Archive for the ‘暴力事件’ Category

強制執行妨害罪?京都府の刑事事件専門の弁護士の初回接見で相談

2018-04-15

強制執行妨害罪?京都府の刑事事件専門の弁護士の初回接見で相談

京都府に住むAさんは、土地の差し押さえを逃れようと、京都地方裁判所の裁判官に、偽物の賃貸契約書を示しました。
しかし、後にその契約書が嘘の契約書であることが露見し、Aさんは、強制執行妨害罪の容疑で逮捕されることになりました。
(※平成30年4月12日TBS NEWS掲載記事を基にしたフィクションです。)

・強制執行妨害罪

強制執行妨害罪とは、刑法96条の3の1項に規定のある犯罪です。
条文を見てみると、「偽計又は威力を用いて、立入り、占有者の確認その他の強制執行の行為を妨害した者は、3年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」と規定されています。

例えば、上記事例のようなケースでは、「土地の差し押さえ」は、「強制執行」にあたります。
そして、Aさんは嘘の契約書を示しており、「偽計」=騙すことによって、その土地の差し押さえ=強制執行を妨害していると言えます。
そのため、Aさんの行為は強制執行妨害罪に該当する可能性があるのです。

しかし、強制執行妨害罪の容疑をかけられても、なかなかどこに相談していいのか分からない方もいらっしゃるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門としている法律事務所です。
逮捕された方向けの初回接見サービスでは、刑事弁護士逮捕された方やご家族に直接会い、アドバイスを行います。
弁護士と直接相談できることは、被疑者本人はもちろん、そのご家族にとっても有益です。
強制執行妨害事件のご相談ももちろん受け付けておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
(弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部:JR京都駅から徒歩約5分)

自殺ほう助事件の相談は刑事弁護士へ!京都府八幡市の逮捕も対応

2018-04-07

自殺ほう助事件の相談は刑事弁護士へ!京都府八幡市の逮捕も対応

Aさんは、友人であるBさんから、「どうしても自殺してしまいたいから手伝ってほしい」と言われ、Bさんが自殺するために、道具をそろえたり、自殺場所まで車で送ったりしてBさんの自殺を手伝いました。
後日、Bさんの自殺にAさんの手伝いがあったことが、京都府八幡警察署の捜査によって発覚し、Aさんは自殺ほう助罪の容疑で逮捕されてしまいました。
(※この事例は平成30年4月6日毎日新聞掲載記事を基にしたフィクションです。)

・自殺ほう助罪

日本では、自殺をしたからといって、自殺した本人が罰せられることはありません。
しかし、上記事例のように、自殺を手伝った人は、自殺ほう助罪という犯罪により、処罰されることになります。

刑法202条には、自殺関与罪として、自殺ほう助罪が規定されています。
その条文には、人をほう助して自殺させた者について、6月以上7年以下の懲役又は禁錮に処すると規定されています。
自殺ほう助の内容は、自殺をすると決めている人に対して、その自殺行為を助け、用意に自殺行為が行えるようにすることを指します。
Aさんの行ったような自殺の道具の準備のような物理的な援助以外にも、「自殺した後も家族のことは任せろ。」と言うような、精神的な援助も、自殺ほう助にあたるとされています。

自殺ほう助罪の法定刑は、実は同意殺人罪の法定刑と同じです。
つまり、自殺を手伝うということは、(同意を得て)人を殺した時と同じ重さの刑罰を受ける可能性のあることなのです。
それだけ重い刑罰を受ける可能性のある犯罪のため、自殺ほう助事件を起こしてしまったら、早期に専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士が所属する事務所です。
自殺ほう助事件ももちろんご相談・ご依頼を承っております。
まずは0120-631-881から、弊所サービスについてお問い合わせください。
京都府八幡警察署までの初回接見費用:3万8,200円)

(木津川市対応の弁護士)嘘情報で店を批判したら偽計業務妨害罪?

2018-04-03

(木津川市対応の弁護士)嘘情報で店を批判したら偽計業務妨害罪?

Aさんは、京都府木津川市内の焼肉店で食事をした際、店員の態度が気に入らなかった。
そこで、悪ふざけのつもりで「あの店は肉の産地を偽って提供している」などといった嘘の書き込みを、店のホームページやグルメサイトに複数回にわたって投稿した。
Aさんの書き込みを見た人から店にクレームの電話がひっきりなしにかかってくるようになり、また来客数もグンと減ったことに危機感を感じた焼肉店の店長Vは、京都府木津警察署に被害届を出した。(このストーリーはフィクションです)

~偽計業務妨害罪とは~

偽計業務妨害罪については、刑法第233条に「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、……その業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と規定されています。
今回は、どのような行為が偽計業務妨害罪に当たるのかについて考えてみたいと思います。

まず、「虚偽の風説」とは、客観的な真実とは異なる内容の情報のことです。
そのため、内容が真実であれば、業務を妨害したとしても偽計業務妨害罪にはなりませんが、内容が真実であったとしても場合によっては名誉毀損罪が成立する可能性があります。
次に、「流布」とは不特定多数の人に対して情報を広めることを指しますので、ネット上での書き込みはもちろんのこと、街頭演説やビラを多数の人が目にする場所に貼るといった行為も「流布」に当たる可能性があります。
そして、偽計業務妨害罪は「偽計を用いる」場合にも成立します。
偽計というのは、例えば「あの店の商品は傷ものだ」などと言って人を欺いたり誘惑したり、または人の錯誤や不知に乗じることをいいます。

また、偽計業務妨害罪が成立するには「業務を妨害」することが必要です。
ここでいう「業務」とは、仕事やその他の理由により、継続して行う社会生活上の活動のことをいいますので、純粋に個人的な活動や家庭生活における活動は対象となりません。
今回のケースでは、Aさんの行為は上記の要件に当たるため、偽計業務妨害罪にあたる可能性が高いです。

量刑を軽くしたり、不起訴処分となるためには被疑者に有利な事情をしっかりと主張したり、被害者と示談をしたりすることが大切となりますので、出来るだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。
偽計業務妨害罪でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
京都府木津警察署の初回接見費用 38,900円)

【京都府長岡京市の刑事事件】デートレイプドラッグ事件対応の弁護士

2018-04-02

【京都府長岡京市の刑事事件】デートレイプドラッグ事件対応の弁護士

京都府長岡京市に住むAさんは、同僚のVさんと食事をしている際、Vさんの飲み物の中に、こっそりデートレイプドラッグと呼ばれる薬を混入しました。
それに気づかず飲み物を口にしたVさんは、意識を失ってしまいました。
そこでAさんは、意識のないVさんと性交を行いました。
後日、Vさんが京都府向日町警察署に被害届を提出したことで、今回のAさんの行為が発覚し、Aさんは準強制性交等罪の容疑で逮捕されることとなりました。
(※この事例はフィクションです。)

・デートレイプドラッグ?

準強制性交等罪とは、「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて」性交等を行った場合に成立する犯罪です(刑法178条2項)。
つまり、人が意識を失っている時や、著しく抵抗のできない時に性交等を行えば、準強制性交等罪になるということになります。
この準強制性交等罪の「心神喪失」や「抗拒不能」の状態にされる際に用いられることのある薬物が、いわゆる「デートレイプドラッグ」です。

デートレイプドラッグとは、相手の意識や抵抗力を奪って性的暴行に及ぶ目的で使われる薬です。
手口としては、飲料に混ぜて相手にデートレイプドラッグを服用させる手口が多いようです。
デートレイプドラッグは、睡眠剤や抗不安剤の他、GHBと呼ばれる危険ドラッグの一種が使用されることもあるようです。

デートレイプドラッグを使って性交等を行った場合は準強制性交等罪となり、デートレイプドラッグを使って意識を失わせたような場合には、準強制性交等未遂罪や傷害罪となります。
また、デートレイプドラッグとして危険ドラッグを使用した場合には、薬機法違反にもなりえます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、このデートレイプドラッグに関連した刑事事件にも対応可能です。
弁護士による初回無料法律相談・初回接見サービスについてのお問い合わせは、0120-631-881までお気軽にお電話ください。
京都府向日町警察署までの初回接見費用:3万7,200円)

京都府精華町の刑事事件 タバコによる失火罪で逮捕されたら弁護士へ

2018-03-30

京都府精華町の刑事事件 タバコによる失火罪で逮捕されたら弁護士へ

京都府相楽郡精華町のアパートに住むAさんは,日常的にタバコを吸っていました。
ある日,Aさんは予定を忘れてタバコを吸っていたところ,予定の相手方から連絡があり,急いで家を出ました。
その際に,タバコの火をきちんと消しておらず,その火が原因となり近くのごみに燃え移り,最終的にアパートの防火装置が働くまで燃え続け,騒ぎとなりました。
Aさんは,重過失失火罪の容疑で,京都府木津警察署逮捕されてしまいました。
(以上の事例はフィクションです。)

~重過失失火罪~

今回の事例でAは,アパートを燃やすつもりで放火したわけではありませんから,失火罪という犯罪に該当する可能性があります。
また,タバコの消火を確認するという簡単なことをしていないため過失が重く,重過失失火罪が成立する可能性があります。

重過失失火罪は,刑法の117条の2の後段に規定されています。
重過失失火罪を犯してしまった際の刑罰は,3年以下の禁固又は150万円以下の罰金とされています。
重過失失火罪が成立するためには,失火罪が成立していることと,重大な過失によって引き起こされたということが必要です。

まず,失火罪の成立は,現住建造物等を過失によって出火させることで成立します。
今回のAは,過失(不注意)によって,自分の住むアパートに火事を起こしてしまっていますから,これに当てはまるでしょう。
そして,「重大な過失」に関してですが,タバコの火を消すという,わずかな注意を払えば防ぐことができたことができていないために火事が起こってしまっていますから,こちらにも当てはまりそうです。
となると,Aには重過失失火罪が成立する可能性があるということになるのです。

重過失失火罪の成立には,火事による被害の規模が大きい小さいといったことは関係ありません。
たとえ小さな被害で済んだとしても,要件を満たせば重過失失火罪となり,3年以下の禁固又は150万円以下の罰金を受ける可能性があるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では,こうした重過失失火事件でお悩みの方のご相談も承っております。
重過失失火事件等の刑事事件にお困りの方は,お気軽に弊所弁護士までご相談下さい。
京都府木津警察署までの初回接見費用:38,900円)

髪を切ると傷害?暴行?京都市北区対応の刑事弁護士に逮捕を相談

2018-03-29

髪を切ると傷害?暴行?京都市北区対応の刑事弁護士に逮捕を相談

Aさんは、京都市北区内にある駅のホームで、女性客Vさんの髪の毛を、無断で十数センチ切断しました。
Vさんが悲鳴を上げたことで、周囲の人がAさんの行為に気づき、Aさんは現行犯逮捕されました。
京都府北警察署に引き渡されたAさんは、家族の依頼で接見に訪れた弁護士に今後について相談を行いました。
(※平成30年3月27日朝日新聞DIGITAL掲載記事を基にしたフィクションです。)

・髪を切ったら傷害罪?暴行罪?

この事例の基となった事件では、被疑者の男性は、傷害罪の容疑で逮捕されたようです。
しかし、他人の髪を無断で切る行為が何罪に当たるのかは、専門家の間でも判断の分かれる難しい問題です。

傷害罪なのか暴行罪なのかという判断の分かれ目は、「人の身体を傷害した」と言えるかどうかです。
他人の髪を切る行為が傷害罪のこの文言に当たるのかどうかは、学説によって異なります。
傷害罪の「人の身体を傷害した」という定義が、①「人の生理的機能を障害を与える」ことによるのか、②「人の身体の完全性を害する」ことによるのか、③「生理的機能を傷害するか又は身体の外形に重要な変更を加える」ことによるのか、各説によるのです。
①の場合、髪を切られたことによって、人体の生理的機能に障害は与えられませんから、髪を切る行為は暴行罪となります。
②③の立場であれば、髪を勝手に切られた場合、身体の完全性は害されていますし(②)、身体の外形に重要な変更があったともいえます(③)から、傷害罪となります。

このように、他人の髪を切るという行為1つとっても、暴行罪となるのか傷害罪となるのかは、判断が難しいのです。
刑事事件では、こういった複雑な事案が発生します。
そんな時こそ、まずは法律のプロである弁護士の話を聞いてみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を多数取り扱う弁護士が、初回無料法律相談や初回接見サービスを行っています。
弊所サービスについては、0120-631-881までお気軽にお問い合わせください。
京都府北警察署までの初回接見費用:3万6,300円)

指名手配されたら「自首」できない?出頭前には京都の刑事弁護士

2018-03-28

指名手配されたら「自首」できない?出頭前には京都の刑事弁護士

Aさんは、京都府宇治市で殺人事件を起こし、京都府宇治警察署指名手配の上、公開捜査をされています。
逃亡先のホテルで、自分が指名手配されたニュースを見たAさんは、もう逃げられないだろうと思い、自首を考えるようになりました。
しかし、自首をすれば刑が軽くなるのか不安になったAさんは、警察署に出頭する前に、弁護士に相談してみることにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・指名手配されたら「自首」できない?

前回の記事では、指名手配された際の情報公開について取り上げました。
今回の事例では、その指名手配されたAさんが、自首しようかと迷っているようです。
しかし、実は、指名手配された人が自ら警察署等に出頭しても、「自首」とはならない可能性が高いのです。

自首は、刑法42条1項に規定があります。
そこでは、「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首した時は、その刑を減軽することができる。」と定められています。
つまり、自首は、「捜査機関に発覚する前」に行われなければなりません。
しかし、前回の記事で取り上げたように、指名手配は、逮捕状が発布されている被疑者の行方が分かっていないときになされます。
ということは、指名手配されている=被疑者が誰だか捜査機関に発覚しているという状態なのです。
そのため、すでに指名手配されている被疑者が自ら警察署に出頭しても、自首の成立とはならない可能性が大きいのです。

では、指名手配された被疑者が自分から出頭する意味はないのかというと、そうではありません。
自ら出頭したという事実が、情状酌量のための材料となりえます。
被疑者にとって有利な情状の1つとなりえる=減刑を主張するための材料となりえるということです。

それでも、指名手配されてしまった被疑者が、何の備えもなく出頭することは、大変不安なことでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、ご来所いただいての無料法律相談を行っています。
自首出頭の前に、専門家である弁護士の話を聞いてみませんか。
(弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 京都支部:JR・地下鉄 京都駅 徒歩約5分)

指名手配されたら情報公開される?京都宇治市の殺人事件は弁護士へ

2018-03-27

指名手配されたら情報公開される?京都宇治市の殺人事件は弁護士へ

Aさんは、京都府宇治市殺人事件を起こし、逃走しました。
捜査を行っていた京都府宇治警察署は、犯人がAさんであることを突き止め、Aさんを逮捕しようと捜索していますが、Aさんの行方をつかめていません。
そこで京都府宇治警察署は、Aさんについて指名手配を行い、情報を公開して捜査をすることにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・指名手配されたら絶対情報公開される?

そもそも、指名手配とはどのような状況で行われるものなのでしょうか。
指名手配とは、逮捕状の発せられている被疑者について、その所在が不明である場合に行われます。
捜査している管轄の警察署(今回の事例では京都府宇治警察署)が、その被疑者(今回であればAさん)について、全国の警察署に逮捕を依頼することが、指名手配です。
ですから、逮捕状が発せられているにも関わらず、被疑者の所在が不明な場合には、どんな犯罪でも指名手配をされる可能性はあるのです。

しかし、指名手配=必ず情報が公開されるということではありません。
前述のように、指名手配は管轄外の警察署にも当該被疑者の逮捕の依頼をすることですから、指名手配されたからと言って、必ずしもニュースで顔写真と名前が流れたり、交番にポスターが貼られたりするわけではありません。
今回のAさんの場合、殺人事件という事件の重大性から、指名手配された上で公開捜査となったのでしょう。
公開捜査とは、文字通り、事件の情報を一般に公開し、市民から事件の情報提供等の協力を仰いで捜査するものです。
皆さんが交番等で見かける指名手配のポスターは、指名手配された被疑者の事件について公開捜査されているもの、ということになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、指名手配されてしまった、公開捜査されてしまったという被疑者の方やそのご家族のご相談も承っております。
刑事事件専門の弁護士だからこその知識と経験で、ご相談者様の不安を取り除けるよう、対応をさせていただきます。
まずは0120-631-881までお電話ください。
京都府宇治警察署までの初回接見費用:3万6,500円)

京都の児童虐待事件 揺さぶられっ子症候群(SBS)対応の刑事弁護士

2018-03-26

京都の児童虐待事件 揺さぶられっ子症候群(SBS)対応の刑事弁護士

Aさんは、京都市左京区に、夫と、生まれたばかりの娘Vちゃんと暮らしています。
しかし、Aさんは、Vちゃんが泣き止まないことにいら立ち、Vちゃんの肩をつかんで激しく揺さぶりました。
その結果、Vちゃんは揺さぶられっ子症候群SBS)になってしまい、Aさんは京都府川端警察署に傷害罪の容疑で逮捕されてしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・揺さぶられっ子症候群(SBS)

最近よく報道される児童虐待事件ですが、乳幼児に対する児童虐待事件でよく言われるのが、「揺さぶられっ子症候群SBS)」です。
揺さぶられっ子症候群とは、乳幼児が激しく揺さぶられた際に起こる脳の傷害やそれによる障害のことを言います。
揺さぶられっ子症候群を英語で表記すると、「Shaken Baby Syndrome」となるため、「SBS」という略称でも呼ばれています。
乳幼児は脳が発達に備えて頭蓋骨と脳の間に隙間があったり、首の筋肉が未発達で首が据わっていなかったりするために、揺さぶりがそのまま脳へのダメージとなってしまうため、揺さぶられっ子症候群SBS)となってしまいやすいのです。

児童虐待事件の場合、育児疲れ等によって、乳幼児を揺さぶってしまったことによる揺さぶられっ子症候群SBS)が話題になることが多いです。
児童虐待事件で乳幼児が揺さぶられっ子症候群SBS)となった場合、被害者である乳幼児の脳に傷害を与えているため、傷害罪が成立することになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした揺さぶられっ子症候群SBS)に関連した児童虐待事件についてのご相談も承っております。
刑事事件専門の弁護士が、刑事事件の手続きから刑事弁護活動の内容、見通しまでご説明いたします。
まずはお問い合わせ用フリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
京都府川端警察署までの初回接見費用:3万4,900円)

強盗事件で観護措置…京都少年鑑別所で接見の少年事件に強い弁護士

2018-03-25

強盗事件で観護措置…京都少年鑑別所で接見の少年事件に強い弁護士

Aくんは、京都市左京区の商業施設で強盗行為を行いました。
強盗事件の捜査をしていた京都府下鴨警察署は、防犯カメラの映像等から、Aくんが強盗事件の犯人であると突き止め、Aくんを逮捕しました。
その後、Aくんは家庭裁判所へ送られることになったのですが、そこで「観護措置」として2週間、京都少年鑑別所に入ることになりました。
Aくんの母親は、Aくんが「観護措置」となった連絡を受けましたが、「観護措置」がどういったものか見当もつきません。
そこで、少年事件接見も行っている弁護士にAくんのところまで行ってもらい、相談に乗ってもらうことにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・観護措置で鑑別所へ

通常、逮捕・勾留された少年が家庭裁判所へ送られるとなった際、そのまま身体拘束が続く場合は「観護措置」が取られた場合です。
観護措置」とは、少年鑑別所に少年を収容し、そこで少年の性格や資質等について専門的な調査をすることをいいます。
この観護措置は、通常2週間~4週間程度取られることが多く、最大8週間まで取ることができます。
成人の刑事事件の場合、逮捕・勾留された後は起訴・不起訴の判断がなされて釈放若しくは引き続き起訴後勾留がなされますが、少年の場合はこの観護措置になるかどうかの判断が下されます。
少年鑑別所観護措置を取られるという手続きは、少年事件独特の手続きと言えるでしょう。

この観護措置ですが、最大8週間という長期間身体拘束を受けるため、少年にとってはデメリットばかりのように思えます。
しかし、観護措置は、前述のように、少年の性格や資質等について専門的な調査を行っていくものです。
ですから、少年事件を起こした原因が、少年自身や家族が今まで思い当たらなかった問題であった場合、観護措置によってその原因究明や問題解決がなされる可能性もあるのです。
そういった面では、観護措置は全く少年にとってデメリットばかりだというわけでもないのです。

それでも、お子様が観護措置になったとなれば、不安に思われる方が多いでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、観護措置となったお子様への接見についても承っております。
少年鑑別所弁護士接見に行き、お子様と話し、依頼者様へご報告とご相談をさせていただきます。
受付は、0120-631-881です。
お気軽にお電話ください。
京都少年鑑別所への初回接見費用:3万5,300円)

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