Archive for the ‘未分類’ Category

京都府亀岡市の刑事事件で逮捕 間接正犯を弁護士に相談

2018-07-15

京都府亀岡市の刑事事件で逮捕 間接正犯を弁護士に相談

京都府亀岡市に住むAさんは、再婚相手の連れ子である12歳のBさんに対し、日頃から、言うことを聞かない場合には、暴力をふるっていました。
Bさんは、すっかりAさんに恐怖し、Aさんの言いなりとなっていました。
ある日、Aさんは、Bさんに対して、近所の酒屋から酒を盗んでくるよう命令し、Bさんはこれに従い、酒を盗んできました。
後日、Bさんは通報を受けた京都府亀岡警察署に窃盗行為について話を聞かれていたのですが、その後、Aさんが窃盗罪等の容疑で逮捕されることになりました。
Aさんは、Aさんの親が依頼した弁護士から、窃盗罪については「間接正犯」にあたる可能性があると言われました。
(※この事例はフィクションです。)

・間接正犯とは?

先日の記事では、実行していなくても共犯として責任を問われ得るケースがあることをご紹介しました。
今回の事例では、Aさんは、Vさんに行わせたはずの窃盗罪の容疑をかけられています。
今回のAさんも、窃盗行為を実行していませんが、「間接正犯」として窃盗罪に問われることになるのでしょうか。

そもそも「正犯」とは、犯罪行為を自ら実行することを言います。
正犯」にたいして「従犯」というものがありますが(例えば、犯罪行為の実行を手助けする「幇助犯」)、「従犯」はその犯罪に元々規定されている刑罰から減軽された刑を科されるのに対し、「正犯」は、そのような刑の減軽はありません(情状酌量等の他の事情による減軽は別とします。)。
そして、今回のAさんのケースで問題となる「間接正犯」とは、他人を道具のように利用して犯罪を実行することを言います。
通常の「正犯」は自分自身で犯罪行為を実行しているところ、「間接正犯」は自分自身で犯罪行為の実行をしていないにもかかわらず「正犯」として評価されることが特徴です。
次回の記事では、なぜAさんが「間接正犯」にあたる可能性があるのか取り上げます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした間接正犯刑事事件についても、刑事事件専門弁護士が対応いたします。
複雑な刑事事件だからこそ、専門家である弁護士の話を聞くことで、不安の解消に繋がります。
お気軽にご相談ください。
京都府亀岡警察署までの初回接見費用:3万8,900円

【強盗事件】共犯だけど実行していない?少年事件に強い弁護士に相談

2018-07-14

【強盗事件】実行していない共犯事件?少年事件に強い弁護士に相談

~前回の流れ~
18歳のAさんは、強盗事件共犯として逮捕されました。
しかし、Aさんは実際に強盗行為を実行したわけではなく、強盗事件を起こそうとしているBさんに、実行者としてCさんを紹介し、報酬をもらっただけでした。
強盗行為を実際にしていないAさんですが、強盗事件共犯となるのでしょうか。
(※この事例はフィクションです。)

・Aさんは共犯になる?

前回の記事で、共犯の考え方の中に、「共謀共同正犯」という考え方があることを取り上げました。
共謀共同正犯は、複数人が一定の犯罪を実行することを共謀し、その中の一部の者が犯罪の実行をした場合、犯罪を実行していない者についても、共謀に参加していれば、共犯(共同正犯)の責任を問うという共犯の考え方です。
さて、Aさんはこの共謀共同正犯に該当するでしょうか。

まず、共謀共同正犯の成立に必要なものは、
①共謀の存在(犯罪行為について意思を通じること)
②共謀に基づいて犯罪行為がされたこと
③正犯意思(自分の犯罪として考えること)
だと言われています。
Aさんの場合、
①AさんはBさんと強盗事件を起こすことで意思疎通をしています。
②Bさんは、Aさんから紹介されたCさんと一緒に強盗事件を起こしています。
③Aさんは強盗で得た利益から報酬を渡すよう要求しており、強盗事件への関心は強く、実行者であるCさんの紹介をしていることから、強盗事件への関与も強いといえ、この強盗事件について、自分の犯罪としてとらえているといえます。
これらのことから、Aさんには共謀共同正犯が成立し、共犯として責任を問われることになると考えられます。

共犯事件の場合、共犯者の供述との食い違い等をあげられ、厳しい取調べが行われることもあるようです。
不当に重い処分を受けることを避けるには、取調べ対応をきちんと行うことも大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が、取調べ対応から家庭裁判所での対応まで、丁寧に活動を行います。
少年事件共犯事件にお困りの方は、弊所弁護士までご相談ください。
(お問い合わせ:0120-631-881

(京都)実行していなくても共犯に?少年の強盗事件対応の弁護士

2018-07-13

(京都)実行していなくても共犯に?少年の強盗事件対応の弁護士

京都府城陽市に住んでいる18歳のAさんは、先輩であるBさんから、「強盗をして稼ごうと思うが、どうしようか」と言われました。
そこで、Aさんは、「自分は参加できないが、知人を紹介しよう。その代わり、強盗で得た金の何割かを報酬にくれ」と話し、Bさんに幼馴染のCさんを紹介し、Aさんから強盗の利益の1割を報酬としてもらいました。
すると後日、京都府城陽警察署の警察官がAさん宅を訪ねてきて、Aさんを、BさんとCさんの起こした強盗事件共犯として逮捕してしまいました。
Aさんの両親は、Aさんは強盗行為を実行したわけではないのに、なぜ共犯として逮捕されてしまったのか、弁護士に相談しました。
(※この事例はフィクションです。)

・実行していなくても共犯に?

先日の記事で取り上げた通り、共犯とは、簡単に言えば、複数人が共同して犯罪を実現する場合を指します。
今回の場合であれば、BさんとCさんが一緒に強盗事件を起こしているようですから、BさんCさんが強盗罪共犯となることは、想像しやすいと思います。
しかし、Aさんは、Aさんの両親が不思議に思っているように、実際に強盗行為を行ったわけではありません。
この場合でも、Aさんは強盗罪共犯になるのでしょうか。

共犯の考え方の中に、「共謀共同正犯」という考え方があります。
この考え方は、大まかに言えば、複数人が一定の犯罪を実行することを共謀し、その中の一部の者が犯罪の実行をした場合、犯罪を実行していない者についても、共謀に参加していれば、共犯(共同正犯)の責任を問う考え方です。

では、Aさんは共謀共同正犯となり、共犯の責任を問われてしまうのでしょうか。
次回の記事で詳しく検討していきましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年の共犯事件のご相談も受け付けております。
少年事件を数多く取り扱う弁護士だからこそ、少年事件特有の手続きや注意点にも気を配って活動することが可能です。
まずは弊所弁護士までご相談ください。
京都府城陽警察署までの初回接見費用:3万8,200円

無許可営業で逮捕された!京都市左京区の風営法違反対応の弁護士

2018-07-12

無許可営業で逮捕された!京都市左京区の風営法違反対応の弁護士

京都市左京区でホストクラブを経営しているAさんは、ある日、京都府下鴨警察署の警察官から、風営法の許可を得ていない無許可営業であることを指摘されました。
Aさんは、その場では、従うふりをしていましたが、その後も許可を得ないままホストクラブを営業していました。
すると後日、再び京都府下鴨警察署の警察官がやってきて、Aさんは風営法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・無許可営業は風営法違反に

風俗営業法(正式名称:風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)では、ホストクラブ等の風俗営業は、許可を受けて営業しなければならないことになっています。
ですから、ホストクラブの無許可営業を行っていたAさんは、風営法違反の容疑をかけられ、逮捕されているのです。
無許可営業を行って風営法違反となった場合、2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金、又はこれの併科に処せられる可能性があります。

Aさんのケースのように、無許可営業を行っていて、警察や行政機関から注意を受けたにもかかわらず、それでもなお無許可営業を続けているような場合には、逮捕をされる可能性も十分考えられます。
また、無許可営業に関わっていた人物が複数人居る場合には、共犯者の口裏合わせや証拠隠滅を防ぐために逮捕が行われ、さらに接見禁止等の措置が取られることも考えられます。
無許可営業事件の場合、前もって捜査機関が内偵捜査に入り、証拠をそろえて逮捕に踏み切るケースもあるようです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、風営法違反事件逮捕にも、刑事事件専門の弁護士が対応いたします。
初回接見サービスでは、最短即日で、弁護士逮捕された方に会いに行き、依頼者の方へご報告が可能です。
無許可営業風営法違反事件にお悩みの方は、遠慮なく0120-631-881までお問い合わせください。
京都府下鴨警察署までの初回接見費用:3万5,000円

暴行罪から傷害罪へ切り替え?京都市西京区の逮捕は刑事弁護士へ

2018-07-11

暴行罪から傷害罪へ切り替え?京都市西京区の逮捕は刑事弁護士へ

Aさんは、京都市西京区の飲食店において、会計待ちをしていたVさんの言動に腹を立て、自分の食べていたラーメンを突然Vさんに向かってかけました。
Aさんは、暴行罪の容疑で逮捕されましたが、その後、Vさんは全治7日間のやけどを負っていたことが判明しました。
Aさんはその後、容疑を傷害罪に切り替えられ、捜査されています。
(※平成30年7月11日産経WEST配信記事を基にしたフィクションです。)

・犯罪名が切り替わる?

上記事例のAさんは、当初、暴行罪の容疑で逮捕されましたが、その後、傷害罪に切り替えられて捜査されています。
このように、捜査が進んだことで、逮捕された時点で容疑をかけられていた犯罪名から、別の犯罪名に容疑が切り替わることがあります。

今回の事例を見てみましょう。
Aさんが逮捕時に容疑をかけられていた暴行罪と、現在容疑をかけられている傷害罪は、以下のように規定されています。

暴行罪(刑法208条)
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

傷害罪(刑法204条)
人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

暴行罪傷害罪も人の身体に不法な力を加えた時に成立する犯罪ですが、人の身体に傷害を負わせたかどうかという点で異なります。
Aさんの場合、Vさんに突然ラーメンをかけるという行為をした時点で、Vさんの身体に不法な力を加えている=暴行罪が成立していることに違いはないため、暴行罪の容疑で逮捕されたと考えられます。
しかし、その後の捜査により、Vさんがその暴行により全治7日間のやけどを負っている=傷害を負わされているということが発覚したために、傷害罪の成立が疑われ、被疑罪名が暴行罪から傷害罪に切り替わったのだと考えられます。

このようにして、逮捕時に容疑をかけられていた犯罪名から別の犯罪名に切り替わって捜査がなされることもままあります。
暴行罪から傷害罪のほか、傷害罪から傷害致死罪、過失運転致死傷罪から危険運転致死傷罪など、パターンは様々です。
刑事事件を専門に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした罪名の切り替えについても対応が可能です。
京都市暴行事件傷害事件を含む刑事事件逮捕にお困りの方は、弊所弁護士までお気軽にご相談ください。
京都府西京警察署までの初回接見費用:3万6,800円

詐欺事件のハコ屋は共同正犯?幇助犯?刑事事件に強い弁護士に相談

2018-07-10

詐欺事件のハコ屋は共同正犯?幇助犯?刑事事件に強い弁護士に相談

前回のおさらい
特殊詐欺グループに拠点を提供する、いわゆる「ハコ屋」をしていたAさんは、特殊詐欺グループ逮捕に伴い、自身も逮捕されてしまいました。
(※平成30年7月5日TBS NEWS配信記事を基にしたフィクションです。)

・共同正犯と幇助犯

前回の記事で、「ハコ屋」が詐欺罪共同正犯幇助犯に当たる可能性が高い、ということに触れました。
では、そもそも、共同正犯幇助犯とは、どういったものなのでしょうか。

共同正犯幇助犯とは、刑法が定める共犯の種類のことです。

共同正犯(刑法60条)
2人以上共同して犯罪を実行した者は、全て正犯とする。

幇助犯(刑法62条1項)
正犯を幇助した者は、従犯とする。

「正犯」とは、犯罪の実行者として刑事上の責任を負う者のことを言い、簡単に言えば「主犯」と同じような意味です。
対して、「従犯」とは、正犯のことを手助けする者のことを言います。
従犯となった場合には、減刑されるという規定が存在します(刑法63条)。

さて、では、どのようにして共同正犯幇助犯かを判断するのでしょうか。
一般に、共同正犯幇助犯かを区別する際に考慮する要素としては、他の共犯者との関係性や動機、果たした役割の内容やその役割が犯罪において占める重要度等が挙げられます。
例えば、Aさんの場合、「ハコ屋」として行った場所の提供が、その特殊詐欺事件において必要不可欠な重要な役割であったと判断されれば、共同正犯と認められる可能性もありますし、逆に、「ハコ屋」行為が特殊詐欺事件において、犯罪の実行を手助けした程度にすぎないと判断されれば、幇助犯であると認められる可能性もあります。
共同正犯となるのか幇助犯となるのかは、実際の事件の細かく詳しい事情を総合的に考慮しなければならないのです。

しかし、前述した通り、共同正犯幇助犯では、下される刑罰の重さが異なってきます。
幇助犯に過ぎないのに共同正犯として処罰されてしまうようなことになれば、不当に重い処罰を受けることにもなりかねません。
こうした専門的知識の必要な見通しの判断やご相談は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門弁護士までご相談ください。
弊所弁護士が、迅速かつ丁寧に、ご相談者様の不安を解消すべく、疑問にお答えします。
初回の法律相談:無料

京都市伏見区 詐欺共犯事件のハコ屋逮捕を刑事事件専門の弁護士に相談

2018-07-09

京都市伏見区 詐欺共犯事件のハコ屋逮捕を刑事事件専門の弁護士に相談

Aさんは、京都市伏見区にて、特殊詐欺グループに拠点としてマンションの1室を、計5部屋提供していました。
しかし、その特殊詐欺グループ逮捕されたことをきっかけに、Aさんも京都府伏見警察署逮捕される事態となりました。
(※平成30年7月5日TBS NEWS配信記事を基にしたフィクションです。)

・ハコ屋

Aさんは、特殊詐欺グループの拠点、アジト(例えば特殊詐欺の電話をかける場所)を提供する、いわゆる「ハコ屋」をしていました。
「ハコ」という言葉には、建物を指す意味もあり、そのため、特殊詐欺グループに活動場所を提供する役割のことを「ハコ屋」と呼ぶようです。
このAさんのような「ハコ屋」は、特殊詐欺を認識して協力していたのであれば、罪に問われる可能性があります。
では、Aさんのような「ハコ屋」がどのような罪に問われる可能性があるのでしょうか。

複数人が1つの犯罪に関わった場合、思い浮かばれるのは、「共犯」という言葉です。
共犯とは、簡単に言えば、複数人が特定の犯罪に該当することを協力して行うことを言います。
報道等ではこの「共犯」という言葉が多く使用されますが、刑法では、この「共犯」について、共同正犯(刑法60条)、教唆犯(刑法61条)、幇助犯(刑法62条)という3種類に分けています。
Aさんのような「ハコ屋」については、このうち、共同正犯か幇助犯に該当する可能性が高いと考えられます。
この共同正犯と幇助犯については、次回の記事で詳しく取り上げます。

ハコ屋のように、特殊詐欺事件には様々な役割で関わっている人がいます。
このような複数人が関わる刑事事件では、逮捕されやすく、逮捕された本人だけでなく、そのご家族等周囲の人も大きく影響を受けるケースが多いです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした詐欺事件やその逮捕にも、迅速に対応いたします。
まずは0120-631-881まで、お問い合わせください。
京都府伏見警察署までの初回接見費用:3万6,800円

少年が覚せい剤で逮捕されてしまったら…京都市右京区対応の弁護士へ

2018-07-08

少年が覚せい剤で逮捕されてしまったら…京都市右京区対応の弁護士へ

以前から覚せい剤に興味を持っていた京都市右京区在住の高校生Aさんは、インターネットで知り合った知人から、覚せい剤をもらえることになりました。
Aさんは、自宅近くで覚せい剤を受け取り、自宅へ帰ろうとしました。
しかし、その現場を、見回りをしていた京都府右京警察署の警察官に目撃され、覚せい剤取締法違反の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・逮捕されてしまった!

逮捕という言葉は、よく報道で使用されていることもあり、聞きなじみのある言葉でしょう。
この「逮捕」には、大まかに、以下のような種類があります。

通常逮捕
いわゆる「逮捕状」によって逮捕される逮捕で、この逮捕が原則となります(刑事訴訟法199条1項)。
逮捕状は裁判官が発し、逮捕状は、犯罪を疑われる相当な理由の有無や、逃亡や罪証隠滅等の可能性の有無によって発行されるかどうか判断されます。

現行犯逮捕
現行犯逮捕とは、現に罪を行い、又は行い終った者を現行犯人とし、その物に対して逮捕状なしに行う逮捕のことを言います(刑事訴訟法212条)。
今回のAさんがなされた逮捕はこの現行犯逮捕です。

緊急逮捕
緊急逮捕も、現行犯逮捕と同じく、逮捕の現場では逮捕状を必要としない逮捕とされています。
ただし、緊急逮捕をするには、一定の重大犯罪において、嫌疑が十分であり、急速な逮捕を要する状況であることが必要です(刑事訴訟法210条1項)。
緊急逮捕の場合、逮捕後速やかに逮捕状の請求がなされます。

上記のような逮捕をされてしまった場合、速やかに弁護士に相談することが望ましいでしょう。
特にAさんのような少年の場合、取調べへの対応が思う通りにできなかったり、逮捕による拘束を大人以上に負担に感じたりすることが予想されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年への初回接見サービスも受け付けております。
少年が覚せい剤で逮捕されてしまったら、すぐに弊所弁護士までご相談ください。
京都府右京警察署までの初回接見費用:3万6,200円

京都の遺棄事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士による接見

2018-07-07

京都の遺棄事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士による接見

京都府宮津市に住むAさんは、保育園児である自身の娘Vに腹を立てて、Vを近くの山へ連れて行って、そこへ置き去りにしてきてしまいました。
Vはその後保護されましたが、Aさんは京都府宮津警察署保護責任者遺棄罪の容疑で逮捕されてしまいました。
(※フィクションです。)

・保護責任者遺棄罪

保護責任者遺棄罪は、保護責任者が、老年者や幼年者などを遺棄することで成立します。
保護責任者遺棄罪には、3月以上5年以下の懲役という法定刑が定められています。

「保護責任者」とは、老年者や幼年者などを保護する責任のある者を指します。
「保護する責任のある」とはどういうことかというと、法令の規定や契約、事務管理や条理による保護義務があるということです。
例えば、親権者が子に対する監護義務があることが挙げられます。
そして、保護責任者遺棄罪の「遺棄」とは、保護が必要とされている者について、従来の場所から生命に危険な場所に移転させたり、置き去りにしたりすることを指します。

上記の事例では、Vの親であるAさんが、まだ保育園児であるVを山の中に置き去りにしていますから、上記条件に当てはまり、保護責任者遺棄罪が成立する可能性があります。

Aさんのように逮捕されてしまった場合、すぐに弁護士接見(=面会)し、今後の対応の仕方や被疑者の権利について相談することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービスの受付をいつでも行っています。
まずはお気軽に、お問い合わせください。
京都府宮津警察署までの初回接見費用:0120-631-881までお電話ください。)

飲酒運転という犯罪はない?京都の道交法違反事件は弁護士に相談

2018-07-06

飲酒運転という犯罪はない?京都の道交法違反事件は弁護士に相談

京都府福知山市に住んでいるAさんは、職場の飲み会に出席しました。
Aさんはその場で飲酒もしていましたが、酔いも回っていなかったため、店の近くに停めていた自動車に乗って帰宅することにしました。
しかし、帰路の途中で、京都府福知山警察署の警察官らが交通検問を行っており、Aさんはそこで呼気検査をすることになりました。
すると、数値が0.2mg出たため、Aさんは警察署で話を聞かれることになりました。
(※この事例はフィクションです。)

・「飲酒運転」はない?

一般に、お酒を飲んで自動車を運転することを飲酒運転と言います。
この飲酒運転は、道路交通法(通称:道交法)に違反する行為なのですが、道交法には「飲酒運転」という言葉で規定がなされているわけではありません。
道交法内では、一般に言われる飲酒運転について、「酒気帯び運転」「酒酔い運転」という2種類に分かれて規定がなされています。
このうち、「酒気帯び運転」には、呼気1リットル中のアルコール含有量が0.15mg以上の場合が該当し、「酒酔い運転」には、アルコール含有量に関係なく、飲酒をしてアルコールの影響で正常な運転が出来ない状態で運転をした場合が該当します。
つまり、「酔いの影響はない」と思って運転を行っていても、「飲酒運転」となり、刑事罰を受ける可能性があることになります。

飲酒運転」という言葉からは、単にお酒を飲んで運転するだけ、というような犯罪が思い浮かばれますが、法律上の「飲酒運転」は実は複雑な犯罪です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、飲酒運転に関連した刑事事件のご相談も承っております。
お気軽にお電話ください。
京都府福知山警察署までの初回接見費用:0120-631-881までお問い合わせください)

« Older Entries