Archive for the ‘暴力事件’ Category

当番と国選と私選の違い~舞鶴市の逮捕・刑事事件は弁護士に相談

2018-01-20

当番と国選と私選の違い~舞鶴市の逮捕・刑事事件は弁護士に相談

京都府舞鶴市で傷害事件を起こしたAさんは、京都府舞鶴警察署逮捕されてしまいました。
Aさんの家族は、Aさんの逮捕を聞いて、Aさんの弁護活動を弁護士に相談したいと思いましたが、どのような種類の弁護士をどのようなタイミングで頼むことができるのか分からず、困ってしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・刑事事件に関わる弁護士の種類

刑事事件を起こしてしまったり、逮捕されたりした場合は、すぐ弁護士に相談すべきです。
しかし、弁護士に相談しろと言われても、刑事事件に関わる弁護士は一種類ではありません。
どのような弁護士にいつ相談すればいいのでしょうか。

当番弁護士
当番弁護士とは、弁護士会の当番弁護士制度という制度に基づいて、1回だけ接見(面会)を無料で行ってくれる弁護士です。
逮捕されている本人が手続きに従って要請すれば、逮捕されてすぐでも接見することができます。
ただし、それ以降の弁護活動を依頼する際には、後程登場する私選弁護士と同じく、費用が掛かります。

国選弁護士国選弁護人
ご存知の方も多いでしょうが、こちらは、弁護士による弁護活動の費用を負担することなく受けられる制度です。
ただし、現在は一定の重さの犯罪であり、かつ勾留決定後でないとつけることができません(つまり、逮捕直後にはつけられません)。
そして、選ばれる事務所や弁護士は自分で選ぶことはできず、ランダムに決められることになります。

私選弁護士私選弁護人
この弁護士の場合、弁護士費用は自己負担となります。
その代わり、勾留決定前であろうとも、逮捕されていない在宅事件でも、いつでも好きな時に、好きな弁護士を選任することができます。

逮捕されてしまったら、これら①~③の弁護士の中で、それぞれの状況にあった弁護士に相談されることがおすすめです。
とりあえず弁護士に話を聞いてみたいという方には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料法律相談もご利用いただけます。
0120-631-881では、ご予約・お申込み・お問い合わせをいつでも受け付けております。
お気軽にお電話ください。
京都府舞鶴警察署までの初回接見費用:お電話にてご案内いたします。)

金銭を奪わなくても強盗罪?京都府宇治市の逮捕に強い刑事弁護士

2018-01-19

金銭を奪わなくても強盗罪?京都府宇治市の逮捕に強い刑事弁護士

Aさんは、京都府宇治市でVさんの運転するタクシーに乗りました。
しかし、目的地に到着した際、Aさんはタクシー料金を支払わずに逃走しました。
Vさんは、Aさんを追いかけましたが、AさんはVさんを突き飛ばしたり殴ったりして逃げおおせました。
後日、京都府宇治警察署の捜査により、Aさんは強盗罪の容疑で逮捕されることとなりました。
(※平成30年1月17日NHK NEWS WEBを基にしたフィクションです。)

・金銭を奪っていなくても強盗になる?

強盗といえば、お店や人に対して暴行や脅迫を行い、金銭を奪っていくイメージがあるでしょう。
しかし、上記事例のAさんは、タクシー運転手であるVさんを殴ったり脅したりして金銭を奪ったわけではありません。
それでも、Aさんは強盗罪として処罰されてしまうのでしょうか。

強盗罪は、刑法236条に規定がありますが、その1項では、よくイメージされるような暴行脅迫によって他人の金銭を奪う強盗が規定されています。
一方で、2項に定められているのが、今回のAさんの行為が該当する、いわゆる「2項強盗罪強盗利得罪)」という強盗罪です。
刑法236条2項では、暴行脅迫を用いて財産上の利益を得ることも強盗罪であるということが規定されています。
この2項強盗罪強盗利得罪)の成立のためには、財産上の利益を得ればいいため、直接金銭や物自体を奪い取らなくともよいということになります。
上記事例のAさんは、運転手であるVさんに暴行をふるうことで、タクシー代を支払わないという財産上の利益を得ていますから、この2項強盗罪強盗利得罪)に該当しうるということになるのです。

強盗罪は、5年以上の有期懲役刑という、非常に重い刑罰の規定された犯罪です。
強盗の被害者がけがをしていれば、さらに重く裁判員裁判の対象事件にもなる強盗致傷罪となります。
だからこそ、強盗事件逮捕されてしまったら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士へご相談ください。
弊所の弁護士は、刑事事件専門であることの強みを生かし、迅速に活動を行います。
まずはお問い合わせ用フリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
京都府宇治警察署までの初回接見費用:3万6,500円)

医療行為と傷害罪について弁護士に相談!南丹市の逮捕も対応

2018-01-18

医療行為と傷害罪について弁護士に相談!南丹市の逮捕も対応

京都府南丹市で歯科医をしているAさんは、Vさんの担当医をしていました。
ある日、VさんがAさんから親知らずの治療を受けた後に違和感を感じ、別の歯科医院に行ってみると、関係のない歯まで削られていることが分かりました。
Vさんが京都府南丹警察署に相談したことにより、Aさんは、治療と関係のない歯を承諾なしに削ったという傷害罪の容疑で逮捕されてしまいました。
(※平成30年1月17日NHK NEWS WEB掲載記事を基にしたフィクションです。)

・医療行為と傷害罪

傷害罪とは、一般的に、「人の生理的機能に障害を与える」ことで成立します。
人を殴ってけがをさせる=体に傷をつけることがイメージしやすいと思います。
上記事例のAさんは、治療と関係のない歯を削っていたということで、傷害罪の容疑にかけられています。
歯という人体の一部を傷つけているのですから、Aさんの行為は傷害罪にあたる可能性があるということです。

では、もしもAさんの削った歯がきちんと治療に関わる物だった場合=通常の医療行為だった場合は、どうなるのでしょうか。
一般的に、医療行為であると認められるためには、原則として、①治療目的であること②承認された方法で行われること③患者の承諾があることが必要であるとされています。
これらの条件が満たされた医療行為の場合、正当な行為であることや、対象である患者からの承諾があること等から、暴行罪や傷害罪といった犯罪とはなりません。
そのために、歯科医が歯を削ることや、外科医が手術をするためにメスを入れることは、犯罪にならないのです。

医療行為傷害罪の関係は、このような関係になっています。
これに関わる傷害事件の場合、医療行為として本当に不適切であったのかということ等、細かい事情を詳しく検討していく必要がありますが、そのためには、刑事事件や傷害罪について詳しい弁護士に相談してみることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、医療行為に関わる刑事事件についても、もちろんご相談いただけます。
0120-631-881では、24時間専門スタッフが、弊所サービスのご案内をいたします。
まずはお気軽にお電話下さい。
京都府南丹警察署までの初回接見費用:4万1,200円)

京都府福知山市の少年事件 いたずらによる業務妨害事件は弁護士に相談

2018-01-16

京都府福知山市の少年事件 いたずらによる業務妨害事件は弁護士に相談

18歳のAさんは、友人らと京都府福知山市にある温泉施設に行った際、浴槽にシャンプーなどを入れて大量の泡を発生させ、他の客が利用できなくさせ、温泉施設は約3時間の間営業を停止しなければなりませんでした。
温泉施設の従業員が京都府福知山警察署に通報したことでこの行為が発覚し、Aさんらは、威力業務妨害罪の容疑で逮捕されてしまいました。
いたずらのつもりで今回の行為を行ったAさんらでしたが、まさか逮捕されるような事態になるとは思わず、困惑しています。
(※平成30年1月15日朝日新聞デジタル掲載記事を基にしたフィクションです。)

・いたずらでも少年事件になる

未成年者が軽い気持ちで、いたずらで行った行為が少年事件となってしまうこともままあります。
その際に該当することの多い犯罪の1つとして、上記事例でもAさんらが問われている「威力業務妨害罪」が挙げられます。

威力業務妨害罪は、刑法234条に規定のある犯罪で、成人であれば3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられることのある犯罪です。
威力業務妨害罪は、威力を用いて人の業務を妨害した際に成立します。
上記事例のAさんらの場合、温泉施設の浴槽にシャンプーなどを入れて大量の泡を発生させるという、人の意思を制圧するに足りる勢力をもって、温泉施設の業務妨害を行っていますから、威力業務妨害罪に該当すると考えられるのです。
過去には、店頭に並ぶ商品につまようじで穴を開けてつまようじを混入させた少年や、祭り会場でドローンを飛ばすことを宣言した少年等が、威力業務妨害罪の容疑で逮捕された事例があります。

このように、少年のいたずらから発展し、逮捕まで至る少年事件も存在します。
少年本人も、いたずらから逮捕となれば、動揺や不安も大きいでしょうし、ご家族も心配されることでしょう。
そんな時こそ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
弊所では、お申込みいただいてから24時間以内の弁護士接見をお約束しています(初回接見サービス)。
少年事件を数多く取り扱う弊所だからこそ、少年事件に不安を抱える少年自身やそのご家族に寄り添った活動がご提案できます。
まずは0120-631-881からお問い合わせください。
京都府福知山警察署までの初回接見費用:お電話にてご案内いたします。)

指名手配されてしまったら弁護士に相談 京都市上京区の強盗事件も対応

2018-01-12

指名手配されてしまったら弁護士に相談 京都市上京区の強盗事件も対応

Aさんは、京都市上京区に住む知人Vさんの家に強盗に押し入り、合わせて700万円相当の金品を奪って逃走しました。
Vさんは、Aさんの顔を見ていたため、すぐにAさんが犯人であることは分かったのですが、京都府上京警察署に通報できたのは、Aさんが逃走してしまった後でした。
その後、京都府上京警察署は、Aさんを指名手配しました。
自分が指名手配されたことを知ったAさんは、どうしてよいか分からなくなり、弁護士に相談してみることにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・指名手配

ニュースなどで、警察が被疑者を指名手配した、という報道が流れることがあります。
駅や警察署の掲示板にも、いわゆる指名手配犯の写真やポスターが貼ってあることもあります。
指名手配とは、管轄外の全国の警察署に、被疑者の逮捕と、逮捕後の引き渡しを要請することを言います(ですから、必ず指名手配の情報が公開されるわけではありません)。
基本的には、京都で起こった刑事事件は京都府警が管轄し、京都府警が被疑者を逮捕します。
しかし、京都で起こった刑事事件の被疑者の所在が不明なような場合、他府県の警察に協力を求めることが必要となる状況になることがあります。
ここで行われるのが指名手配です。

実は、どのような犯罪について指名手配が行われるのか、という明確な基準は、法律には書いてありません。
指名手配については、犯罪捜査共助規則や犯罪捜査規範という法律に定められているのですが、どれくらい重い犯罪であれば指名手配になるならないといったことは規定されていないのです。
しかし、指名手配をみだりに多用してしまえば、全国の警察署の業務量が格段に増えてしまうことになりますから、何でもかんでも指名手配されるわけではなく、それぞれの事件の事情を考慮しながらなされることになります。

指名手配されてしまえば、住所地とは遠く離れた地で逮捕されてしまうかもしれません。
そんな時こそ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
弊所は全国9か所に支部がございますから、迅速な対応が可能です。
まずは0120-631-881までお電話ください。
京都府上京警察署までの初回接見費用:3万6,300円)

緊急逮捕とは?木津川市の殺人未遂事件にも対応可能な刑事専門弁護士

2018-01-10

緊急逮捕とは?木津川市の殺人未遂事件にも対応可能な刑事専門弁護士

Aさんは、京都府木津川市の路上で、知人であるVさんを殺そうとその腹部をナイフで刺し、ナイフを持ったまま逃走しました。
その後、Vさんは病院に運ばれ、一命を取り留めました。
そのことをニュースで知ったAさんは、このままでは逃げきれないと思い、京都府木津警察署に出頭し、そのまま殺人未遂罪の容疑で緊急逮捕されました。
(※この事例はフィクションです。)

・緊急逮捕?

緊急逮捕の特徴の1つとして、逮捕の際に逮捕状を必要としないことが挙げられます(ただし、逮捕後に逮捕状発布の手続きが速やかに取られることが必要です)。
逮捕の際に逮捕状を要しない逮捕といえば、現行犯逮捕を思い浮かべる方もいらっしゃるでしょう。
しかし、現行犯逮捕が、犯罪が起こった(起こっている)状態の時に行われるのに対して、緊急逮捕は、その場で起こった犯罪の犯人を逮捕するわけではありません。
緊急逮捕は、簡単に言えば、現行犯ではないものの、通常逮捕のために逮捕状の発布を待っていられる余裕のない時に行われる逮捕です。

ですが、なんでもこの緊急逮捕を許していては、疑わしいと思ったらとりあえず緊急逮捕をしてしまえ、ということになりかねません。
そうなれば、原則として令状がなければ逮捕されないという令状主義に反することになってしまいます。
そのため、緊急逮捕は、死刑・無期懲役・長期三年以上の懲役や禁錮が規定されている犯罪の場合で、急速を要する場合にのみ認められるという条件がついています(刑事訴訟法210条)。
例えば、今回のAさんは、殺人未遂罪(=死刑又は無期若しくは5年以上の懲役)という犯罪を行っていますし、一度逃げていることから逃亡のおそれも懸念され、身柄拘束の急速性が認められそうですから、そのことから緊急逮捕に至ったのでしょう。

緊急逮捕されてしまった場合、現行犯逮捕と同じく、家族や会社の同僚といった周囲の人には連絡もできないまま、留置場へ行く可能性も高く、周囲の人は状況がつかめないまま困惑することになります。
だからこそ、緊急逮捕の連絡を受けたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
弊所では、24時間いつでも、弁護士による接見の受付を行っております(0120-631-881)。
京都府木津警察署までの初回接見費用:3万8,900円)

警察から勾留しないと言われても…京都府で逮捕されたら弁護士へ

2018-01-09

警察から勾留しないと言われても…京都府で逮捕されたら弁護士へ

20歳のAさんは、京都府船井郡京丹波町で行われた成人式に出席していました。
Aさんは飲酒をして気が大きくなっており、会場で出会ったVさんとけんかになり、通報によって駆け付けた京都府南丹警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
Aさんの両親は、京都府南丹警察署からAさん逮捕の知らせを聞いたのですが、警察官から「よくあるけんかだから2日もあればすぐに帰ってこれるよ」と言われました。
しかし、2日経ってもAさんは帰宅せず、警察に行っても面会もできません。
不安になったAさんの両親は、京都府の刑事事件に強い弁護士に相談してみることにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・警察から「すぐ釈放」と言われたら大丈夫?

逮捕されてしまったら、できる限り早く釈放のために弁護活動を行うことが望ましいです。
逮捕直後から弁護士が活動できれば、勾留という長期身体拘束を防ぐために、より幅広い活動が可能となり、勾留阻止・釈放のために取れる手段が多くなるからです。
しかし、逮捕の知らせを聞いた際、上記事例のように、警察から「すぐ釈放されるから大丈夫」というようなことを言われることもないわけではありません。
その場合、本当に弁護士に相談しなくてもよいのでしょうか。

実は、警察には、勾留をする・しないといった判断をする権限はありません。
勾留については、検察官が請求するかどうか判断し、さらにそこから勾留決定するかどうかは裁判所が決めます。
ですから、警察が「勾留されない(しない)から大丈夫」と言ったとしても、実際に本当に勾留されないかどうかという保証は、ありません。
警察が大丈夫と言ったから、と放置した結果、気が付いたら勾留決定が出てしまっていた、ということも、残念ながらありえるのです。

ですから、逮捕の知らせを聞いたら、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
その後釈放されたとしても、逮捕直後に弁護士と面会できること自体が、逮捕後の取調べ等への対応も聞くことができるため、メリットが大きいです。
0120-631-881では、いつでも弊所弁護士による初回接見サービスのご案内を行っておりますので、お気軽にお電話ください。
京都府南丹警察署までの初回接見費用:4万1,200円)

ポリグラフ検査も刑事専門弁護士に相談!京都市左京区の傷害事件

2018-01-07

ポリグラフ検査も刑事専門弁護士に相談!京都市左京区の傷害事件

Aさんは、京都市左京区傷害事件を起こしたとして、京都府下鴨警察署に逮捕されています。
しかし、Aさんは傷害事件に全く覚えがなく、容疑については否認しています。
すると、Aさんに対してポリグラフ検査が行われるというような話を耳にしました。
Aさんは不安になり、家族の依頼を受けてやってきた刑事専門弁護士に相談しました。
(※この事例はフィクションです。)

・ポリグラフ検査

ポリグラフ検査、と言われてピンとくる方は少ないかもしれませんが、ポリグラフ検査とは、いわゆる「うそ発見器」のことです。
ポリグラフ検査では、対象者の呼吸や血圧、脈拍や皮膚の電気信号、発汗等を記録することで、供述の真偽を見極めるものです。
「なんだか胡散臭いな」と思う方もいるかもしれませんが、取調べの際にこのポリグラフ検査が行われる可能性はありますし、実際に行われた刑事事件も存在します。

過去の裁判例では、ポリグラフ検査が、技術者によって行われた正確なものであり、その経過や結果が正確に記載されているものであれば、ポリグラフ検査の結果を証拠と認めると判断したものがあります(最判昭43.2.8)。
しかし、ポリグラフ検査が本当に正確なものであるのかといった問題や、ポリグラフ検査は黙秘権を侵害するのではないかという問題(例えば、上記Aさんが傷害事件について否認し、黙秘していても、ポリグラフ検査で「傷害事件を起こした」という結果が出てしまえば、黙秘権の侵害になるのではないかという問題)もあります。
ですから、ポリグラフ検査をされそうだ、ポリグラフ検査をしたが結果が不満だという場合には、すぐに弁護士に相談すべきでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事専門弁護士が、日夜刑事事件の弁護活動に奔走しています。
ポリグラフ検査といった、専門的なことについてのご相談も、刑事専門だからこそ対応が可能です。
逮捕・勾留されている方については、弁護士が直接ご本人に会いに行ってアドバイスをする初回接見サービスも行っております。
逮捕直後にお申込みいただければ、取調べ前に対応の仕方を助言することも可能です。
お困りの際は、まずは0120-631-881までお問い合わせください。
京都府下鴨警察署までの初回接見費用:3万5,000円)

放火罪と失火罪…火事で取調べなら京都市の刑事専門弁護士へ

2018-01-04

放火罪と失火罪…火事で取調べなら京都市の刑事専門弁護士へ

京都市南区に住んでいるAさんは、たばこの火を消し忘れ、自宅で火事を起こしてしまいました。
火事が収まった後、Aさんは、京都府南警察署に、火事について話を聞きたいと言われ、取調べを受けることになりましたが、不注意で火事になってしまったことをうまく取調べで話せるか不安に思っています。
(※この事例はフィクションです。)

・放火罪と失火罪

平成29年度版消防白書によると、平成28年中の出火件数は、3万6,831件となっています。
そのうち、失火による火災は全体の69.1%に上るようです。
出火原因を細かく見ると、放火が原因の火事が3,586件と一番多く、たばこが3,483件、こんろが3,136件、放火の疑いが2,228件と続いています。

さて、上記でも多くの火事の原因となっている「失火」ですが、刑法には失火罪という犯罪が規定されています(刑法116条)。
失火とは、過失によって出火させることを指し、簡単に言えば不注意や間違いによって出火させてしまうことです。
例えば、上記Aさんのようなたばこの火の消し忘れも「失火」となるでしょう。
失火罪となった場合は、50万円以下の罰金が処せられます。

一方、、放火罪の場合は失火罪と違ってわざと出火させているため、当然規定されている刑罰もとても重くなり、懲役刑しか規定されていません(放火罪では、焼損した建造物等の性質によって成立する放火罪・その法定刑が異なります)。
ですから、起訴されれば必ず公開の法廷に出ることになりますし、場合によっては裁判員裁判にもなります。
すぐに刑務所に入らなければならなくなる可能性もありますから、失火罪なのか放火罪なのかということは、非常に大きな違いなのです。

火事に関わる刑事事件で取調べを受けることになったら、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
失火で起こした火事であるのに放火罪と扱われてしまっては、重大な冤罪となってしまいます。
取調べ前に弁護士と話すことによって、不安の解消に繋がります。
まずは0120-631-881までお問い合わせください。
京都府南警察署までの初回接見費用:3万5,200円)

セクストーション?リベンジポルノ?性的画像関連の刑事事件に強い弁護士

2017-12-21

セクストーション?リベンジポルノ?性的画像関連の刑事事件に強い弁護士

Aさんは、京都府京丹後市に住んでいるVさんへセクストーション(性的脅迫)を行ったとして、恐喝罪の容疑で、京都府京丹後警察署に逮捕されました。
Aさんの家族は、「セクストーション」という言葉を聞いたことがなく、Aさんがどんな行為をして逮捕されてしまったのか把握できず、刑事事件に強いという弁護士に接見を依頼し、詳しい話を聞いてみることにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・性的画像に関わる犯罪

情報処理推進機構が行った調査によると、スマートフォンを利用する20代のうち1割が、「恋人などの親しい間柄であれば、SNSで性的画像や動画を共有しても構わない」と回答したそうです。
性的画像を共有することは、上記事例のセクストーションリベンジポルノ等、性犯罪・刑事事件に発展するリスクがあります。

上記事例でAさんの行ったセクストーションとは、性的脅迫を指す造語で、性的画像を公開したり拡散したりする等と脅迫する行為を指します。
セクストーションでは、パソコンのカメラ等への不正アクセスによって性的画像を入手したり、SNSで知り合って相手をそそのかして性的画像を送らせたり個人情報を抜き取ったりし、その画像や情報を公開されたくないなら金を支払えといった要求をしてくる手口が多く見られるようです。
こういったセクストーションは、恐喝罪等の犯罪が成立する可能性のある行為です。

また、性的画像に関連した刑事事件といえば、リベンジポルノを思い浮かべる方も多いでしょう。
リベンジポルノは、元恋人や元配偶者が、相手に拒否されたことへの仕返しとして、相手が公開するつもりのない私的な性的画像を公開する行為を言います。
リベンジポルノは、リベンジポルノ防止法違反やわいせつ物頒布罪、名誉毀損罪等の犯罪が成立する可能性のある行為です。

この他にも、18歳未満の性的画像に関わる児童ポルノ事件や、盗撮事件なども存在し、性的画像に関わる刑事事件が多いことが分かります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、こういった性的画像に関わる刑事事件にも迅速に対処します。
インターネットやSNSの発達した現代では、性的画像に関わる刑事事件は非常に複雑です。
まずは専門の弁護士に相談してみてください。
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