Archive for the ‘暴力事件’ Category

京都府舞鶴市で準現行犯逮捕されたら…刑事事件に強い弁護士に相談

2017-09-23

京都府舞鶴市で準現行犯逮捕されたら…刑事事件に強い弁護士に相談

京都府舞鶴市に住む27歳のAさんは知人宅で友人のVさんとの口論が発展し、興奮してしまい、家にあったナイフでVさんを刺してしまいました。
我に返ったAさんは逮捕されるのではないかという恐怖で家から逃げ出し、数キロメートル離れた池にナイフを捨てました。
その後、自宅に帰る道中Vさん宅の近くを通ったところ、Aさんは服が血だらけであったことを怪しまれ、京都府舞鶴警察署の警察官に殺人罪の嫌疑で準現行犯逮捕されました。
令状もなく、事件から二時間近く経っていたのですが、Aさんの準現行犯逮捕は認められるでしょうか?
(この話はフィクションです)

~逮捕の種類~

まず、逮捕とは具体的にどのような行為を指すのでしょうか。
逮捕とは、犯罪の疑いがある被疑者(容疑者)を強制的に拘束し、短期間に留置する行為のことをいいます。
その目的は、被疑者(容疑者)の逃亡や罪証隠滅を防ぐためです。

そして、逮捕には主に3種類のものがあります
1.通常逮捕
一般的な逮捕で、逮捕状を基に強制的に被疑者(容疑者)を拘束します。
2.現行犯逮捕
現に罪を行っている、または現に罪を行い終わった者を逮捕状無しで逮捕します。
3.緊急逮捕
被疑者(容疑者)が殺人や強盗などの重罪を犯したと疑う充分な理由があり、緊急を要する場合に、逮捕状無しで被疑者(容疑者)を逮捕します。

また、今回の事例でAさんがなされた準現行犯逮捕という形式もあります。
現に罪を行い終わった者でなくとも、罪を行い終わって間もないことが明らかな場合は、準現行犯人として逮捕することができます。
今回のケースでは、服が血だらけであったことや事件から二時間近くしかたっていないことから準現行犯逮捕が認められる可能性が高いです。
判例では、犯行後1時間40分後の逮捕を認めたものもあります。
この準現行犯逮捕が認められるかどうかは、決まった判断方法はなく、それぞれの具体的事案において考えなければなりません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、それぞれの逮捕の対処に強い弁護士が在籍しています。
もし準現行犯逮捕などの逮捕で自身の判断が難しいと考えていらっしゃる方は、是非一度、当事務所の弁護士までご相談ください。
京都府舞鶴警察署までの初回接見費用:お電話にてご案内いたします)

(刑事事件専門)京都市伏見区の逮捕で弁護士・弁護人に迷ったら

2017-09-22

(刑事事件専門)京都市伏見区の逮捕で弁護士・弁護人に迷ったら

京都市伏見区に住む21歳のAくんは大学の友人Vくんが自身の恋人と仲良くしていたことに怒りを感じ、Vくんに暴行をしてしまいました。
Aくんはそのまま暴行罪で逮捕され、現在京都府伏見警察署で取調べを受けています。
法律に詳しくないAくんの母親は弁護士への依頼を考えています。
Aくんの代わりに弁護士に弁護を依頼することは可能でしょうか。
(この話はフィクションです)

~弁護人の依頼~

弁護人とは、刑事訴訟において被疑者・被告人の利益を守るために弁護をする者のことを指します。
被疑者・被告人が法律を深く理解していないことが理由で、不当に利益が侵害されるのを防止するために弁護人が選出されます。

では、弁護人弁護士の違いはどのようなものでしょうか。
弁護士は、刑事裁判や民事裁判の代理人を職業とする者の総称を指します。
一方、弁護人は前述したように被告人の弁護をする者そのものを指します。

原則として弁護人弁護士の中から選ばなければなりませんが、簡易裁判所の刑事裁判では、裁判所の許可があれば弁護士でなくとも弁護人になることができます。
また、地方裁判所でもほかに弁護士のなかから選ばれた弁護人がいれば、弁護士でない者が弁護人になることができます。
この場合、弁護人は2人いるということになります。
弁護人の数は、被告人の場合は原則制限はなく、被疑者の場合は原則3人までとされています。
このように法律上は弁護士でない者が弁護人になることも可能ですが、深く法律の知識を理解した弁護士弁護人になるほうが有利になる場合が多いです。

今回のケースで問題となっている弁護人の選任についてですが、被疑者・被告人の法定代理人、配偶者、直系の親族は被疑者・被告人の意思に関わらず弁護人を選ぶことができます(なお、一度選ばれた弁護人を解任することができるのは被疑者・被告人だけです)。
なので、今回Aくんの母親は、Aくんの確認なしに弁護人に依頼することができます。
早期に弁護人を付けることは今後の弁護に際し、有利に働く場合が多いです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件の早期解決に強い弁護士です。
もし自身の家族や被法定代理人が刑事事件に巻き込まれた際は、是非一度、弊所の弁護士にご相談ください。
京都府伏見警察署までの初回接見費用:3万6,800円)

(西京区で逮捕)傷害と暴行の違いは刑事事件に強い弁護士へ

2017-09-14

(西京区で逮捕)傷害と暴行の違いは刑事事件に強い弁護士へ

Aさんは京都市西京区で4人の女性を監禁し、京都府西京警察署に監禁罪の容疑で逮捕されました。
しかし、4人のうちの1人の女性が、PTSD(心理外傷後ストレス障害)を負ったことがわかり、Aさんの行為は傷害に当たると判断され、監禁致傷罪で起訴されることになりました。
(最高裁平成24年7月24日を基にしたフィクションです)

~暴行・傷害の違い~

監禁致傷罪のように、「●●致傷罪」と名前のつく犯罪が存在します。
これは、監禁罪という事実から傷害という結果が発生した場合に監禁致傷罪となるように、その元の犯罪行為によって傷害の結果が発生した場合に成立する犯罪であることが多いです。
昨日の記事では、直接的・物理的な暴行でなくとも暴行罪の可能性があるというテーマを取り上げましたが、今回の事例では、PTSDという物理的な外傷ではない障害を負ってしまったVさんに対する傷害を取り上げます。

まずは、暴行傷害の違いから検討していきましょう。
暴行罪とは、「暴行を加えたものが人を傷害するに至らなかったとき」に成立します。
対して、傷害罪は「人の身体を傷害したとき」に成立します。
つまり、直接的な暴行を加えていなくとも、相手に傷害を与えていれば傷害罪に当たる可能性があります。
では、今回のPTSDのような場合、相手に切り傷や骨折といった外傷を与えていなくとも、傷害になるのでしょうか。
この論点では諸説あり、主要な説として、①身体の完全性を害すること、②生理機能や健康状態を害することのどちらか、または両方に当てはまった場合傷害罪になると言われています。

今回の事例でも、被害者は心理状態を著しく害されたため、傷害に当てはまると判断されました(それが監禁によるものであったために監禁致傷罪での起訴となっています)。
他にも、毒によって体調を崩した場合や、迷惑電話をかけ続けて精神障害を及ぼした場合も傷害罪として認められた事例もありますし、昨日の記事の事例のような騒音により相手に不眠・頭痛などを生じさせれば、それも傷害罪となる可能性もあります。

傷害罪暴行罪と同じように、ご自身だけで判断されることは難しいでしょう。
京都傷害事件について、少しでも気になること・疑問点がございましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
京都府西京警察署までの初回接見費用:36,800円)

触れていなくても暴行罪?京都府木津市の刑事事件対応の弁護士

2017-09-13

触れていなくても暴行罪?京都府木津市の刑事事件対応の弁護士

京都府木津川市に住む被告人(被疑者)Aは、以前から嫌いだった女性Vを追いかけ、Vに塩を数回振りかけた。
その塩はVの頭、顔にかかった。
結果、Aは暴行罪の容疑で京都府木津警察署逮捕されてしまった。
Aは、家族の依頼で接見に来た刑事事件に強い弁護士に、殴ったわけでもないのに暴行罪になるのか相談した。
(福岡高判昭和46年10月11日を参考にしたフィクションです)

~暴行とは~

よく、耳にする暴行罪とはどのような罪なのでしょうか。
法律上の暴行罪は、「暴行を加えたものが人を傷害するに至らなかったとき」に成立します。

では、その「暴行」とは具体的にどのような行為を指すのでしょうか。
一般的にイメージされるであろう、殴る・蹴るといった直接的な暴力については、もちろん暴行罪の「暴行」に含まれます。
そして、それだけではなく、容疑者(被疑者)の行為が被害者の身体に触れていなくとも暴行罪は成立します。
例えば、今回のようなケースでは、Aの行った行為は、Vに塩を振りかけるというもので、直接殴ったり叩いたりしたわけではありませんが、このような場合でも暴行に含まれる可能性があります。
他にも髪の毛を不法に切断したり、拡声器を使って耳元で大声を叫んだりする行為も暴行罪とみなされた例もあります。
つまり、被害者の身体に触れていなくとも、被害者の身体に向けられた行為がその相手に不法に不快や苦痛を与えていれば、暴行罪は認められうるのです。

しかし、今回取り上げたような塩を振りかける行為が必ず暴行になるわけではありません。
暴行に当たるかの判断は難しく、一概にどの行為が暴行になるかは断定できません。
なので、もし暴行に関するトラブルに遭った際は、一度、刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の、暴行罪に強い弁護士です。
お困りの方は是非一度ご来訪ください。
京都府木津警察署までの初回接見費用:38,900円)

京都市中京区の準強制わいせつ事件…勾留回避に強い弁護士へ相談

2017-09-08

京都市中京区の準強制わいせつ事件…勾留回避に強い弁護士へ相談

今年6月10日京都市中京区の鍼灸院で、治療を受けに来ていた10代の少女がわいせつな行為を行われるという被害を受けました。
今月4日、京都府警中京署準強制わいせつの疑いで同院院長を逮捕しました。
容疑者は「わいせつ行為はおこなったが、わいせつな気持ちではやっていない」と容疑を一部否認しています。
(※平成29年9月5日産経新聞他)

~準強制わいせつ罪~

まず、強制わいせつ罪とは、13歳以上の者に暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をしたり、13歳未満の者にわいせつな行為をしたりすることによって罪に問われます。
そして、強制わいせつ罪と同じ刑罰があるものとして準強制わいせつ罪があります。
準強制わいせつ罪は、13歳以上の者に、心神喪失や抗拒不能に乗じてわいせつな行為をすることによって罪に問われます。

上記のような準強制わいせつ事件で逮捕されると、基本的に取調べによって捜査が進められることが多いです。
ここで容疑者(被疑者)の発言と被害者の証言を照らし合わせていきます。
この準強制わいせつ事件においては、容疑者(被疑者)は容疑を一部否認しているのでその検証が重点的に行われることになるでしょう。
また、容疑を否認するとその検証のために勾留が延長される場合が多いです。
そのため、否認を行う場合は、より一層弁護士への相談や依頼が大切となります。

この取調べののち、容疑者(被疑者)は勾留されるかどうかが決定されます。
この際に、容疑者(被疑者)の弁護士は、勾留請求に対する意見書を提出するなどの活動を行い、容疑者(被疑者)の釈放を目指します。
準強制わいせつ罪では捜査が慎重に行われるため、基本的に釈放が難しいと言われています。
しかし、容疑者(被疑者)の身柄が逮捕や勾留によって拘束され続けると、当事者だけでなく家族に心配をかけたり、仕事を他の人にやってもらうことで会社に被害が及んだりすることも考えられます。
よって、準強制わいせつ罪で逮捕された際には、弁護士の素早い対応が求められます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、このような準強制わいせつ罪の対応に強い刑事事件専門の弁護士です。
準強制わいせつ罪でお困りの方は、ぜひ一度ご相談下さい。
京都府中京警察署までの初回接見費用:3万4,800円)

逆送回避には少年事件に強い弁護士!京都府与謝野町の殺人事件の逮捕に

2017-09-07

逆送回避には少年事件に強い弁護士!京都府与謝野町の殺人事件の逮捕に

京都府与謝郡与謝野町殺人事件を起こし、京都府宮津警察署殺人罪の容疑で逮捕されてしまった17歳のAさん。
Aさんが逆送される可能性があると聞いて不安になったAさんの両親ですが、京都府少年事件に強い弁護士に相談しに来ました。
そこで、Aさんの両親は、逆送がどんなものなのか、逆送回避のためにどのようなことができるのかなどを弁護士に詳しく聞いています。
(※この事例はフィクションです。)

・逆送回避のために

前回の記事で取り上げた「逆送」ですが、今回は、逆送回避のためにどのような手段が取れるのか、といった点に注目してみましょう。
前回取り上げたように、17歳のAさんの起こしたような殺人事件の場合、少年法20条2項の「原則逆送事件」に当てはまります。
しかし、少年法20条2項但し書きでは、調査の結果刑事処分が相当でないと判断されたような場合には、逆送しなくてもよいというようなことが規定されています。
つまり、刑事処分が相当でない=少年院送致や保護観察といった保護処分が相当であると判断してもらえれば、原則逆送事件であっても、逆送されずに終わる可能性があります。

また、逆送されるということになっても、再度検察官から家庭裁判所に事件が送られることがあります。
これがいわゆる「少年法55条移送」というものです。
これは、逆送後の裁判で、裁判所が、その少年にとって刑事処分ではなく保護処分が相当であると判断した際には、再び事件を家庭裁判所に送致するという規定によるものです。
逆送となってしまった場合でも、こうして、裁判の中で保護処分を訴えることもできます。

逆送に関わるこれらの活動は、成人の刑事事件にはない、少年事件独特の活動ですから、少年事件に強い弁護士にご相談されることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件だけでなく、少年事件も専門として取り扱う弁護士です。
京都逆送事件にお困りの方は、まずはお気軽に、弊所の弁護士までご相談ください。
京都府宮津警察署までの初回接見費用についてのお問い合わせがお電話にて承ります。)

京都府与謝野町で逆送回避の弁護士~殺人事件で少年が逮捕されたら

2017-09-06

京都府与謝野町で逆送回避の弁護士~殺人事件で少年が逮捕されたら

17歳のAさんは、京都府与謝郡与謝野町に住んでいるVさんをナイフで刺して殺害してしまい、発見者の通報によって駆け付けた京都府宮津警察署の警察官は、Aさんを殺人罪の容疑で逮捕されました。
その際、Aさんの両親は、「Aさんが起こしたのは殺人事件だから逆送される可能性がある」という話を聞きましたが、逆送されるとどうなるのか、そもそも逆送とは何なのかが分かりません。
そこで、京都府少年事件に強いという弁護士に相談することにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・少年による殺人事件は「逆送」される?

少年による殺人事件殺人未遂事件が起こると、マスコミなどによる報道がなされることが多いですが、その中で「逆送」という言葉を聞いたことのある方もいるでしょう。
逆送とは、「逆送致」の略で、検察から家庭裁判所に送致された少年事件が、家庭裁判所から再び検察へ送致されることを指します。
簡単に言えば、逆送されれば、その事件を少年事件としての手続きではなく、成人の刑事事件の手続き同様に進めることになります。
つまり、逆送された少年は、審判ではなく裁判を受け、有罪となって実刑判決が下れば、少年刑務所に入る可能性がある、ということです。

少年法20条では、その1項に、死刑、懲役又は禁錮にあたる罪の事件について、調査の結果相当と認めるときには逆送をしなければならないとする条文があります。
さらに、同法同条2項では、1項の規定に関わらず、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であって、犯行時16歳以上の少年については逆送しなければならないとしています。
この2項が、いわゆる「原則逆送事件」と呼ばれるもので、上記Aさんが犯した殺人罪もこれに当てはまります。

では、逆送は絶対に避けられないのかというと、そういうことではありません。
早期の弁護士への相談・依頼によって、取れる対策は多く存在します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした逆送事件についても刑事・少年事件専門の弁護士が対応しますので、まずはご相談ください。
京都府宮津警察署までの初回接見費用については0120-631-881までお問い合わせください。)

京都市右京区対応の弁護士に相談…飲酒中の傷害で正当防衛?

2017-09-03

京都市右京区対応の弁護士に相談…飲酒中の傷害で正当防衛?

(前回記事の続き)
京都市右京区で行われた飲み会で、18歳のVくんが無理矢理お酒を飲まされ、急性アルコール中毒で病院に搬送されました。
実は、お酒を強要された際に、Vくんは抵抗し20歳のAくんの手を払い、Aくんに怪我をさせてしまったことが、のちの京都府右京警察署の調べで判明しました。
この時お酒の飲みすぎで記憶をなくしていたVくんは、傷害罪に問われるのでしょうか?
(フィクションです)

~飲酒により記憶がない状態の傷害~

まず、刑法により、相手に身体や物品を傷つけるなどの傷害を負わせると傷害罪に当たります。
傷害罪とは具体的に、「人の生理的機能に障害を与えること、または健康状態を不良にすること」とされます。

例えば、上記のケースでは、VくんはAくんに怪我をさせているので当然傷害罪に問われるでしょう。
しかし、この時Vくんは無理矢理お酒を飲まされて記憶をなくしています。
それでも、傷害罪に問われるかが問題となります。

この場合、自分の意志の飲酒で記憶をなくしているのであれば、罪は軽減されません。
というのも、飲酒するかしないかの選択は自由な意志によって決められているからです。
なので、本人の自由な意思による行動には責任が伴い、酔って起こした傷害事件についても責任があるとされるわけです。

しかし、今回Vくんは無理矢理飲酒を強要されているので自由な意思ではありません。
かつ、当事案では手を払う程度の抵抗であり、またAくんとVくんの間に年齢差があるので正当防衛に当てはまる可能性があります。

正当防衛になるには以下の要件を満たす必要があります。
1.急迫不正の侵害に対するものである
2.自己または他者の権利を守るためである
3.やむを得ず行った

今回の場合、Vくんの行為は
1.抵抗しているのにも関わらず無理矢理お酒を飲まされているので急迫不正
2.お酒を飲みたくないという自分の権利・意思を守る
3.お酒を飲まされないために手を払うというやむを得ない
ものであったため正当防衛に当てはまる可能性が高いです。

このように刑事事件では様々な要素によって、罪が異なります。
飲酒事件傷害事件で少しでもお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
京都府右京警察署までの初回接見費用:3万6,300円)

未成年飲酒事件は弁護士に相談~京都市右京区の刑事事件で逮捕

2017-09-02

未成年飲酒事件は弁護士に相談~京都市右京区の刑事事件で逮捕

18歳のVくんは、京都市右京区で行われた大学のサークルの飲み会で、同じサークルのリーダーである20歳のAくんにお酒を無理矢理飲まされ、急性アルコール中毒で病院に運ばれました。
京都府右京警察署の調べで、Aくんは未成年に無理矢理お酒を飲ませたことにより未成年者飲酒禁止法違反の容疑で逮捕されることとなりました。
Vくんの親は、そこでVくんも未成年者飲酒で捕まってしまうのではないかと心配になり、刑事事件・少年事件専門の法律事務所に相談することにしました。
(フィクションです)

~未成年者の飲酒とその処罰~

未成年者の飲酒に関する法律として、「未成年者飲酒禁止法」があります。
この法律は心身の不安定な未成年者を飲酒から遠ざけるものです。

この際処罰の対象となるのは、未成年者でなはく、未成年者に飲酒させた者です。具体的には
1.未成年としりながら酒類を販売・提供した営業者
2.未成年者の飲酒を知りながら、未成年者を制止しなかった親権者・監督代行者
に刑罰が科されます。

なので、上記のVくんの立場であれば、Vくん自身の罪は問われないものの、厳重注意が必要でしょう。
Aくんと同様の罪に問われる可能性があったことをしっかりと理解することが大事です。
サークルのリーダーであったAくんには、未成年者飲酒禁止法違反が成立する可能性がありますし、飲み会の行われたお店についてもこの犯罪が成立する可能性もあります。
さらに、Aくんは無理矢理飲酒をさせて、中毒を起こさせているので、強要罪や傷害罪にも問われかねません。

弁護士法人あいち刑事事件総合事務所の弁護士は、このような刑事事件全般に対処できる弁護士です。
未成年飲酒事件でお困りの方は、ぜひ弊社の弁護士までご相談ください。
京都府右京警察署までの初回接見費用:3万6,300円)

【少年事件に強い弁護士への相談例】宮津市の公務執行妨害事件で退学回避

2017-08-30

【少年事件に強い弁護士への相談例】宮津市の公務執行妨害事件で退学回避

Q.京都府宮津市に住んでいるBといいますが、17歳で高校生の息子Aが、職務質問をしてきた警察官に暴行したとして、公務執行妨害罪の容疑で逮捕されてしまいました。
先ほど京都府宮津警察署から逮捕の連絡を受けたばかりです。
息子はこのままであれば退学になってしまうのでしょうか?
また、示談などで済ますことはできるのでしょうか?
(※この相談例はフィクションです。)

A.少年による公務執行妨害事件では…

上記のBさんは、Aさんが公務執行妨害事件を起こして逮捕されてしまったことで、Aさんが退学になってしまわないか、また、示談で済ませられないかと悩んでいます。
まず、上記のような、いわゆる少年事件を起こしてしまった少年が退学になるかどうかというのは、それぞれの学校の判断によるところが大きいため、一概に退学になる、ならないということはできません。
しかし、逮捕や勾留といった身体拘束が長期に続けば、退学となる可能性も高まることになりますし、その後の処分(例えば少年院送致や保護観察)によっても、退学になるかどうかが大きく左右されることになるでしょう。
退学回避のためには、身柄解放活動を早期に行ったり、処分を軽くするための活動をしたり、学校との連携を取ったりすることが必要となってきます。
そのためには、少年事件に強い弁護士のサポートが重要です。

また、今回Aさんが起こした公務執行妨害事件ですが、一般的に公務執行妨害事件では、示談はできません。
なぜなら、公務執行妨害事件の被害者は、公務員個人ではなく、公務員を雇っている国や地方公共団体となるからです。
示談のできない刑事事件・少年事件にも対応するためには、やはり刑事事件や少年事件に強い弁護士が必要でしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が1から丁寧に対応します。
0120-631-881では、予約専門スタッフが、いつでも初回無料法律相談や初回接見サービスの受付を行っています。
少年事件や、それによる退学についてお悩みの方は、お気軽に弊所までお問い合わせください。
京都府宮津警察署までの初回接見費用:上記フリーダイヤルまでお問い合わせください)

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