家を訪ねた際、強いハーブのようなにおいを感じましたが、アロマを焚いていると聞かされ、特に怪しまずにそのまま過ごしていました。
しかし、後日、京都府川端警察署の警察官がAさんの元を訪れ、AさんとBさんは尿検査を受けることになりました。
すると、AさんにもBさんにも危険ドラッグを使用したという反応があったため、2人は逮捕されてしまいました。
Aさんは、危険ドラッグを使用した心当たりがなく、途方に暮れています。
(※この事例はフィクションです。)

・危険ドラッグと冤罪

上記事例のAさんは、自分が危険ドラッグを使用しているつもりはなく、Bさんが部屋で焚いていたのはただのアロマだと信じていました。
しかし、実際はそのアロマが危険ドラッグであり、Aさんは自分の意思と関係なく危険ドラッグを使用させられていたことになります。
では、客観的にみれば危険ドラッグを使用していたことになるAさんは、このまま危険ドラッグを使用していたとして罰せられてしまうのでしょうか。

犯罪の成立には、「故意」といって、犯罪を実行しようという意思や認識が必要であるとされています。
Aさんは、「故意」のないままに、危険ドラッグを使用してしまったことになりますから、本来であればAさんに危険ドラッグ使用、すなわち、薬事法違反はあてはまりません。

しかし、上記事例でAさんは逮捕されてしまっています。
こうなってしまった場合、自分の意思で危険ドラッグを使用したわけではないことや、危険ドラッグを使用しているという認識がなかったことを主張していかなければなりません。
そのためには、刑事事件に精通している弁護士のサポートを受けることが大きな支えとなってきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の強みを生かして、冤罪にお困りの方のサポートをいたします。
プロの捜査官を1人で相手にしてやっていないことをきちんとやっていないと貫くことは、なかなか負担のかかることです。
弁護士が取調べ対応などを逐一助言することで、その負担を減らせる確率が上がります。
弊所では初回の法律相談は無料ですから、まずは弊所の弁護士まで、ご相談下さい。
京都府川端警察署までの初回接見費用:3万4,900円)

少年事件に強い弁護士が対応! 京都市東山区の覚せい剤事件で逮捕なら

2017-05-09

少年事件に強い弁護士が対応! 京都市東山区の覚せい剤事件で逮捕なら

Aくん(17歳)は、京都市東山区の路上でBさんから声をかけられ、覚せい剤を購入してしまいました。
覚せい剤を使用し、その使用感に夢中になったAくんは、たびたびBさんから覚せい剤を購入し、使用するようになりました。
しかし、Bさんが京都府東山警察署逮捕されたことをきっかけにして、Aくんが覚せい剤を購入していたことも発覚し、Aくんは覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・少年と覚せい剤

覚せい剤事件と少年は、一見かかわりが薄いように思えます。
親御さんも、まさか自分の子供が覚せい剤なんて、と思う方も多いでしょう。
しかし、平成28年版の犯罪白書によると、平成27年の覚せい剤取締法違反による少年の送致人員は、平成26年に比べて67人増加した、144人とされています。
このように、年間100人を超える少年が、覚せい剤取締法違反事件に関わっているのです。
実際に、中高生が覚せい剤を使用して逮捕されたり、親と一緒に自首をしたり、というニュースは散見されます。

では、もしも自分の子供が覚せい剤事件を起こしてしまったら、どうすればよいのでしょうか。
逮捕などによる身体拘束からの解放活動や、再犯防止のための対策など、やるべきことは非常に多く、そして専門的です。
そんな時こそ、プロの弁護士に相談してみましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、覚せい剤事件などを含む刑事事件専門の弁護士であり、さらに少年事件にも特化した弁護士です。
少年事件に強い弁護士が、依頼者様のため、少年事件を起こしてしまった少年のために尽力します。
まずは、弊所の弁護士による、初回無料法律相談をご利用ください。
京都府東山警察署までの初回接見費用:3万4,100円)

京都府亀岡市の覚せい剤罪取締法事件 任意・強制採尿されたら弁護士に相談

2017-05-02

京都府亀岡市の覚せい剤罪取締法事件 任意・強制採尿されたら弁護士に相談

京都府亀岡市に住むAさんの自宅に、京都府亀岡警察署の警察官がやってきて、Aさんに捜索差押令状を呈示し、家宅捜索をしました。
Aさんは任意採尿を求められ、その数日後、京都府亀岡警察署の警察官に、覚せい剤取締法違反(使用)の容疑で逮捕されました。
Aさんの家族は、以前からさんAの覚せい剤使用に悩んでおり、今回の事件をきっかけに、覚せい剤取締法違反の弁護活動に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談しました。
(フィクションです)

【任意・強制採尿とは】

警察官が任意採尿を求めるケースとして、
・職務質問や交通事故現場で、薬物使用が疑われる場合(支離滅裂な言動をしている等)
・家宅捜索の際、薬物使用が疑われる関係者がいた場合(同棲相手、家族等)
が考えられます。

任意採尿は、あくまでも「任意」です。
しかし任意採尿とは別に、強制的に採尿される(強制採尿)場合があります。
この場合、裁判官が発する令状がありますので、拒否しても強制的に病院で採尿されることになります。

【弁護士に相談】

それでは、覚せい剤取締法違反事件について、弁護士が行う弁護活動の例を見てみましょう。

・違法捜査を見抜く弁護活動
覚せい剤取締法違反事件では、「職務質問」や「任意採尿」などの任意捜査、「捜索差押」、「強制採尿」などの強制捜査について、適法性が問題となるケースがあります。
そのため、弁護士による捜査の適法性を精査し、不起訴処分獲得や、適性な公判に向けた弁護活動が行われることもあります。

・再犯防止に向けた弁護活動
覚せい剤取締法違反事件では、再犯対策の一環として、医療機関への通院サポートを行うことも考えられます。
再犯防止対策をきちんと行うことで、減刑や執行猶予獲得の可能性を高めたり、覚せい剤から脱し、社会復帰を早めたりすることにつながります。

覚せい剤取締法違反事件任意採尿強制採尿をされてしまって不安な方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、上記のような弁護活動で、依頼者様を支えます。
京都府亀岡警察署 初回接見費用:38,800円)

京都市北区の強盗事件で少年を逮捕 危険ドラッグに係る事件に弁護士

2017-04-28

京都市北区の強盗事件で少年を逮捕 危険ドラッグに係る事件に弁護士

京都市北区に住んでいる10代の少年Aさんは、友人たちとたびたび危険ドラッグを使用していました。
Aさんたちは危険ドラッグがないと満足できないようになりましたが、危険ドラッグを購入するお金が無くなったことで強盗事件を起こすことを思いつき、京都市北区内にあるコンビニに強盗として押し入りました。
しかし、店員が通報したことにより、Aさんたちは逃走中に、京都府北警察署の警察官に、強盗罪の容疑で逮捕されてしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・危険ドラッグに関連した事件

危険ドラッグは、酩酊作用などのある違法薬物や植物のことをさします。
危険ドラッグには、覚せい剤や麻薬などの違法薬物と同種の成分や、類似した成分が入っています。
現在では、「医薬品医療機器法」という法律で、危険ドラッグの所持や使用などが禁止されています。

危険ドラッグは前述したように、酩酊作用などのある違法薬物ですから、危険ドラッグを使用して運転すれば交通事故を起こす可能性もありますし、危険ドラッグの作用による幻覚によって暴行事件を起こしてしまう人もいます。
危険ドラッグに手を出すということは、危険ドラッグの所持・使用という犯罪以外の犯罪にも関わってしまう機会を作ることになりかねないのです。
上記の事例のように、危険ドラッグの購入資金のために、犯罪を行う人も出てきているのです。
実際に、平成26年に、神奈川県で、危険ドラッグを使用した少年によるひったくり事件が起きています(神奈川県ホームページより)。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、お子さんが危険ドラッグに関連した犯罪を起こしてしまってお困りの方のご相談も受け付けています。
刑事事件・少年事件を専門として扱う弁護士が、初回は無料の法律相談で、相談者の方の不安を取り除くべく、丁寧に対応いたします。
まずは0120-631-881で、相談のご予約をお取りください。
京都府北警察署までの初回接見費用:3万6300円)

京都府宇治市のMDMA事件で逮捕・勾留 釈放に強い弁護士

2017-04-20

京都府宇治市のMDMA事件で逮捕・勾留 釈放に強い弁護士

京都府宇治市在住のAさんは、以前から合成麻薬として禁止されているMDMAを購入しては使用していました。
しかし、購入先の売人が逮捕されたことをきっかけに、Aさんにも捜査の手が伸び、Aさんも京都府宇治警察署逮捕されることとなってしまいました。
その後、Aさんは勾留され、起訴されることになりましたが、いまだ身体拘束がなされたままです。
Aさんの家族は、どうにかAさんを保釈することはできないかと、刑事事件専門の弁護士に相談してみることにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・保釈について

保釈とは、保釈保証金=いわゆる保釈金を納付することを条件として、勾留されている被告人の身体拘束を解く制度です。
起訴前の身柄解放活動としては、勾留に対する準抗告などが挙げられますが、起訴されてなお勾留されている被告人の身柄解放を求める活動としては、この保釈を求める活動が挙げられます。

保釈は、勾留に対する準抗告などとは違い、一度請求してその請求が通らなくとも、何度も申請することができます。
ですから、一度保釈申請が却下されたからと言ってすぐに諦める必要はありません。
また新たな対策を練って、チャレンジすることが可能なのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士が所属している事務所です。
もちろん、保釈を求める活動も、数多く行ってきています。
保釈という言葉は聞いたことがあるものの、実際どのようなことをすればいいのか分からない、とお悩みの方もいらっしゃるでしょう。
まずは、専門家である弁護士に相談してみませんか。
京都府宇治警察署の初回接見費用:3万6500円)

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