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現金の出品は出資法違反!京都市山科区の刑事事件は弁護士へ

2017-11-20

現金の出品は出資法違反!京都市山科区の刑事事件は弁護士へ

京都市山科区に住んでいるAさんは、フリーマーケットアプリに現金を出品し、額面以上の値段で販売しました。
すると、京都府山科警察署の警察官がAさん宅を訪れ、Aさんは出資法違反の疑いで逮捕されてしまいました。
(※平成29年11月16日毎日新聞掲載の記事を基にしたフィクションです。)

・フリマアプリに現金を出品?

つい先日、フリーマーケットアプリ「メルカリ」に現金を出品し、額面以上の金額で販売した人が、出資法違反の容疑で逮捕されるというニュースが報道されました。
この事件は、フリーマーケットアプリに出品された現金をめぐるやり取りで出資法違反事件として立件された全国初の事件であったため、大きく注目されています。
上記Aさんも、この事件と同じく、フリーマーケットアプリに現金を出品し、額面以上の金額で販売を行ったとして、出資法違反の容疑で逮捕されています。
Aさんの行為の何が出資法違反となってしまったのでしょうか。

出資法では、高金利での貸付が禁止されており、これに違反した場合、5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金、又はこれを併科されます。
今回の現金の出品では、現金の額面以上の金額で販売がなされていました。
この「額面以上の値段の部分」が「利息」であり、実質的には金の貸し借りであると判断され、違法な高金利による貸し付け=出資法違反と判断されたのです。

上記のように、出資法違反の法定刑は大変重いものですから、出資法違反の容疑をかけられてしまったら、すぐに弁護士に相談されることをおすすめします。
そして、出資法違反はなかなか聞き慣れない犯罪ですし、今回の現金出品のような一般の方には判断が複雑な事件となりがちですから、相談されるのであれば、刑事事件に強い弁護士であることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が様々な刑事事件に関するご相談を承っています。
まずは0120-631-881で、弊所の初回無料法律相談や初回接見サービスのご案内をお聞きください。
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京都府舞鶴市対応の弁護士に相談~大麻を使用していても逮捕されない?

2017-11-19

京都府舞鶴市対応の弁護士に相談~大麻を使用していても逮捕されない?

京都府舞鶴市に住むAさんは、友人のBさんに大麻を勧められました。
大麻を使ったことで逮捕されるのを恐れたAさんは、ネットで検索してみると「大麻の使用だけでは犯罪にならない」と書いてあったのを見て、安心して、Bさんから大麻を貰い使用しました。
しかし、数時間後、京都府舞鶴警察署の警察官が現れ、Aさんは大麻取締法違反逮捕されました。
「使用しかしていないから自分は無罪だ」というAさんの主張は通るのでしょうか。
(この話はフィクションです)

~大麻取締法~

まず、大麻取締法がどのような法律であるのかを見ていきます。
条文には「大麻をみだりに所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、5年以下の懲役に処する」とあります(第24条)。
上記の文だけをみると、確かに大麻の使用については何も書かれていません。
これを理由に「大麻の使用は許される」との情報が流れることがあります。

しかし、大麻の使用は禁止されていないものの、その所持・譲り受けは禁止されています。
大麻を所持せずに使用だけするのは物理的に困難だと考えられるので、Aさんの主張は通らない可能性が高いです。
Aさん・Bさんともに、大麻取締法違反と判断され、刑罰を科されることになるでしょう。
なお、個人使用目的ではなく、営利目的で大麻を所持・譲り受けしていた場合は7年以下の懲役に処し、又は情状によっては7年以下の懲役及び200万円以下の罰金に処されます。

Aさんのような主張をしても、実際に大麻を吸引してしまっていれば、上記の通り、刑罰を逃れることは厳しいです。
ただし、もし本当に大麻を使用していないにもかかわらず、疑われている場合はまず弁護士に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、大麻に関する事件の対応に優れた弁護士です。
大麻取締法違反事件等の刑事事件にお困りの方は、是非一度当事務所までご相談ください。
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裁判所に行かなくても前科?京都市北区の略式裁判に強い弁護士

2017-11-18

裁判所に行かなくても前科?京都市北区の略式裁判に強い弁護士

京都市北区に住むAさんは、知人に軽度の暴行を加えたとして京都府北警察署逮捕されました。
それから数日間取調べを受けたあと、略式裁判を開く同意書を書き、家に帰されました。
その後、Aさんは裁判所には行っていないのですが、前科はついてしまうのでしょうか。
(この話はフィクションです)

~略式裁判~

略式裁判とは、通常開かれる正式裁判に比べ、より簡略化された手続きで行われるものです。
正式裁判と略式裁判の違いについて、以下で挙げていきます。

まず、略式裁判は100万円以下の罰金または科料しか科すことができません(科料は1000円以上1万円未満の刑罰です)。
なので、禁錮・懲役の刑罰しかない犯罪などの場合は正式裁判を開かなければなりません。

次に、略式裁判では本人が裁判所に出廷することができません。
手間が省けるメリットにはなりますが、裁判官に直接自身の主張ができないというデメリットにもなります。
無罪の主張や事実の有無について争う場合は、正式裁判を行う必要があります。

また、略式裁判は本人の同意のもと行われる必要があります。
同意をするということは、取調べの事実や起訴に異論がないということなので、結果的に罪を認めたことになります。
なので、原則略式裁判に同意をすると有罪判決が下されるということになります。
今回のケースのAさんも、略式裁判の同意書を書いているので、前科がつき、後日裁判所から罰金を支払うように命じられると思われます。
なお、仮に略式裁判後の判決に納得ができなければ、14日以内は異議申し立てをすることが可能です。

さらに、この2つの裁判の大きな違いとして、勾留されている場合の身体拘束される期間の違いが挙げられます。
もちろん事件によってまちまちですが、正式裁判では、起訴された後1か月ほど拘束されますが、略式裁判は起訴時点で釈放されます(正式裁判においても、条件も満たせば保釈により解放される可能性もあります)。
1ヵ月も日常生活に戻れないとなると、会社や学校などにも影響が及んでしまうかもしれません。

このように一概に裁判といっても様々な違いがありますが、どのような手続きが一番いいのかはそれぞれの事件によって変わってきます。
その判断には専門的な知識が不可欠です。
刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、略式裁判の手続きに精通した弁護士です。
少しでもお困りの方は、是非一度当事務所までご相談ください。
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【京都の収賄罪に強い弁護士】校長が学生服の購入先指示で金銭授受?

2017-11-17

【京都の収賄罪に強い弁護士】校長が学生服の購入先指示で金銭授受?

京都市下京区の公立高校の校長であるAさんは、「学生服は駅前のS店で買うように」と購買担当の職員Bさんに指示し、その見返りとしてS店の店主から10万円を受け取った。
店舗を指定されることに違和感を感じたBさんは、教育委員会に相談をした。
その後、上記の事実が発覚し、Aさんは収賄罪、S店の店主は贈賄罪の疑いで逮捕され、京都府下京警察署に留置された。
(このストーリーはフィクションです)

~収賄罪の適用範囲~

刑法第197条1項前段には、「公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の懲役に処する」と収賄罪が規定されています。
上記のケースでは、Aさんの行為が「その職務に関し」ているといえるかが争点となります。

収賄罪でいう「職務」とは、実際に公務員が法律上与えられている権限の行使だけではありません。
つまり、その職務が本人の担当外であったとしても、一般的・抽象的に当該公務員の職務権限に属するものであったり、前記の職務に含まれなくとも当該公務員が事実上の権限を有するものであれば、「職務」にあたるとされています。
こういった職務に関し賄賂の収受があった場合、公務員の職務の公正及びそれに対する社会の信頼を害する恐れが強く、処罰の対象になる可能性があります。

上記のケースでは、購買業務はAさんの担当外で、かつ一般的に公立高校の校長という職務に属する業務とは考えづらい部分があります。
しかし、校長とは学校全体を取りまとめる立場にあり、BさんもAさんの指示に従わざるを得ない、つまりAさんは購買業務に関し事実上の権限を有していると考えられそうです。
その為、Aさんの行為は収賄罪にあたる可能性があります。

このように、収賄罪の処罰範囲は広く、グレーゾーンの広い犯罪のひとつです。
また、刑事事件化してしまうと、懲戒処分につながってしまうことも多く、今までのキャリアを棒に振ってしまうことにもなりかねません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、収賄事件をはじめとした刑事事件に特化した弁護士が多数在籍しているため、刑事事件化の防止、逮捕・勾留の阻止といった弁護活動が可能です。
収賄罪でお困りの方、ご家族が収賄事件逮捕されてしまった方、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
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ロゴマークの使用で逮捕?京都市上京区の商標法違反事件に強い弁護士へ

2017-11-16

ロゴマークの使用で逮捕?京都市上京区の商標法違反事件に強い弁護士へ

京都市上京区で、自動車用品販売会社を経営しているAさんは、販売していた自動車用品に、無断で自動車メーカーのロゴマークを付けて販売していました。
しかし、客の相談から無断でロゴマークを使用していることが発覚し、Aさんは、京都府上京警察署商標法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんの妻は、商標法違反がどんな犯罪なのか、Aさんのためにどのようなことをすべきなのか見当もつかず、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(※平成29年11月15日京都新聞掲載の記事を基にしたフィクションです。)

・ロゴマークで商標法違反?

商標法とは、「商標」を保護する法律なのですが、「商標」とはいったい何なのでしょうか。
商標とは、簡単に言えば、誰がその商品やサービスを作ったり、提供したり、管理したりしているのか、ということを表す標識で、さらにざっくり言ってしまえば、その人や企業、団体のトレードマークが商標であるということになります。
商標法では、その商標を保護しており、無断で商標を業務として使用すると、商標法違反となるのです。

上記事例を見てみましょう。
Aさんは、自動車用品に、無断でメーカーのロゴマークを付けて販売しています。
先ほども触れたように、商標=企業のトレードマークのようなものですから、ロゴマークはまさに商標の1つでしょう。
さらに、Aさんは、無断でロゴマークを付けた自動車用品を会社で販売していたわけですから、無断で、業務として商標を使用していたといえるでしょう。
これらのことから、やはりAさんは商標法違反にあたると考えられます。

商標法に違反すると、10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金に処せられます(商標法78条)。
商標法違反に、これだけ重い刑罰が定められているとは知らない方も多いのではないでしょうか。
商標法違反は、それだけ重い犯罪ですから、もしも商標法違反逮捕された場合は、すぐに刑事事件に強い弁護士にご相談されるべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、商標法違反事件もお受けしています。
弁護士の早期の活動が、その後の依頼者様の利益を守る事に繋がります。
まずは0120-631-881までお電話ください。
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【特定商取引法違反に強い弁護士】京都府久御山町で逮捕されたら

2017-11-15

【特定商取引法違反に強い弁護士】京都府久御山町で逮捕されたら

京都府久世郡久御山町で、家屋の修繕業を営んでいるAさんは、町内に住むVさんの家を訪れ、「このままでは雨漏りしたり屋根が崩れたりする」と言い、修繕費として20万円を受け取りました。
その際、Aさんは、クーリングオフ等について記載した書面について、Vさんへ渡すことはありませんでした。
後日、クーリングオフを考えたVさんが、Aさんから説明や書面の受け渡しがなかったことをおかしいと思い、Vさんが京都府宇治警察署に相談したことで、Aさんは特定商取引法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・特定商取引法違反

特定商取引法という法律を聞いたことはあるでしょうか。
特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的としている法律です。
特定商取引法の対象とされている取引類型は、訪問販売や通信販売、電話勧誘販売等で、これらの取引類型に当てはまるものについて、皆さんも一度は聞いたことがあるであろう「クーリングオフ」等を定めています。
上記事例Aさんは、詐欺の他、特定商取引法違反の容疑で逮捕されています。
Aさんのどの行為が特定商取引法違反となるのでしょうか。

特定商取引法では、クーリングオフ等について記載された書面の交付を規定しています(4条、5条)。
その書面の交付を行わなかった場合は、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金、もしくはその併科がなされます(71条1項)。
今回、AさんはVさんに対して、クーリングオフ等の記載のある書面を渡していませんから、この規定に違反し、特定商取引法違反となるのです。

特定商取引法違反という耳慣れない犯罪についても、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
弊所の弁護士は刑事事件を専門に取り扱っていますので、特定商取引法違反のような特殊な犯罪についても、もちろん対応が可能です。
刑事事件に強い弁護士による初回無料法律相談や、逮捕中・勾留中の当事者へ弁護士が会いに行く初回接見サービスは、24時間いつでも申し込みが可能です(0120-631-881)。
お電話では、専門スタッフが丁寧にご案内しますので、お気軽にご連絡ください。
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少年の性犯罪に心強い弁護士!京都府宇治市の痴漢事件もご相談を

2017-11-14

少年の性犯罪に心強い弁護士!京都府宇治市の痴漢事件もご相談を

高校1年生のAくんは、京都府宇治市内を走る電車内で、乗客である女性Vさんに痴漢を行い、京都府宇治警察署に逮捕されました。
Aくんはその日のうちに釈放されましたが、迎えに来た母親の手前、自分が痴漢をしたということを正直に話せず、「自分はやっていない」と言ってしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・性犯罪と少年

上記事例のAくんのように、少年事件を起こした少年の中には、親に素直に自分の行った行為を話せない子もいます。
特に、痴漢等の性犯罪事件では、性犯罪をしたといううしろめたさや恥ずかしさ、その特殊性から、「自分がやった」とは言えず、「自分ではない」と嘘をついてしまう子も多いです。
確かに、子どもの立場からすれば、自分が犯罪にあたる行為をしてしまったことは、親には言いづらいことでしょう。

しかし、実際に自分が行ってしまったことであるのに否認を続けることは、その後の処分に大きな影響を与えます。
少年事件では、少年の更生に重点を置かれた処分がなされますが、否認を続ければ、「この少年は事件について反省していない」「この両親は事件をきちんと受け止めていない」ととらえられ、重い処分を下される可能性があります。
もちろん、少年自身に全く身に覚えがないにもかかわらず、事件について認めるということはなされるべきではありませんが、本当に少年がやっていなくて否認しているのか、それとも、ただ単に親へ言いづらいという理由から否認してしまっているのか、きちんと確認をしなければなりません。

そこで、少年事件については、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の、刑事事件・少年事件専門の弁護士にご相談下さい。
弊所の弁護士は、多数の少年事件を扱っていますから、少年自身に寄り添っての活動が可能です。
デリケートな痴漢等の性犯罪についても、少年とご家族の懸け橋になりつつ、弁護活動・付添人活動を行います。
家族だからこそなかなか素直に話せない、という状況であっても、弁護士が間に入ることで、スムーズなやり取りができるきっかけ作りができます。
弊所では、弁護士による初回無料法律相談のご予約を、いつでも受け付けていますので(0120-631-881)、お気軽にお問い合わせください。
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京都府精華町の少年事件は弁護士へ…エアガンでも暴行事件に?

2017-11-13

京都府精華町の少年事件は弁護士へ…エアガンでも暴行事件に?

Aさん(17歳)は、京都府相楽郡精華町内で、高校生に向けてエアガンを発射し、プラスチック製の弾を当てる事件を複数起こしていました。
すると、Aさんの自宅に、京都府木津警察署の警察官がやってきて、Aさんを暴行罪の容疑で逮捕してしまいました。
Aさんは、エアガンで高校生を撃って回っていたのは単なるいたずら目的であったため、まさか暴行事件となって逮捕までされるとは思わず、驚いて不安になっています。
(※平成29年11月7日配信 産経ニュースの記事を基にしたフィクションです。)

・エアガンでも暴行事件になる?

皆さんは暴行事件と聞いたら、どんな事件を想像されるでしょうか。
殴る蹴るの喧嘩を想像される方も多いのではないでしょうか。
しかし、エアガンでプラスチック製の弾を人に当てるといった行為も、暴行罪に該当する可能性があるのです。

暴行罪の「暴行」とは、直接相手に触れる行為に限定されたものではありません。
例えば、過去にも、衣服を掴んで引っ張る行為や、顔や胸等の塩を数回振りかける行為、相手を驚かせようと相手の前に投石する行為等が「暴行」であると判断されています。
つまり、Aさんのように、直接相手に自らが触れるような「暴行」ではなくとも、暴行罪となってしまう可能性があるのです。

上記事例のAさんは、いたずら目的で今回の行為を行っていたのですが、暴行罪の容疑で逮捕されるに至っています。
少年事件であっても、必要があると判断されれば、逮捕や勾留が行われます。
そうなれば、エアガンでふざけただけであったとしても、1人で捜査機関の取調べを受けなければなりません。
そのような状況になってしまった際には、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、24時間いつでも、専門スタッフが初回無料法律相談や初回接見サービスの申込受付を行っています。
未成年の少年が被疑者となる少年事件では、特に取調べ等の対応に気を使わなければなりません。
お子さんが逮捕されてしまったら、すぐに弊所フリーダイヤル0120-631-881までご連絡ください。
京都府木津警察署までの初回接見費用:3万8,900円)

新幹線の線路内立ち入りで逮捕?京都市下京区の刑事事件専門弁護士に相談

2017-11-12

新幹線の線路内立ち入りで逮捕?京都市下京区の刑事事件専門弁護士に相談

Aさんは、京都市下京区にあるJR京都駅新幹線の線路内に立ち入り、20分間線路上を歩き回っていました。
その結果、新幹線は30分ほど運転を見合わせることとなり、Aさんは駅員に逮捕され、その後、京都府下京警察署の警察官に引き渡され、取調べを受けることになりました。
Aさんは、まさか逮捕されて取調べを受けるような事態になるとは思わず、不安に思っています。
(※平成29年11月4日配信NHK NEWS WEBの記事を基にしたフィクションです。)

・新幹線の線路立ち入りで逮捕?

通常、線路内に立ち入った場合は、鉄道営業法37条に違反し、科料(1万円未満)に処せられます。
少し前に、女優の方が線路内に立ち入った際、鉄道営業法違反の容疑で書類送検されたというニュースに聞き覚えのある方もいらっしゃるかと思います。

対して、今回のAさんのように、新幹線の線路内に立ち入ってしまった場合には、鉄道営業法ではなく、新幹線特例法(正式名称「新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法」)に違反することとなります。
新幹線は、耳側200キロ以上の高速度で走行できることから、在来線とは異なる新幹線特例法という法律で、その運行の安全を守っているのです。
新幹線特例法の3条2号では、新幹線の線路に立ち入った者は1年以下の懲役又は5万円以下の罰金に処するとしています。
上記鉄道営業法違反の刑罰は科料ですから、新幹線の線路内に立ち入るということが、在来線の線路内に立ち入ることよりもかなり重い犯罪として規定されていることが分かります。

線路内立ち入りをしてしまった場合、上記のAさんのように逮捕されたり、警察から取調べを受けたりすることになるでしょう。
逮捕や取調べといった刑事事件の手続きは、普通に生活をしている中では経験することのないことですから、戸惑われる方が多いと思います。
そんな時こそ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
弊所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、線路内立ち入りのような特殊な刑事事件のご相談も、逮捕・取調べといった刑事事件の手続きのご相談も、安心してお任せいただけます。
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未遂?予備?京都府向日市の強盗事件は弁護士に相談

2017-11-11

未遂?予備?京都府向日市の強盗事件は弁護士に相談

京都府向日市に住むAさんは、お金に困り強盗することを決意し、ネットでハンマーやロープなどを購入しました。
強盗を行う際に、顔を見られてはいけないと考え、まずハンマーでインターホンを壊しました。
その時、近くを通りかかった京都府向日警察署の警察官に不審がられ任意同行を求められました。
Aさんはどのような罪に問われるでしょうか。
(フィクションです。)

~予備罪・未遂罪~

まず、Aさんは強盗をしようとしているので、強盗未遂罪にあたるかどうかを考えていきます。
未遂とは、「犯罪を犯そうと実行したが、成しえなかった場合」に罪に問われます。
強盗とは、「暴行、脅迫を用いて他人の財物を強取した者」が罪に問われます。
Aさんは、結果的に強盗を成しえていないことは明らかです。
ということは、強盗未遂罪がAさんに成立するかどうかは、Aさんが強盗を実行し始めているといえるかどうかに左右されます。
今回の事例では、Aさんはインターホンを壊しただけで、暴行・脅迫はまだ行っておらず、金銭等の財物に触れてもいません。
なので、Aさんが強盗を「実行した」とはいいがたいと思われます。

では、Aさんは何の罪にも問われないのでしょうか。
ここで考えられるのが、強盗予備罪です。
強盗予備罪とは、「強盗の罪を犯す目的で、その予備をした者」が罪に問われるものです。
予備とは、その犯罪の準備をすることを指します。
今回のAさんは強盗の目的で、ハンマー等の道具を準備しているので上記にあたると思われます。
このような予備罪はどのような犯罪にも認められるわけではありません。
殺人罪や強盗罪等の重大な犯罪の準備行為をしたときにのみ認められます。
また、強盗予備罪に問われなくても、相手方のインターホンを破壊しているので器物損壊にも問われるかもしれません。
起訴されれば、有罪判決は避けられないでしょう。

そうなる前に、有罪判決を避ける手段として示談があります。
相手方との交渉により示談が認められると、起訴されずに終わる可能性があります。
このように示談を成功させるには弁護士の活動が不可欠となります。
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