Archive for the ‘暴力事件’ Category

【鑑別所?少年院?】京都府八幡市の少年事件は弁護士へ相談

2017-07-24

【鑑別所?少年院?】京都府八幡市の少年事件は弁護士へ相談

京都府八幡市の中学3年生であるAさんは、同級生のVさんに対して暴行事件を起こしたとして、京都府八幡警察署の取調べを受けていました。
Aさんやその家族は、少年事件の手続きがよく分かっておらず、今後どうなっていくのか予測できずにいます。
鑑別所少年院といった施設に行くことになるのかと不安になったAさんたちは、弁護士に相談してみることにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・鑑別所と少年院

上記事例のAさんは、暴行事件を起こして取調べを受けている最中のようです。
Aさんのように、未成年者が起こした事件は少年事件として扱われ、成人の刑事事件とはまた違った手続きを踏みます。

Aさんが行くことになるのかもしれないと心配している、鑑別所少年院といった施設は、両方とも少年事件の手続きに関わる施設です。
混同されがちな両施設ですが、実は全く違ったものです。

少年鑑別所、いわゆる鑑別所は、少年事件を起こした少年が「観護措置」を取られたときに入る施設です。
観護措置とは、少年がどのような性格なのか、どのような問題を抱えているのか詳しく専門的に調べるために、主に鑑別所で調査する措置です。
ですから、鑑別所は、審判までに、少年についてより詳しく、より専門的に調べるための施設、ということになります。

一方、少年院は、審判の後、保護処分として少年を入れる更生施設です。
少年院は、成人の刑務所のように罰するための施設ではなく、少年の更生を促すための施設です。
つまり、鑑別所は審判前に少年が入って調査を行う場所、少年院はその審判の結果、少年の更生のために少年が入る施設、ということです。

聞いたことのある鑑別所少年院という施設名ですが、詳しくは知らなかった、という方もいるのではないでしょうか。
このように、少年事件の手続きやその施設、役割については、細かな違いや意味があります。
専門家である弁護士であれば、それらについて詳しくご説明させていただけます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件・少年事件専門の弁護士です。
少年事件に巻き込まれて不安のある方、疑問のある方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
京都府八幡警察署までの初回接見費用:3万8,200円)

(弁護士が即接見)京都府南丹市の公務執行妨害事件で少年の逮捕にも

2017-07-22

(弁護士が即接見)京都府南丹市の公務執行妨害事件で少年の逮捕にも

京都府南丹市の高校に通う17歳のAさんは、下校途中、他の学校の生徒と口論になりました。
それを目撃したパトロール中の京都府南丹警察署の警察官が止めに入りましたが、Aさんは、怒りが収まらず、止めに入った警察官を暴言を吐きながら突き飛ばしたり、蹴ったりしてしまいました。
その結果、Aさんは、公務執行妨害罪の容疑で現行犯逮捕されることとなってしまい、逮捕の知らせを聞いたAさんの両親は、どうしていいか分からずにいます。。
(※この事例はフィクションです。)

・公務執行妨害罪

公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、公務執行妨害罪とされ、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処せられます(刑法95条1項)。
上記の事例では、Aさんは、パトロール中の警察官に暴言を吐きながら突き飛ばしたりする暴行を加えているので、公務執行妨害罪が成立するといえそうです。

・少年が逮捕されたら…

上記の事例で、少年のAさんは、現行犯逮捕されています。
少年であっても逮捕されれば、警察署の留置場に入れられて、釈放されるか勾留されるまでの間、家族とも会えずに過ごすことになります。
未成年の少年は、まだ発展途上で多感な時期ですが、その時期に逮捕されて誰にも会えずに過ごすというのは、少年にとって大きな負担になることは想像に難くありません。

少年の味方である弁護士接見(面会)してもらうことで、少年の主張を聞いてもらうこともできますし、取調べ対応への助言をもらうこともできます。
また、弁護士接見の際に、ご家族からの伝言や少年からの伝言をそれぞれ伝えることもできますから、弁護士接見によって逮捕されている少年とご家族との橋渡しも可能となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が、初回接見サービスを行っています。
初回接見サービスでは、お申し込みから24時間以内に、弁護士が少年の接見に向かいます。
京都府少年事件逮捕にお困りの方は、ぜひ弊所までご連絡ください。
京都府南丹警察署までの初回接見費用:4万1,200円)

京都府笠置町の少年事件対応可!住居侵入事件に強い弁護士

2017-07-16

京都府笠置町の少年事件対応可!住居侵入事件に強い弁護士

Aさんは、京都府相楽郡笠置町に住んでいる16歳です。
ある日、Aさんは、近道をしようと、近所のVさん宅の庭先に入り込みました。
しかし、その様子をVさんが目撃し、不審者が入り込んでいると思ったVさんによって、京都府木津警察署に通報されてしまいました。
Aさんは、京都府木津警察署にて、住居侵入事件の被疑者として取調べを受けることになり、とても不安に思っています。
(※この事例はフィクションです。)

・家に入っていなくても住居侵入?

上記事例のAさんは、住居侵入事件の被疑者として、京都府木津警察署に取調べをされることになっていますが、Aさんは庭先に入っただけで、Vさん宅に入ったわけではありません。
このような場合でも、住居侵入罪に該当するのでしょうか。

住居侵入罪は、刑法130条に規定されている犯罪です。
条文では、正当な理由なしに人の住居や看守する邸宅などに侵入した者について、住居侵入罪が成立するとされています。
そして、上記事例のような、家の庭先のような部分については、「住居」であるか「邸宅」であるかなど学説の分かれはあるものの、どちらの説でも、そこに正当な理由なく侵入することは住居侵入罪にあたるとされています。
Aさんは、Vさんの同意を得ず、近道をしようとして庭先に入り込んだのですから、住居侵入罪が成立する可能性はあるでしょう。

ちょっと近道するだけ、と軽い気持ちで行った行動が、住居侵入事件となり、少年事件となってしまったら、少年本人はもちろんのこと、そのご家族も不安を感じ、動揺されるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が、その不安の解消をお手伝いいたします。
初回無料法律相談のご予約・初回接見サービスのお申込みは、0120-631-881でいつでも受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。
京都府木津警察署までの初回接見費用:3万8,900円)

【暴力行為処罰法?】京都府向日市の逮捕にも対応の弁護士へ相談

2017-07-13

【暴力行為処罰法?】京都府向日市の逮捕にも対応の弁護士へ相談

京都府向日市に住んでいるAさんは、隣人であるVさんと口論になった際、自宅から日本刀を持ち出し、Vさんに対して切りつけました。
Vさんは全治2週間のけがを負い、Aさんは、通報によって駆け付けた、京都府向日町警察署の警察官に、暴力行為処罰法違反の容疑で逮捕されました。
Aさん逮捕の知らせを聞いたAさんの家族は、暴力行為処罰法という聞きなれない犯罪に困惑し、京都府の刑事事件に強いという弁護士に相談してみることにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・暴力行為処罰法とは

暴力行為処罰法という法律は、なかなか聞きなじみのない法律かもしれません。
暴力行為処罰法とは、正式名称を「暴力行為等の処罰に関する法律」と言います。
集団的な暴力行為や、継続的・常習的な暴力行為、刃物などによる暴力行為について、暴力行為処罰法では、刑法の暴行罪・傷害罪よりもより広範囲かつ重く帰省しています。
元々、暴力行為処罰法は、暴力団による集団的な暴力行為等を規制するためにできた法律だそうですが、学生運動の取り締まりなどにも使われる法律で、現在では、家庭内暴力(DV)や学校などでのいじめにも、暴力行為処罰法が適用されるケースがあります。

上記事例では、Aさんは日本刀を用いてVさんを切りつけています。
暴力行為処罰法の1条の2の1項には、「銃砲又は刀剣類を用いて人の身体を傷害したる者は1年以上15年以下の懲役に処す」と規定があります。
Aさんはこの条文に該当する容疑で逮捕されたと考えられます。
傷害罪の法定刑は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金ですから(刑法204条)、今回のような刀剣類での傷害行為について罰金規定のない暴力行為処罰法がどれだけ厳しい処分を規定しているのかお分かりいただけると思います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士が所属する法律事務所です。
暴力行為処罰法違反事件というなじみのない刑事事件についても、弁護士が丁寧に対応いたします。
初回の法律相談は無料ですから、お気軽に弁護士までご相談いただけます。
京都府の刑事事件にお悩みの方、ご家族の逮捕にお困りの方は、弊所の弁護士までご相談下さい。
京都府向日町警察署までの初回接見費用:3万7,200円)

京都府長岡京市の偽計業務妨害事件には…刑事事件専門の弁護士

2017-07-08

京都府長岡京市の偽計業務妨害事件には…刑事事件専門の弁護士

京都府長岡京市に住んでいるAさんは、自分の運営しているインターネット上のサイトの集客を図ろうと、芸能人Vさんについて、「Vさんは暴力的でDVをしている。」「家族や友人に怒ってすぐ殴る。」などといった嘘の記事をもっともらしく書き、掲載・拡散しました。
するとある日、Aさんのもとへ京都府向日町警察署の警察官がやってきて、Aさんは、偽計業務妨害罪の容疑で逮捕されてしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・中傷記事で業務妨害?

つい先日、とある男性俳優について、違法薬物を使用しているというような虚偽のブログ記事を掲載し拡散したとして、男女3人が偽計業務妨害罪の容疑で書類送検されるという偽計業務妨害事件が報道されたのは、記憶に新しいところでしょう。
上記事例のAさんも、インターネット上のサイトにVさんについての虚偽の記事を掲載し、偽計業務妨害罪の容疑で逮捕されています。

この偽計業務妨害罪とは、刑法233条後段に規定されている犯罪です。
条文では、「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて」「その業務を妨害した者」が偽計業務妨害罪にあたるとされ、偽計業務妨害罪となれば、「3年以下の懲役又は50慢円以下の罰金」に処せられるとされています。

Aさんは、Vさんについての虚偽の記事をサイトに掲載して拡散しているので、偽計業務妨害罪の「虚偽の風説を流布」しているといえるでしょう。
さらに、Vさんについてマイナスイメージがつくような記事だったわけですから、Vさん及びその所属事務所の「業務」を妨害していた(又は業務を妨害する危険が存在していた)といえそうです。
このようなことから、Aさんには偽計業務妨害罪が成立する可能性があるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件専門の弁護士が所属しています。
ちょっとした出来心から偽計業務妨害事件となってしまってお困りの方もいるでしょう。
まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
京都府向日町警察署までの初回接見費用:3万7,200円)

京都府宇治田原町の児童虐待事件なら…刑事・少年事件に強い弁護士へ

2017-07-04

京都府宇治田原町の児童虐待事件なら…刑事・少年事件に強い弁護士へ

京都府綴喜郡宇治田原町に住んでいるAさん(19歳)は、同い年のBさんと結婚しており、2人の間にはもうすぐ1歳になるVさんという子供がいます。
しかし、AさんはVさんが言うことを聞かないことに腹を立て、Vさんに対して暴行を加えてしまいました。
Vさんは病院に運ばれ、搬送先の病院で児童虐待の疑いが出たことで、京都府田辺警察署へ通報がなされました。
その結果、Aさんは、児童虐待を行った容疑で、逮捕されてしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・児童虐待事件

児童虐待には、さまざまな種類があります。
上記事例でAさんが行った、児童に暴行を加える身体的虐待や、児童に対してわいせつな行為をしたりさせたりする性的虐待、言葉による脅しなどを行う心理的虐待もあります。
これらの行為は、児童虐待防止法児童虐待であるとされ、禁止されています。

しかし、これらを行ったからといって、児童虐待防止法でただちに処罰されるわけではありません。
これらの児童虐待にあたる行為は、刑法上の暴行罪や傷害罪、強制わいせつ罪や脅迫罪などにあたるとされ、主にそれらによって処罰されることになります。

今回の事例のように、児童虐待の加害者が未成年の少年であるというケースもあります。
少年による児童虐待事件の場合、児童虐待を行ってしまった原因を突き止め、改善していく環境調整が大きな意味をもちます。
少年事件では、少年のその後の更生というポイントが重視されるためです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件少年事件専門の弁護士が活動しています。
少年事件は、成人の刑事事件とは違う、独特の手続きで進みます。
少年事件に詳しい弁護士に話を聞くことで、少年事件に対する不安を解消する一歩となります。
京都府児童虐待事件などで少年事件に御悩みの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
京都府田辺警察署までの初回接見費用:3万7,600円)

示談に強い刑事事件専門の弁護士~京都市右京区の傷害事件なら

2017-07-03

示談に強い刑事事件専門の弁護士~京都市右京区の傷害事件なら

京都市右京区在住のAさんは、近所に住んでいるVさんと口論になり、その勢いでVさんの顔を殴ってしまいました。
その結果、Vさんは鼻の骨を骨折するという大けがを負ってしまい、Aさんは、傷害事件の被疑者として、京都府右京警察署で現在取調べを受けています。
Aさんの家族は、どうにか示談できないかと思っていますが、当事者だけでは不安だとも思っています。
(※この事例はフィクションです。)

・傷害罪

傷害罪は、刑法204条に規定されている犯罪です。
上記の傷害罪の条文では、人の身体を傷害した者について、15年以下の懲役又は50万円の罰金を処すとされています。
傷害罪の「傷害」について、一般的には、「人の生理的機能に障害を加えること」と解されており、例えば、骨折などの外的傷害を負わせることはもちろん、暴行や脅迫によってPTSD(外傷後ストレス障害)を惹起することも傷害にあたるとされています(最決平24.7.24)。

また、傷害罪の故意=犯罪を行おうとする意思や認識は、暴行の認識があれば足りるとされています。
したがって、上記の事例のAさんでいえば、「Vさんの鼻の骨を骨折させてやる」とまで思っていなくとも、「Vさんを殴る」という程度の認識がある状態であったなら、傷害罪は成立するということになります。

傷害事件には、上記事例のVさんのような被害者の方が存在します。
傷害を負わせてしまったことへの謝罪や弁償を行うことは、被害者の方のケアのためにも重要です。
もちろん、被害者の方と示談が締結できれば、不起訴処分や略式罰金、執行猶予といった処分の獲得の可能性も高まります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門弁護士が、被害者の方との示談交渉から取調べ対応のサポートまで、丁寧な対応を行います。
弊所の弁護士は、刑事事件専門ならではの迅速な対応や細やかなアドバイスを行うよう、日々心掛けています。
傷害事件でお困りの方、刑事事件示談についてお悩みの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
京都府右京警察署までの初回接見費用:3万6,300円)

【夫婦でも強姦罪?】京都府伏見区も対応の刑事事件に強い弁護士

2017-06-30

【夫婦でも強姦罪?】京都府伏見区も対応の刑事事件に強い弁護士

京都府伏見区に住んでいるAさんは、妻のVさんと2人で暮らしています。
ある日、Aさんは嫌がるVさんと性行為を行いました。
すると、Vさんが京都府伏見警察署に被害届を提出し、Aさんは強姦罪の容疑で取調べを受けることになってしまいました。
Aさんは、夫婦でも強姦罪が成立してしまうのかと驚き、弁護士に相談することにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・夫婦であっても強姦?

強姦罪は、刑法177条に規定のある犯罪で、暴行又は脅迫を用いて13歳以上の女子を姦淫した者を、強姦罪として、3年以上の有期懲役に処するとされている犯罪です。
一見、強姦罪は知人・友人や、面識のない者同士で成立するもので、夫婦という関係の中では、強姦罪は無縁のものに思えます。
しかし、本当にそうなのでしょうか。

判例では、夫婦関係がすでに破綻している状態の夫婦において、暴行・脅迫を用いて妻と性行為を行った夫に対し、強姦罪の成立を認めたものがあります(広島高判昭62.6.18)。
このように、当時の夫婦関係などの詳しい事情によっては、夫婦でも強姦罪の成立が認められる可能性があるのです。
夫婦間のトラブルが、強姦事件という重い刑事事件に発展する可能性があるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、相談者様・依頼者様に丁寧に対応いたします。
夫婦間の強姦事件というデリケートなご相談内容でも、弁護士であれば安心してお話しいただけます。
初回の法律相談は全て無料となっておりますので、強姦事件などの刑事事件にお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
京都府伏見警察署までの初回接見費用:3万6,800円)

【暴行?傷害?】京都府木津川市の少年事件で逮捕されたら弁護士へ

2017-06-27

【暴行?傷害?】京都府木津川市の少年事件で逮捕されたら弁護士へ

京都府木津川市の学校に通う10代のAさんは、京都府木津川市内の路上で、通行人の女性Vさんの髪の毛をはさみで切り取ったとして、京都府木津警察署の警察官に、暴行罪の容疑で逮捕されました。
Aさん逮捕の知らせを聞いたAさんの両親は、少年事件に詳しいという弁護士に相談し、今回の暴行事件についての詳しい事情や見通しについて、話を聞くことにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・暴行罪と傷害罪

人に暴行を加える犯罪としてイメージされるのは、暴行罪傷害罪であるという方も多いのではないでしょうか。
暴行罪は刑法208条に規定されている犯罪で、「暴行を加えたものが人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」とされている犯罪です。
一方、傷害罪は、刑法204条に規定されている犯罪で、「人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50慢円以下の罰金に処する。」とされている犯罪です。
傷害罪のいう「傷害した」とは、一般的に、人の生理的機能に障害を加えることであるとされています。

では、今回のAさんが行った、他人の髪の毛を切り取る行為は、暴行罪傷害罪、どちらにあたるのでしょうか。
実は、髪の毛を切り取る行為については、過去の判例でも意見が分かれています。
髪の毛を剃刀で根元から切ったという事件では暴行罪が認められていますが(大判明45.6.20)、一方で、髪の毛を切断することは傷害罪にあたると判断された判例もあります(東京地判昭38.3.23)。

このように、暴行罪傷害罪の判断が難しい事件も存在します。
一般の方ではなかなか判断がつかないような事件は、専門家である弁護士に相談してみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が、初回無料法律相談や初回接見サービスを行っています。
少年事件暴行事件でお困りの方は、お気軽に弊所の弁護士まで、ご相談ください。
京都府木津警察署までの初回接見費用:3万8,900円)

公務執行妨害事件で逮捕されたら相談を…京都府笠置町に対応の弁護士

2017-06-24

公務執行妨害事件で逮捕されたら相談を…京都府笠置町に対応の弁護士

京都府相楽郡笠置町に住んでいるAさんは、とある事件に関連したとされ、京都府木津警察署の家宅捜索を受けることになりました。
しかし、警察官がAさんのパソコンを持っていこうとしたところ、Aさんはパソコンを持っていかれては困ると思い、警察官がパソコンを持っていくのを阻止しようと、警察官を押したり突き飛ばしたりして邪魔をしました。
その結果、Aさんは公務執行妨害罪の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
Aさんの逮捕に驚いたAさんの家族は、すぐに弁護士に相談することにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・公務執行妨害罪

公務執行妨害罪とは、その名前の通り、公務員の行う公務の執行を妨害することで成立します。
公務執行妨害罪は刑法95条1項に定められているのですが、その条文では、「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。」とされています。
上記事例では、Aさんは、公務員である警察官が、公務である家宅捜索をすることを、押したり突き飛ばしたりといった暴行を加えて妨害していますから、公務執行妨害罪が成立すると考えられます。

公務執行妨害事件の場合、被害者は公務員個人ではなく、その公務員の属する国や地方公共団体等になります。
そのため、公務員個人が示談交渉や謝罪に応じることが難しい犯罪とされています。
しかし、例えば、公務執行妨害の際に相手に傷害を負わせてしまった、というような場合は、その傷害部分について謝罪や示談を行うことも可能な場合があります。
公務執行妨害事件の詳細を、早期に弁護士に相談することで、今後取ることのできる手段や見通しについて、詳しくアドバイスをもらうことができるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
公務執行妨害事件についてのご相談も多くいただいております。
京都府相楽郡笠置町の公務執行妨害事件でお困りの方、お身内が逮捕されてしまってお悩みの方は、弊所の弁護士までご相談ください。
京都府木津警察署までの初回接見費用:3万8,900円)

« Older Entries