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再犯防止は刑事弁護士に相談!京都市山科区の覚せい剤使用事件の逮捕

2018-04-09

再犯防止は刑事弁護士に相談!京都市山科区の覚せい剤使用事件の逮捕

京都市山科区に住んでいるAさんは、少し前からインターネットで覚せい剤を購入し、使用していました。
同居しているAさんの家族は、Aさんの様子がおかしいことに気づきましたが、Aさんと話をしても取り合ってもらえません。
Aさんを心配した家族は、仕方なく京都府山科警察署に相談したところ、後日、Aさんは覚せい剤使用の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんは、逮捕されたことで自分の行いを反省し、今後どのように再犯防止に努めていくべきか、家族が依頼した刑事弁護士に相談しました。
(※この事例はフィクションです。)

・覚せい剤使用の再犯防止

上記事例のAさんのように、覚せい剤等の違法薬物の使用事件では、同居する方からの通報によって事件が発覚するケースもあります。
しかし、通報したご家族等の同居人の方は、覚せい剤を使用してしまった本人が、逮捕されてひどい目に合えばいいと思って通報や相談するわけではなく、どうにか助けることはできないか、と悩み、苦渋の決断をして通報や相談をされているケースも多いです。
覚せい剤等違法薬物の使用は、多くの方がご存知のように、薬物依存となるリスクがあります。
さらに、覚せい剤等違法薬物の使用を継続していけば、心身に大きな影響を与えてしまいます。
そのようなことを避けてやりたいという一心で、通報や相談に及ぶケースもあるのです。

そのようにして覚せい剤使用事件として事件化してしまった場合、証拠である覚せい剤自体が隠滅しやすいことや、売人等とのつながりがあることから、逮捕・勾留といった処分がなされやすいです。
逮捕・勾留されれば、当然、その間、留置施設の中で過ごすこととなります。
では、逮捕・勾留をされている最中、覚せい剤使用から抜け出すためのカウンセリングやプログラムといった治療ができるかというと、そういうわけではありません。
逮捕・勾留はあくまでも捜査をするための措置ですから、いくら本人が覚せい剤から抜け出したいと思っていても、再犯防止のための対策を取ってくれるわけではないのです。

しかし、広く知られているように、覚せい剤等の依存から抜け出すため、再犯防止のためには、専門的な治療やカウンセリングが効果的です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、被疑者・被告人の方が、再犯防止のための措置が取れるよう、弁護士が全力でサポートいたします。
覚せい剤使用事件でご家族が逮捕され、再犯防止についてお悩みの方は、0120-631-881までお問い合わせください。
京都府山科警察署までの初回接見費用:3万6,900円)

逮捕されていなくても鑑別所に行く?京都市の少年事件対応の弁護士

2018-04-08

逮捕されていなくても鑑別所に行く?京都市の少年事件対応の弁護士

10代の少年Aくんは、京都市内に住んでいますが、そこで少年事件を起こしてしまいました。
Aくんは、何度か警察署に取調べに呼ばれたのですが、逮捕や勾留をされることなく手続きを進めていきました。
しかし、事件が京都家庭裁判所に送致されてしばらくしてから、Aくんは、観護措置を取られて、京都少年鑑別所に収容されることとなってしまいました。
Aくんの両親は、逮捕や勾留をされていなかったにもかかわらず、突然身体拘束をされてしまったAくんを心配し、弁護士に相談しました。
(※この事例はフィクションです。)

・逮捕されていなくても鑑別所へ?

上記事例のAくんは、捜査段階で逮捕や勾留といった身体拘束をされていませんでしたが、事件が家庭裁判所に送致されてから、少年鑑別所に収容されることとなってしまいました。
少年事件では、このように、捜査段階で身体拘束がなされていなくても、家庭裁判所に送致された段階で身体拘束が行われる場合があります。

Aくんの取られた「観護措置」とは、少年鑑別所に少年を収容し、少年の性格や環境を専門的に調査する措置のことを言います。
この観護措置は、少年事件独特の手続きで、少年事件が家庭裁判所に送致されてから、行われるかどうか判断されます。
捜査段階でなされる逮捕や勾留は、逃亡や証拠隠滅のおそれが大きい場合に行われますが、少年鑑別所に少年を収容して行うこの観護措置は、
上記のように、少年本人の資質等を調べるために行います。
そのため、少年事件の場合、逮捕や勾留がなされていないからといって、身体拘束のリスクが全くない、というわけではないのです。

観護措置となった場合、少年鑑別所に通常4週間程度収容されることとなります。
もちろん、少年鑑別所に行くことによって少年の今まで明らかになっていなかった問題が分かる可能性もありますから、一概には悪いこととは言えませんが、それでも、4週間程度身体拘束されることは少年にとって大きな影響を及ぼします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした家庭裁判所に送致されてからの身体拘束についてのご相談もお受けしています。
少年事件にお困りの方は、弊所弁護士までご相談ください。
京都少年鑑別所までの初回接見費用:3万5,300円)

自殺ほう助事件の相談は刑事弁護士へ!京都府八幡市の逮捕も対応

2018-04-07

自殺ほう助事件の相談は刑事弁護士へ!京都府八幡市の逮捕も対応

Aさんは、友人であるBさんから、「どうしても自殺してしまいたいから手伝ってほしい」と言われ、Bさんが自殺するために、道具をそろえたり、自殺場所まで車で送ったりしてBさんの自殺を手伝いました。
後日、Bさんの自殺にAさんの手伝いがあったことが、京都府八幡警察署の捜査によって発覚し、Aさんは自殺ほう助罪の容疑で逮捕されてしまいました。
(※この事例は平成30年4月6日毎日新聞掲載記事を基にしたフィクションです。)

・自殺ほう助罪

日本では、自殺をしたからといって、自殺した本人が罰せられることはありません。
しかし、上記事例のように、自殺を手伝った人は、自殺ほう助罪という犯罪により、処罰されることになります。

刑法202条には、自殺関与罪として、自殺ほう助罪が規定されています。
その条文には、人をほう助して自殺させた者について、6月以上7年以下の懲役又は禁錮に処すると規定されています。
自殺ほう助の内容は、自殺をすると決めている人に対して、その自殺行為を助け、用意に自殺行為が行えるようにすることを指します。
Aさんの行ったような自殺の道具の準備のような物理的な援助以外にも、「自殺した後も家族のことは任せろ。」と言うような、精神的な援助も、自殺ほう助にあたるとされています。

自殺ほう助罪の法定刑は、実は同意殺人罪の法定刑と同じです。
つまり、自殺を手伝うということは、(同意を得て)人を殺した時と同じ重さの刑罰を受ける可能性のあることなのです。
それだけ重い刑罰を受ける可能性のある犯罪のため、自殺ほう助事件を起こしてしまったら、早期に専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士が所属する事務所です。
自殺ほう助事件ももちろんご相談・ご依頼を承っております。
まずは0120-631-881から、弊所サービスについてお問い合わせください。
京都府八幡警察署までの初回接見費用:3万8,200円)

犬に人を噛ませたら重過失傷害罪?京都府の刑事事件は弁護士へ

2018-04-06

犬に人を噛ませたら重過失傷害罪?京都府の刑事事件は弁護士へ

京都府相楽郡南山城村に住んでいるAさんは、隣人であるVさんのことをよく思っていませんでした。
ある日、Aさんは、自分で飼育していた獰猛な闘犬であるBという犬を散歩中、Vさんが向こうから向かってきているのを分かっていながら、リードをきちんと持つ等のことをせず、Bを制御せずにVさんの足にかみつかせて軽傷を負わせました。
Vさんが警察に通報したことにより、Aさんは、重過失傷害罪の容疑で、京都府木津警察署逮捕されることになりました。
(※この事例は平成30年4月6日毎日新聞掲載記事を基にしたフィクションです。)

・犬にかませたら重過失傷害罪?

重過失傷害罪とは、刑法211条に規定のある犯罪で、重大な過失により人を死傷させた者を、5年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金とするものです。
通常、過失=不注意によって人にけがをさせてしまった場合には、過失傷害罪として処罰されます。
過失傷害罪の場合、その法定刑は30万円以下の罰金または科料とされており(刑法209条1項)、重過失傷害罪よりも軽く設定されています。
重過失傷害罪は、文字通り、過失傷害罪よりも重い過失によって引き起こされた場合に成立し、法定刑も重くなっているのです。

では、重過失傷害罪の言う、重い過失、重大な過失とは、どのようなことを言うのでしょうか。
一般には、わずかな注意を払うことによって結果が予見でき、かつ、結果の発生(ここでは人がけがをすること)の回避が容易であることが必要とされます。
Aさんの事例の場合、Aさんは犬Bをきちんと制御することなくVさんにかみつかせてけがを負わせています。
AさんはVさんが向こうから歩いてきていることを分かっていましたし、Bのリードを持って行動を制御する必要がありましたが、そうしたことはしませんでした。
これは、わずかな注意を払えばできたことをせず、簡単に回避できる結果を回避しなかったと言えそうですから、重過失傷害罪が成立しそうです。

重過失傷害事件では、被害者の方への謝罪・弁償や、被疑者・被告人の側の事情の主張等、様々な刑事弁護活動が必要です。
重過失傷害事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
京都府木津警察署までの初回接見費用:3万8,900円)

他人に頼まれ嘘の被害届を提出 虚偽告訴等罪で逮捕【刑事事件に強い弁護士】

2018-04-05

他人に頼まれ嘘の被害届を提出 虚偽告訴等罪で逮捕【刑事事件に強い弁護士】

京都府宮津市に住むBさんは、警察に捜査されて刑務所に入ることで借金取りから逃れようと、友人のAさんに、BさんがAさんの財布を盗んだという被害届を出してくれと頼んだ。
Aさんは、Bさんが望むならと京都府宮津警察署に、Bさんから財布を盗まれたという旨の被害届を提出した。
しかし、捜査の結果、Bさんが窃盗を行った事実がないことが判明し、Aさんは虚偽告訴等罪の容疑で逮捕された。
(このストーリーはフィクションです)

~相手に頼まれて告訴をしても虚偽告訴罪は成立するのか~

虚偽告訴等罪については刑法第172条に、「人に刑事処分・懲戒処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴・告発・その他申告をしたものは、3ヶ月以上10年以下の懲役に処する」と規定されています。
今回のケースでは、AさんはBさんから頼まれて虚偽の被害届の提出をしているため、Aさんが罪に問われるいわれはないようにも思えます。

この点、虚偽告訴等罪の保護法益(守ろうとしているもの)は、第一に審判に至る前段階の捜査・調査の適正だとされています。
そのため、虚偽告訴等罪の要件である
①相手を逮捕させよう、罪を犯したことにして懲戒処分を受けさせようという目的があること
②告訴の内容に含まれる事実が真実に反することを認識していること
③訴えた事件の無実が判明したこと
を満たしていれば、たとえ被告訴者から頼まれた場合でも、虚偽の告訴によって捜査官の捜査、調査の適正が害され、その結果国家の審判作用が害される恐れが生じるため、虚偽告訴等罪が成立すると考えられます。
したがって、今回のケースのAさんには虚偽告訴等罪が成立する可能性が高いです。
ちなみに、自分のことを虚偽で告訴した場合も上記のケースと同じように虚偽告訴等罪が成立しそうですが、条文上の「人」は他人のことを指すため、不可罰となります。

今回の事例は窃盗事件でしたが、虚偽告訴等罪が問題となる事例で多いのは、痴漢の冤罪事件です。
実際に痴漢行為を受けていたとしても、加害者を取り違えてしまい、逆に虚偽告訴等罪に問われるといったケースも起きています。
もしも取り違え等により、虚偽告訴等罪に問われてしまうようなことがあれば、出来るだけ早く弁護士に相談し、虚偽告訴の要件が無かったことを主張していくことが大切です。
虚偽告訴等罪でお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
京都府宮津警察署の初回接見費用:0120-631-881までお問い合わせください)

オレオレ詐欺の受け子で逮捕 京都市東山区身柄解放に向けた弁護活動

2018-04-04

オレオレ詐欺の受け子で逮捕 京都市東山区身柄解放に向けた弁護活動

京都市東山区に住むAさんは、友人から「お金になる」と紹介され、軽い気持ちでオレオレ詐欺の被害者からお金を受け取る「受け子」をしていた。
ある日、いつも通り被害者からお金を受け取ったところ、京都府東山警察署の警察官に、詐欺罪の容疑で現行犯逮捕された。
Aさんの両親は、警察からAさんはこの後勾留され、面会も禁止されると思うといわれたため、刑事事件に強い弁護士に依頼し、出来るだけ早くAさんに会って話しができるようにして欲しいと頼んだ。
(このストーリーはフィクションです)

~詐欺事件での身柄拘束~

オレオレ詐欺受け子行為詐欺罪にあたり、量刑は10年以下の懲役と、とても重いです。
また、オレオレ詐欺は組織的に行われていることが多いですので、組織内の誰かが捕まると関係者に捜査が及び、芋づる式に逮捕されるというケースが多くあります。
そして、逮捕後ですが、一般的にオレオレ詐欺事件では、仲間との接触、証拠隠滅などが危惧されるため、検察へ送致され、勾留されるケースがほとんどです。
また、勾留期間中も上記と同じ理由で、被疑者との面会や手紙のやりとりが出来なくなる接見等禁止が付き、被疑者の家族でも面会ができないケースもあります。

逮捕等によって身柄を拘束され、家族とも面会が出来ないとなると、被疑者・被告人の受ける精神的にも肉体的にも大きな負担が掛かりますし、身柄拘束が長引けば長引くほど学校や職場などに事件のことが伝わり、最悪の場合解雇や退学といった処分を受けるリスクが高まります。
そのため、弁護士は依頼を受けると、被疑者・被告人の早期身柄解放のために、証拠隠滅や共犯者との接触のおそれといった勾留の必要性が無いことを、書面などで検察官に訴えかけ、勾留請求をしないように働きかけます。
また、裁判所によって勾留決定が出された後も、勾留決定を取下げてもらうよう準抗告をおこなったり、接見禁止等の解除を求める書面を裁判所に提出し、少しでも早い身柄解放や、身柄拘束による負担の軽減を目指します。

その結果、オレオレ詐欺事件の場合起訴前勾留が解かれて釈放となるケースは珍しいですが、接見等禁止の一部が解除されてご家族との面会ができるようになったり、起訴後の保釈が認められるケースは多くあります。
オレオレ詐欺事件で家族や友人が身柄拘束を受けていてお悩みの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
京都府東山警察署の初回接見費用 3万4,100円)

(木津川市対応の弁護士)嘘情報で店を批判したら偽計業務妨害罪?

2018-04-03

(木津川市対応の弁護士)嘘情報で店を批判したら偽計業務妨害罪?

Aさんは、京都府木津川市内の焼肉店で食事をした際、店員の態度が気に入らなかった。
そこで、悪ふざけのつもりで「あの店は肉の産地を偽って提供している」などといった嘘の書き込みを、店のホームページやグルメサイトに複数回にわたって投稿した。
Aさんの書き込みを見た人から店にクレームの電話がひっきりなしにかかってくるようになり、また来客数もグンと減ったことに危機感を感じた焼肉店の店長Vは、京都府木津警察署に被害届を出した。(このストーリーはフィクションです)

~偽計業務妨害罪とは~

偽計業務妨害罪については、刑法第233条に「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、……その業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と規定されています。
今回は、どのような行為が偽計業務妨害罪に当たるのかについて考えてみたいと思います。

まず、「虚偽の風説」とは、客観的な真実とは異なる内容の情報のことです。
そのため、内容が真実であれば、業務を妨害したとしても偽計業務妨害罪にはなりませんが、内容が真実であったとしても場合によっては名誉毀損罪が成立する可能性があります。
次に、「流布」とは不特定多数の人に対して情報を広めることを指しますので、ネット上での書き込みはもちろんのこと、街頭演説やビラを多数の人が目にする場所に貼るといった行為も「流布」に当たる可能性があります。
そして、偽計業務妨害罪は「偽計を用いる」場合にも成立します。
偽計というのは、例えば「あの店の商品は傷ものだ」などと言って人を欺いたり誘惑したり、または人の錯誤や不知に乗じることをいいます。

また、偽計業務妨害罪が成立するには「業務を妨害」することが必要です。
ここでいう「業務」とは、仕事やその他の理由により、継続して行う社会生活上の活動のことをいいますので、純粋に個人的な活動や家庭生活における活動は対象となりません。
今回のケースでは、Aさんの行為は上記の要件に当たるため、偽計業務妨害罪にあたる可能性が高いです。

量刑を軽くしたり、不起訴処分となるためには被疑者に有利な事情をしっかりと主張したり、被害者と示談をしたりすることが大切となりますので、出来るだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。
偽計業務妨害罪でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
京都府木津警察署の初回接見費用 38,900円)

【京都府長岡京市の刑事事件】デートレイプドラッグ事件対応の弁護士

2018-04-02

【京都府長岡京市の刑事事件】デートレイプドラッグ事件対応の弁護士

京都府長岡京市に住むAさんは、同僚のVさんと食事をしている際、Vさんの飲み物の中に、こっそりデートレイプドラッグと呼ばれる薬を混入しました。
それに気づかず飲み物を口にしたVさんは、意識を失ってしまいました。
そこでAさんは、意識のないVさんと性交を行いました。
後日、Vさんが京都府向日町警察署に被害届を提出したことで、今回のAさんの行為が発覚し、Aさんは準強制性交等罪の容疑で逮捕されることとなりました。
(※この事例はフィクションです。)

・デートレイプドラッグ?

準強制性交等罪とは、「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて」性交等を行った場合に成立する犯罪です(刑法178条2項)。
つまり、人が意識を失っている時や、著しく抵抗のできない時に性交等を行えば、準強制性交等罪になるということになります。
この準強制性交等罪の「心神喪失」や「抗拒不能」の状態にされる際に用いられることのある薬物が、いわゆる「デートレイプドラッグ」です。

デートレイプドラッグとは、相手の意識や抵抗力を奪って性的暴行に及ぶ目的で使われる薬です。
手口としては、飲料に混ぜて相手にデートレイプドラッグを服用させる手口が多いようです。
デートレイプドラッグは、睡眠剤や抗不安剤の他、GHBと呼ばれる危険ドラッグの一種が使用されることもあるようです。

デートレイプドラッグを使って性交等を行った場合は準強制性交等罪となり、デートレイプドラッグを使って意識を失わせたような場合には、準強制性交等未遂罪や傷害罪となります。
また、デートレイプドラッグとして危険ドラッグを使用した場合には、薬機法違反にもなりえます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、このデートレイプドラッグに関連した刑事事件にも対応可能です。
弁護士による初回無料法律相談・初回接見サービスについてのお問い合わせは、0120-631-881までお気軽にお電話ください。
京都府向日町警察署までの初回接見費用:3万7,200円)

京都府宇治田原町対応の弁護士が解説~少年事件の逮捕・勾留・鑑別所

2018-04-01

京都府宇治田原町対応の弁護士が解説~少年事件の逮捕・勾留・鑑別所

京都府綴喜郡宇治田原町に住む高校2年生のAさんは、通学途中の駅の階段で20代前半の女性に背後から近づき、持っていたスマートフォンで盗撮をしたとして、京都府田辺警察署逮捕されました。
(この事案はフィクションです)

●少年の身柄拘束について

20歳以上の成人事件の場合、逮捕されると、釈放されない限り、逮捕されたまま検察庁に送致されます。
逮捕されたまま検察庁に送致されると、裁判所が認めた場合には、10日間の勾留という身体拘束が継続し、捜査機関による捜査が継続されることになります。
また、仮に勾留されず、途中で釈放された場合にも捜査が継続することが通常です。
少年事件の場合も、複雑な事件や重大な犯罪の場合には、成人と同様、勾留され、身体拘束を受けたまま、捜査が行われる場合もあります。

ところが、上記の例のような、単純な事件の場合には、逮捕をしている間に捜査が終了してしまうため、逮捕後、検察官は勾留を請求せず、そのまま家庭裁判所に少年を送致することが多くあります。
家庭裁判所に逮捕された少年が送致されると、家庭裁判所の裁判官が、少年を少年鑑別所に収容するか判断し、多くの場合は収容されることとなります。
このように、少年事件の場合には、逮捕後直ちに少年鑑別所へ収容されてしまうことがよくあります。
一度少年鑑別所に収容されると、通常4週間その状態が続き、審判までの間に途中で釈放されることはあまり多くありません。
4週間もの間、少年鑑別所に収容されてしまうと、高校生活などの日常生活に大きな影響が出てしまいますし、学校に事件が発覚することで退学させられてしまうおそれがあります。
このようなことを防ぐため、少年の方が逮捕された場合には、直ちに弁護士を選任し、家庭裁判所に送致された段階で、弁護士が裁判官と交渉をし、一刻も早く身体拘束から解放するよう求めることが必要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件における逮捕勾留から引き続く身体拘束への弁護活動も行っております。
逮捕勾留鑑別所での身体拘束にお困りの際は、弊所弁護士によるサービスをご利用ください。
京都府田辺警察署までの初回接見費用:37,600円)

免許証偽造で公文書偽造罪に…福知山市も対応の刑事専門弁護士に相談

2018-03-31

免許証偽造で公文書偽造罪に…福知山市も対応の刑事専門弁護士に相談

京都府福知山市に住むAさんは金銭に困り,借金をすることとしました。
ですが,Aさんは借金を返せるあてもなかったために,自分ではない名義で申し込もうと思いました。
そのために,無人のローン申込所で運転免許証を偽造して申し込むことにしました。
ローンカードを作るために,遠隔にいるオペレーターが話をしつつ書類をデータで確認しながら行われました。
Aさんはうまく相手を騙し,ローンカードを作成することが出来ました。
そして,Aさんはそのローンカードを使用し無人現金引出機から現金を引き出しました。
期日を過ぎても連絡が取れなかったため,ローン会社が被害届を出し,その後日,京都府福知山警察署の警察官がAさんを逮捕しました。
(以上の事例はフィクションです。)

上記の事例でのAさんの行為には,公文書偽造罪・同行使罪,詐欺罪,窃盗罪が成立すると思われます。

この中の公文書偽造罪という犯罪は,刑法155条に規定されていて,公文書偽造罪を犯してしまったら1年以上10年以下の懲役となります。
運転免許証は,各都道府県の公安委員会によって発行される公文書です。
そのため,免許証偽造は,公文書偽造罪に当たることになるのです。

Aさんの場合,免許証偽造による公文書偽造罪やその行使罪だけでなく,詐欺罪や窃盗罪等も成立の可能性があります。
このような場合,免許偽造による公文書偽造罪だけでなく,その他の犯罪に対しての刑事弁護活動が必要とされます。
ですから,様々な種類の犯罪に対応可能な弁護士に相談・依頼することが望ましいと言えるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,刑事事件を専門として扱う法律事務所です。
刑事事件専門だからこそ,公文書偽造事件だけでなく,詐欺罪や窃盗罪に対しての対応も可能です。
免許偽造事件でお困りの方は,まずは弊所弁護士までご相談ください。
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