Archive for the ‘薬物事件’ Category

京都市南区の覚せい剤事件で逮捕なら…少年事件の再犯防止に強い弁護士

2017-07-20

京都市南区の覚せい剤事件で逮捕なら…少年事件の再犯防止に強い弁護士

京都市南区に住んでいる17歳のAさんは、SNSで知り合ったBさんに覚せい剤をもらったことから、覚せい剤を使用するようになっていました。
しかし、覚せい剤使用によってAさんの挙動がおかしいことに気づいた隣人が通報し、Aさんは京都府南警察署の警察官に、覚せい剤取締法違反逮捕されてしまいました。
Aさんは反省しているようですが、Aさんの家族は、今後Aさんが再犯を犯さないか心配しています。
(※この事例はフィクションです。)

・少年の覚せい剤使用と再犯防止

上記事例のように、たとえ少年であっても、覚せい剤の所持や使用で検挙されることはあります。
警察庁の統計でも、年々減ってはいるものの、毎年未成年者が覚せい剤事犯で検挙されていることが分かります。

覚せい剤は、皆さんご存知のように、依存性のある違法薬物です。
覚せい剤を一度使ったことにより、二度目、三度目の使用へのハードルが下がり、繰り返していくうちに、覚せい剤へ依存してしまいます。
覚せい剤などの違法薬物は、その依存性もあってか、再犯率の高い犯罪として知られています。
少年だから、若いから大丈夫、ということではありません。

覚せい剤再犯防止には、覚せい剤を使用してしまった少年本人の努力はもちろん、家族などの周りの方の支えや、専門機関での治療など、多くのことが要求されます。
しかし、何をすれば再犯防止に有効であるのかなど、少年本人やそのご家族だけでは、なかなか思いつかないことでしょう。
専門家である弁護士に依頼することで、覚せい剤再犯防止への助言やサポートを受けることができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が、初回無料法律相談や初回接見サービスを行っています。
少年が覚せい剤事件を起こしてしまった場合、その再犯防止に力を注ぐことは、事件の処分結果に関わってくることにもなりますし、何より少年のその後に大きく影響することです。
まずは弁護士に相談してみましょう。
京都府南警察署までの初回接見費用:3万5,200円)

大麻などの薬物事件は弁護士へ!京都府南丹市の逮捕にも対応

2017-07-12

大麻などの薬物事件は弁護士へ!京都府南丹市の逮捕にも対応

京都府南丹市に住んでいるAさんは、常日頃から大麻を使用していました。
Aさんは、大麻取締法では大麻の使用について禁止されていないと聞いたことがあったので、大麻の使用をしても大丈夫だろうと考えていました。
しかし、近隣住民の通報により、京都府南丹警察署の警察官がAさん宅を訪れ、Aさんは大麻取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんは、家族の依頼で接見にやってきた、薬物事件に強い弁護士に、大麻取締法について詳しく聞くことにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・大麻の使用はセーフ?

上記の事例でAさんが知っていたように、大麻取締法では、大麻の使用について禁止する条文はありません。
大麻は、覚せい剤などよりは低いものの、依存性のある薬物ですし、大麻を乱用することは危険ともされています。
では、なぜ大麻取締法大麻の使用について禁止されていないのでしょうか。

それは、日本で大麻の栽培や利用が長年行われてきたことからであるといわれています。
衣料品にも使われる「麻」「リネン」といったものは、大麻草の繊維ですし、調味料の七味唐辛子にも、「麻の実」が入っています(大麻の陶酔作用のある成分は葉や花にあるので、衣類や麻の実に触れたりしても問題はありません)。
これらを作るためには、当然、大麻草を栽培しなければなりませんが、栽培する業者の方々が、大麻の成分を微量ながらも吸引してしまう可能性があります。
これを罰することを避けるために、大麻の使用について、大麻取締法で禁止することを避けている、と言われているのです。

では、大麻の使用は禁止されていないのだから大麻を使用してもよいのかというと、そういうことでもありません。
大麻取締法では、大麻の所持を禁止しています。
大麻を所持せずに使用することは物理的に困難ですから、大麻を使用した場合、大麻を所持したことによる大麻取締法違反で捜査されたり逮捕されたりする可能性が高いといえます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、初回無料法律相談や初回接見サービスを行っています。
大麻などの薬物事件にお困りの方は、まずは0120-631-881からお問い合わせください。
京都府南丹警察署までの初回接見費用:4万1,200円)

おとり捜査で逮捕?京都府福知山市の危険ドラッグ事件は弁護士へ

2017-07-06

おとり捜査で逮捕?京都府福知山市の危険ドラッグ事件は弁護士へ

京都府福知山市に住んでいるAさんは、危険ドラッグの販売を繰り返す常習犯でした。
ある日、Aさんがいつものようにインターネットで危険ドラッグの買い手を募集していたところ、危険ドラッグを買いたいというKさんから連絡があったので、Aさんは販売する危険ドラッグを持ち、取引現場へ向かいました。
すると、京都府福知山警察署の警察官が待ち伏せており、Aさんは危険ドラッグを所持していたとして、現行犯逮捕されてしまいました。
実はKさんは警察関係者で、これはおとり捜査だったのです。
(※この事例はフィクションです。)

・おとり捜査?

刑事ドラマなどでよく目にする「おとり捜査」ですが、このおとり捜査には、以下のように、「犯意誘発型」と呼ばれるものと、「機会提供型」と呼ばれるものがあります。
おとり捜査と言っても、以下のような種類があるのです。

犯意誘発型とは、捜査機関が相手方に働きかけて、犯意(=犯行を行う意思)を起こさせて犯罪を実行させるものです。
一方、機会提供型のおとり捜査は、すでに犯意を起こしている相手方に犯行の機会を与えるものであると言われています。

このうち、犯意のないはずの相手方に犯意を起こさせてしまう犯意誘発型のおとり捜査は、相手方の人権を侵害するものとして許されないとされています。
他方、機会提供型のおとり捜査については、任意捜査(=強制力の働かない捜査)の範囲であれば許されるとされています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門の弁護士は、おとり捜査で逮捕されて困っている方、危険ドラッグ所持・販売で逮捕されて困っている方のお力になります。
初回無料相談や初回接見サービスも行っておりますので、薬物事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
京都府福知山警察署までの初回接見費用については、お電話にてご案内致します。

所持品検査を弁護士に相談!京都府綾部市の覚せい剤事件で逮捕なら

2017-07-01

所持品検査を弁護士に相談!京都府綾部市の覚せい剤事件で逮捕なら

Aさんは、以前から覚せい剤を使用しており、その日も覚せい剤を持って京都府綾部市内を歩いていました。
すると、京都府綾部警察署の警察官がAさんに職務質問をしてきたので、Aさんはいやいやながらも答えていましたが、その途中でいきなり警察官が嫌がるAさんを押さえつけ、鞄の中身を広げ始めました。
その結果、鞄から覚せい剤が発見され、Aさんは覚せい剤を所持していたとして逮捕されてしまいました。
Aさんは、この所持品検査が適法だったのか、困惑しています。
(※この事例はフィクションです。)

・所持品検査

職務質問の際に行われる所持品検査は、一般的には、職務質問に付随する行為として認められています。
ただし、職務質問自体が「任意捜査」といい、強制的に行われない捜査であるので、職務質問に付随して行われる立場である所持品検査も、原則的には任意で行われるものでなければなりません。
判例では、所持品検査は、強制力にわたらず、捜査の必要性、緊急性、相当性が認められる限度で許されるとされています(最判昭53.6.20)。

上記事例では、Aさんは嫌がっているにもかかわらず、警察官がAさんを抑え、無理矢理所持品検査をして覚せい剤を発見しています。
このような場合、所持品検査が違法捜査であるとされる可能性があります。
違法な所持品検査によって発見された証拠は、証拠能力を争うことができます。
もしも不当な所持品検査を受けたのではないか、と不安に思われている方がいれば、弁護士に相談してみるのがよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件に強い弁護士は、違法な所持品検査でお困りの方や、覚せい剤取締法違反逮捕されそうでお困りの方を全力でサポートいたします。
初回無料相談や、初回接見サービスも、24時間お電話で受け付けております(0120-631-881)。
京都府綾部警察署までの初回接見費用のご案内も、上記お電話にて受け付けております。
まずはお問い合わせ下さい。

MDMA事件の自首を相談なら…京都市下京区の刑事事件に強い弁護士へ

2017-06-26

MDMA事件の自首を相談なら…京都市下京区の刑事事件に強い弁護士へ

京都市下京区に住んでいるAさんは、以前からMDMAを購入し、使用していました。
しかし、AさんがMDMAを購入していた売人が逮捕されたといううわさを聞き、Aさんは、捜査の手が自分にも及ぶのではと不安になりました。
Aさんは、もうMDMAを使用するのはやめて、京都府下京警察署自首をしようかと考えていますが、自首後の手続きが心配になり、自首をする前に、刑事事件に強いという弁護士に相談することにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・自首の前に弁護士に相談

MDMAとは、合成麻薬の一種です。
上記事例のAさんが行っていたMDMAの所持や使用は、麻薬取締法で禁止されている行為ですから、Aさんは麻薬取締法違反の罪を犯していることになります。

このように、犯罪を犯してしまった場合、Aさんの考えているように自首をするという選択肢があります。
自首は、捜査機関に自ら犯罪事実について申告し、処分を求めることを言います。
自首というと、自分から警察署へ赴いて、犯人であることを申し出ればよい、というイメージがあるかもしれませんが、自首が成立するにはいくつかの条件が必要とされます。
例えば、自首をする際、捜査機関に犯人が誰かということがまだ分かっていない時にしなければ自首にはなりません。
指名手配されている人が警察署に出頭しても自首にはならないということです。

自首は、成立すれば有利な事情として考慮され、減刑などの処置がなされる可能性のある行動です。
しかし、その成立のための条件や、自首後にどれほど考慮されるのか、自首後に逮捕などの身体拘束がなされるかどうかなど、きちんと検討しておくべきことは多くあります。
自首の前に弁護士に相談しておくことで、不安の解消や今後の見通しに役立ちます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回無料法律相談を行っています。
自首についてお悩みの方は、弊所の刑事事件専門の弁護士にご相談ください。
京都府下京警察署までの初回接見費用:3万3,800円)

京都府与謝野町の大麻所持事件にも対応!刑事・少年事件に強い弁護士

2017-06-17

京都府与謝野町の大麻所持事件にも対応!刑事・少年事件に強い弁護士

京都府与謝郡与謝野町に住んでいる高校2年生のAさんは、インターネットを介して大麻を購入し、使用していました。
しかし、Aさんが大麻を購入していた売人が逮捕されたことをきっかけに、Aさんも、京都府宮津警察署の警察官に、大麻を所持していた大麻取締法違反の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・少年と大麻

大麻は、大麻取締法によって、許可を得ずに所持したり、栽培したりすることが禁止されている違法薬物です。
大麻の使用については禁止されていませんが、大麻を使用するためには大麻を所持しなければならないことから、大麻を使用していれば、大麻取締法違反で処罰される可能性は高いと言えるでしょう。

上記の事例では、未成年の少年であるAさんが、大麻に手を出してしまい、大麻を所持していたとして逮捕されています。
警察庁の統計によると、平成28年の上半期に、薬物事犯で送致された少年について、大麻乱用による人員が94人で、覚せい剤の77人を上回っています。
少年による薬物事件の中では、大麻が占める割合が大きいことが分かります。
さらにその中でも、内訳で見ると、大麻乱用で送致された高校生は、94人中17人と、約20パーセントほどが高校生であることが分かります。
上記事例のAさんのように、大麻を乱用してしまう高校生がこれだけいるのです。

少年事件では、少年の更生が重視されます。
大麻などの違法薬物は、その依存性や後遺症が大きいものです。
専門医療機関や更生のための団体などを利用するほか、家族などの監督やサポートが重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件少年事件専門の弁護士という強みを生かし、こうした少年の更生に尽力いたします。
専門家の弁護士だからこそできる、大麻などの違法薬物からの立ち直りのサポートがあります。
大麻所持事件などでお子さんが逮捕されてお悩みの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談下さい。
京都府宮津警察署までの初回接見費用については、お電話にてお問い合わせください。

裁判員裁判なら…京都市左京区の覚せい剤輸入事件で逮捕にも強い弁護士

2017-06-12

裁判員裁判なら…京都市左京区の覚せい剤輸入事件で逮捕にも強い弁護士

京都市左京区に住んでいるAさんは、外国から覚せい剤を輸入し、その覚せい剤を販売して利益を得ていました。
京都府川端警察署の捜査により、Aさんの覚せい剤の輸入等が発覚したため、Aさんは覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
営利目的の覚せい剤の輸入が裁判員裁判の対象となることを知ったAさんは、家族に頼んで、刑事事件に強い弁護士に弁護を依頼することにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・覚せい剤と裁判員裁判

裁判員裁判、と聞くと、殺人事件などの暴力事件を思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかし、上記事例でAさんが知ったように、覚せい剤などの薬物事件でも、裁判員裁判になる可能性はあります。

裁判員裁判の対象事件は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律、いわゆる裁判員法という法律で定められています。
裁判員法2条1号では、裁判員裁判の対象となる事件について、「死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件」としています。
すなわち、その犯罪の法定刑に「死刑又は無期の懲役若しくは禁錮」が定められていれば、裁判員裁判の対象事件ということです。

覚せい剤輸入の法定刑は、覚せい剤取締法41条1項によると、「1年以上の有期懲役」とされていますが、今回のAさんのように、覚せい剤輸入の目的が営利目的だった場合には、同法同条2項の「無期若しくは3年以上の懲役」又は「情状により無期若しくは3年以上の懲役及び1,000万円以下の罰金」となります。
このように、営利目的の覚せい剤輸入には、無期の懲役刑が法定刑として定められていますから、裁判員裁判の対象となるのです。

裁判員裁判は、通常の刑事裁判とは違った特殊な裁判手続きになります。
一般人である裁判員の方々が参加されることや、期間が集中的になることなど、その特性をつかんだ活動が必要とされます。
覚せい剤などの薬物事件・刑事事件の裁判員裁判にお悩みの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
京都府川端警察署までの初回接見費用:3万4,900円)

危険ドラッグ事件で無実を主張なら…京都府の薬物事件に強い弁護士へ

2017-06-06

危険ドラッグ事件で無実を主張なら…京都府の薬物事件に強い弁護士へ

京都府南丹市で働いているAさんは、インターネットでリラックス効果のあるというアロマを見つけ、購入しました。
Aさんは、そのアロマを家で焚き、使用していましたが、ある日、京都府南丹警察署の警察官が家を訪れ、Aさんは薬事法違反の疑いで逮捕されてしまいました。
Aさんは、購入して使用していたアロマが、実は危険ドラッグであったことを聞かされ、自分は無実であるのにと驚いています。
(※この事例はフィクションです。)

・危険ドラッグと冤罪

危険ドラッグは、一見して違法薬物に見えないようなお香やアロマ、バスソルトのような形で販売されていることもあります。
危険ドラッグの所持等は、いわゆる「薬事法」(=医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)で禁止されています(薬事法76条の4)。
これに違反して、危険ドラッグの所持や使用を行うと、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、又は両方が併科されることとなります(薬事法84条26号)。

しかし、上記の事例のAさんのような場合はどうなるのでしょうか。
客観的に見れば、Aさんは確かに危険ドラッグを使用しています。
しかし、Aさんには、問題のアロマが危険ドラッグであるという認識はありませんでした。

犯罪は、その犯罪を行うという意思や認識(=故意)がなければ、成立しません。
ですから、危険ドラッグを使用しているのだという認識のなかったAさんには、薬事法違反が成立しない=無実が認められるという可能性があります。
ただし、実は危険ドラッグなのではないかと思いながらも使用していた場合などは、故意が認められてしまうかもしれません。

このように、危険ドラッグ事件を含む刑事事件は、微妙な違いで大きな差が生じてきます。
自分の関わっている事件がどのような判断をされるのかは、専門家に相談することが一番です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が行っている法律相談は、初回はすべて無料です。
今後の見通しや、これからの対応の仕方など、刑事事件に強い弁護士が丁寧に相談に乗ります。
逮捕されてしまっている方に対しては、弁護士が直接警察署まで赴く、初回接見サービスも行っておりますので、まずはご相談下さい。
京都府南丹警察署までの初回接見費用:4万1,200円)

覚せい剤所持事件で冤罪なら弁護士へ…京都府宮津市での逮捕にも対応

2017-05-31

覚せい剤所持事件で冤罪なら弁護士へ…京都府宮津市での逮捕にも対応

京都府宮津市在住のAさん(18歳)は、自宅近くの公園を散歩中、見知らぬ男性Bさんに、「少しトイレに行ってくるから荷物を預かっていてほしい」と言われ、Bさんの荷物を預かりました。
すると、京都府宮津警察署の警察官がやってきて、Aさんの持っていた荷物を調べることとなり、その中から覚せい剤が発見されました。
Aさんは覚せい剤なんて知らないと言いましたが、そのまま覚せい剤取締法違反逮捕されることとなってしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・覚せい剤所持事件で冤罪をかけられたら…

上記の事例では、Aさんは、覚せい剤を所持していた、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されていますが、Aさん自身には、覚せい剤を所持する心当たりはありません。
しかし、外から見てみれば、「Aさんが覚せい剤を所持していた」という事実には間違いありません。
このような場合でも、Aさんは覚せい剤取締法違反として処罰されてしまうのでしょうか?

犯罪が成立するには、故意=犯罪を行うという意思や認識が必要であるとされています(過失犯の場合は故意ではなく過失が必要となります)。
上記の事例では、Aさんには覚せい剤を所持するという意志や認識はありませんでした。
そのため、Aさんには覚せい剤取締法違反が成立しない可能性が高いでしょう。
しかし、少しでも「もしかしたらこれは覚せい剤かもしれない」「もしかしたら違法なものが入っているかもしれない」と思っていたというような場合には、認識があったとされてしまう可能性もあります。
したがって、弁護士と早期に相談し、当時どのように考えて行動していたのか等をきちんと整理し、取調べなどでその事実を貫いて主張できるようにすることが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、逮捕されてしまった被疑者・被告人のもとへ駆け付ける初回接見サービスも行っています。
覚せい剤所持事件冤罪逮捕されてお困りの方は、0120-631-881まで、お申し込みください。
京都府宮津警察署までの初回接見費用についても、お電話にてご案内します。

【京都の少年事件に強い弁護士所属】西京区の大麻事件で逮捕に対応

2017-05-17

【京都の少年事件に強い弁護士所属】西京区の大麻事件で逮捕に対応

京都市西京区に住んでいる17歳のAくんは、友人に勧められて大麻を使用するようになりました。
ある日、いつものようにAくんが大麻を使用してから出かけたところ、パトロールをしていた京都府西京警察署の警察官に呼び止められ、所持品検査を受けることになりました。
その際に、所持していた大麻が発見され、Aくんは、大麻取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
まさか自分の息子が大麻逮捕されるとは思ってもみなかったAくんの両親は、すぐに少年事件に強い弁護士へ相談へ行きました。
(※この事例はフィクションです。)

・京都の少年による大麻事件

京都府警によると、平成28年中に、京都府内で大麻に関連して検挙された少年は25人で、前年よりも11人増加しています。

さらに、京都府警が府内の高校生9,000人弱に行ったアンケートによると、大麻などの違法薬物に誘われた経験があるとした高校生は122人いたそうです。
これは、府内の高校生の数に換算すると、約1,000人が大麻などの違法薬物に誘われた経験がある可能性があることになるそうです。
また、同アンケートでは、約4割の高校生が、大麻などの違法薬物を手に入れることは可能であると考えており、その主な手段として、インターネットのほか、「知人・友人」と答えた高校生が約1割存在しました。

このように、大麻などの違法薬物は、少年にとって全く遠い存在ではありません。
上記の事例のAくんのように、友人や知人を通して大麻を所持して検挙されることも、実際に起こっているのです。
自分のお子さんが大麻などの違法薬物に関連した事件を起こしてしまったら、親御さんはひどく困惑されるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、そのような親御さんからの相談も受け付けています。
0120-631-881では、24時間いつでも、専門の電話対応スタッフが、初回無料法律相談や、初回接見サービスのご案内を行っています。
突然やってくる逮捕にお困りの方は、まずはお電話ください。
刑事事件・少年事件専門の弁護士が、ご相談者・ご依頼者の方の不安を取り除くよう、尽力いたします。
京都府西京警察署までの初回接見費用:3万6,800円)

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