Archive for the ‘交通事件’ Category

(京都府和束町)飲酒運転で刑事裁判?弁護士に相談

2018-04-13

(京都府和束町)飲酒運転で刑事裁判?弁護士に相談

Aさんは、京都府相楽郡和束町からの飲み会の帰りに、飲酒運転をしてしまいました。
すると、京都府木津警察署の警察官が職務質問をしてきたため、飲酒運転が発覚してしまいました。
Aさんは過去に3度飲酒運転で検挙されており、今回の飲酒運転で起訴されることになりました。
刑事裁判に不安を覚えたAさんは、弁護士に相談して、今後の流れを聞いてみることにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・飲酒運転で刑事裁判

飲酒運転は、道路交通法で禁止されており、飲酒運転をすると道路交通法違反になります。
飲酒運転のうち、酒酔い運転の法定刑は5年以下の懲役または100万円以下の罰金、酒気帯び運転の法定刑は3年以下の懲役または50万円以下の罰金と規定されています。

懲役刑が規定されていることからも分かるように、飲酒運転によって刑務所に入る可能性があります。
飲酒運転を1回だけしてしまったというようなケースや、飲酒運転の初犯であるケースでは、いきなり正式な刑事裁判を受けて刑務所へ行くことになるということはほとんどないと考えられます。
しかし、今回のAさんのように、過去に飲酒運転で何回も検挙されているような場合、起訴されて刑事裁判を受ける可能性は高まっていきます。

このように、飲酒運転のような交通違反であっても刑事裁判を受ける可能性、さらには、刑務所に行く可能性があります。
少しでもその可能性を低くするためには、弁護士への早期の相談がカギとなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、交通違反による刑事裁判についてのご相談も承っております。
まずはお気軽に、お問い合わせください。
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旅行中の刑事事件も対応の弁護士~京都市伏見区の交通事故で逮捕されたら

2018-03-06

旅行中の刑事事件も対応の弁護士~京都市伏見区の交通事故で逮捕されたら

Aさんは、関東から京都府へ観光旅行にやってきました。
自動車を運転して京都市伏見区内で観光をしていたAさんですが、通行人Vさんにけがを負わせる交通事故を起こしてしまいました。
目撃者が警察に通報したことで、Aさんは京都府伏見警察署に過失運転致傷罪の容疑で逮捕されてしまいました。
旅行中の逮捕ということもあり、関東にいるAさんの両親は、交通事故の詳細や今後の事件の流れについて全く分からず途方に暮れています。
(※この事例はフィクションです。)

・旅行中に逮捕されてしまった!

上記Aさんのように、刑事事件に巻き込まれる場所が、自分の住所地だけとは限りません。
たとえ旅行中であっても、被疑者として刑事事件に関わり、逮捕されてしまう可能性はあります。
基本的に、逮捕され、留置される場所は、事件の発生した場所です。
ですから、Aさんのように、旅行中に刑事事件を起こして逮捕されてしまえば、自分の住んでいるところから遠く離れた警察署に留置されることもあるのです。

このような場合、被疑者本人はもちろん、そのご家族等周囲の方にとっても、困った状況になります。
まず、旅行中に起きた刑事事件とその逮捕について、簡単には情報が入ってきません。
ご家族は、遠方の地で逮捕・勾留された被疑者に会いに行くこともなかなか難しいでしょう。
弁護士を頼むとなっても、縁のない場所で弁護士を探すとなれば、どうしてよいか分からない方も多いでしょう。

そんな時こそ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談いただきたいのです。
弊所は、東京・埼玉・横浜・名古屋・大阪・神戸・京都・福岡に9支部を構える、刑事事件専門の法律事務所です。
全国に展開する事務所だからこそ、Aさんのような旅行中の逮捕であっても迅速な対応が可能です。
事件地に近い支部の弁護士が、スピードをもった弁護活動をご提供いたします。
まずは0120-631-881で、専門スタッフがサービス内容をご案内いたします。
旅行中の刑事事件逮捕にお困りの方は、まずはお電話ください。
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あおり運転で暴行罪に?京都府福知山市の刑事事件は弁護士へ

2018-02-28

あおり運転で暴行罪に?京都府福知山市の刑事事件は弁護士へ

Aさんは、京都府福知山市内を走る高速道路で運転中、Vさんの運転する乗用車に対して、いわゆるあおり運転を行った上、急減速を行いながら前方に割り込んで事故を引き起こしてしまいました。
幸いけが人は出なかったものの、Aさんは暴行罪の容疑で逮捕され、京都府福知山警察署に留置されることとなってしまいました。
(※平成30年2月28日産経WEST掲載記事を基にしたフィクションです。)

・あおり運転=暴行罪?

こちらの事例の基となったニュースは、大きく報道されていますが、あおり運転によって暴行罪が成立することに驚かれた方も多いのではないでしょうか。
暴行罪と聞くと、喧嘩等で殴る蹴るといった直接的な暴力によって成立するイメージがありますよね。
あおり運転のような行為によっても、暴行罪は成立するのでしょうか。

この点について、あおり運転行為暴行罪に該当すると判断した裁判例があります(東京高裁昭和50.4.15)。
この事件では、裁判所は、あおり運転が相手方の交通上の危険に繋がることが明白であり、この場合、あおり運転は相手方の車両内にいる運転者への不法な有形力の行使=暴行罪と認められるとしました。
この解釈によれば、確かに、あおり運転暴行罪とされる可能性はあることになります。

ただし、全てのあおり運転暴行罪成立となるわけではありません。
個々の状況によって、道路交通法違反になるのか、それとも暴行罪となるのか、事故を起こしてしまった場合には危険運転致死傷罪となるのかどうか、と様々なケースが想定されます。
だからこそ、あおり運転による刑事事件を起こしてしまったら、専門家である弁護士に相談することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした交通に絡む刑事事件も取り扱っております。
刑事事件を専門とする弁護士だからこそ、相談者の方がしてしまったあおり運転がどんな犯罪になりうるのか、そして見通しはどういったものになるのか、丁寧にお答えすることが可能です。
まずは0120-631-881までお問い合わせください。
京都府福知山警察署までの初回接見費用:お電話にてご案内いたします。)

事故不申告は犯罪!京都府京丹波町の逮捕は刑事弁護士へ

2018-02-24

事故不申告は犯罪!京都府京丹波町の逮捕は刑事弁護士へ

Aさんは、京都府船井郡京丹波町のコンビニの駐車場から車を発進させようとした際、停車していた他の車にぶつかる事故を起こしてしまいました。
Aさんが車を降りて確認したところ、追突した車には人が乗っていなかったため、Aさんは大丈夫だろうと再び車に乗って走り去ってしまいました。
しかし、後日、Aさんは京都府南丹警察署の警察官に、事故不申告による道路交通法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・事故不申告は犯罪になる

物損事故を起こしても刑事事件にならないと聞いたことのある方もいるかもしれません。
確かに、人身事故の場合は、自動車運転処罰法によって罰せられる一方、物損事故の場合、わざと物を壊したわけでなければ、行政処分や民事事件としての処分が下って終了となることが多いでしょう。
しかし、上記事例Aさんのような事故不申告をしてしまった場合は別です。

道路交通法では、72条1項で、いわゆる報告義務を定めています。
これは、交通事故を起こしてしまった時には、警察官・警察署に事故の申告・報告をしなければいけないという義務です。
この報告しなければならない事故について、人身事故物損事故といった事故の種類や、事故の規模は関係ありません。
つまり、どんなに小さな事故であっても、起こしてしまったら報告する義務があるということです。
これに違反して、事故不申告となってしまえば、3月以下の懲役又は5万円以下の罰金となる可能性があります(道路交通法119条1項10号)。

ちょっとした接触事故だから、物損事故だから、とそのまま立ち去ってしまえば、事故不申告となって刑事事件となりかねませんから、注意が必要です。
それでも、思いもよらぬ刑事事件となってしまった場合には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士によるサービスをご利用ください。
在宅捜査の場合にはご来所いただいての無料法律相談、逮捕されている場合には初回接見サービスをご用意しております。
京都府南丹警察署までの初回接見費用:4万1,200円)

「眠剤ハイ」で交通事故を起こしたら?京都府の少年事件に強い弁護士へ

2018-02-20

「眠剤ハイ」で交通事故を起こしたら?京都府の少年事件に強い弁護士へ

19歳のAくんは、京都府向日市の道路を運転中、自動車を塀に衝突させる交通事故を起こしてしまいました。
駆け付けた京都府向日町警察署の警察官の捜査で、Aくんは睡眠剤を服用して意識朦朧とした状態で運転していたことが分かりました。
Aくんは、「眠剤ハイ」になるために睡眠剤を服用していたと話しています。
(※平成29年8月4日産経WEST掲載記事を基にしたフィクションです。)

・「眠剤ハイ」?

興奮状態(いわゆる「ハイ」の状態)になるために、睡眠薬を服用するという遊びが、若者の間で広まっているようです。
睡眠剤を服用して興奮状態となることを「眠剤ハイ」等と称して、インターネット上で拡散されているようです。
この「眠剤ハイ」ですが、上記事例のように、少年事件・刑事事件に繋がる可能性のある危険な行為です。

まず、この「眠剤ハイ」の状態で自動車を運転する行為は、道路交通法違反となる可能性があります。
道路交通法では、その66条で、過労運転等の禁止をしています。
そこでは、「薬物の影響」により、「正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならない」とされています。
眠剤ハイ」の状態は、睡眠薬の影響で正常な運転ができないおそれのある状態といえます。
ですから、「眠剤ハイ」の状態で自動車を運転することは、道路交通法違反という犯罪になりえるのです。

さらに、交通事故を起こしてしまった場合、それが人身事故であれば、危険運転過失致死傷罪となってしまう可能性があります。
「薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為」が危険運転行為とされているため、上記同様、睡眠剤の影響で興奮状態や意識朦朧とした状態となる「眠剤ハイ」はこちらに該当する可能性があるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした交通事故に関わる少年事件についてもご相談・ご依頼をいただいております。
0120-631-881では、弁護士によるサービスのご案内をいつでも行っております。
電話代は無料で受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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【刑事事件専門の弁護士】京都市西京区でながら運転を検挙されたら

2018-02-10

【刑事事件専門の弁護士】京都市西京区でながら運転を検挙されたら

Aさんは、京都市西京区の道路を運転中、後ろを走っていた京都府西京警察署の警察官の乗るパトカーから路肩に停車するよう指示されました。
実はAさんはスマホを操作しながら運転する、いわゆる「ながら運転」の最中で、警察官はその様子を確認して停車を要求したのでした。
Aさんは、後日京都府西京警察署へ行って詳しい話を聞かれることになったのですが、どのような手続きが待っているのか不安になり、出頭前に弁護士に相談してみることにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・ながら運転

ながら運転とは、スマートフォン等を操作しながら自動車の運転を行うことです。
ながら運転は、運転者の注意が逸れやすく、危険な行為です。
少し前には、スマホアプリのゲームを行うことによるながら運転の交通事故が頻繁に報道されていたことも記憶に新しいところです。
警察庁の統計によると、平成28年中に起きた携帯電話使用等に係る交通事故は1,999件にも上るそうです。
特に、スマホのながら運転に係る交通事故は927件で、平成23年中に起きた同様の交通事故の約2.3倍にもなります。
このように、近年ながら運転による交通事故は増加しており、社会問題化しています。

現在、ながら運転は道路交通法で規制されており(道路交通法71条5号の5)、これに違反すると、3月以下の懲役又は5万円以下の罰金(道路交通法119条1項9号の3)、5万円以下の罰金(道路交通法120条1項11号)のいずれかによって処罰される可能性があります。
しかし、こちらの規定をより重くしようという動きが出てきています。
改正案では、ながら運転を行って交通の危険を生じさせた場合の法定刑を1年以下の懲役又は30万円以下の罰金」に、ながら運転をした場合の法定刑を「6月以下の懲役又は10万円以下の罰金」にそれぞれ厳罰化する方向のようです。

このように、ながら運転に対しては、厳罰化する風潮にあり、さらに世間の注目度も高いと言えるでしょう。
だからこそ、ながら運転刑事事件となってしまった時には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
弊所の弁護士は、道路交通法違反事件等の交通事件も含む、刑事事件専門の弁護士です。
京都府西京警察署までの初回接見費用:3万6,800円)

(京都府笠置町の逮捕)過積載による道交法違反事件は刑事弁護士へ

2018-02-09

(京都府笠置町の逮捕)過積載による道交法違反事件は刑事弁護士へ

京都府相楽郡笠置町で運搬業を営むAさんは、京都府木津警察署に、道交法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんは、会社で所有していたダンプカーを不正改造し、最大積載量よりも多く積載できるようにして従業員である運転手に運搬を行わせており、いわゆる「過積載」を日常的に行っていたようです。
(※平成30年2月8日TBS NEWS掲載記事を基にしたフィクションです。)

・過積載による道交法違反事件

過積載とは、文字通り、ダンプカー等の貨物自動車等の規定された積載重量よりも多く貨物を積んで走る行為を言います。
過積載によって、道路の構造や路面へ損傷を与えてしまったり、過積載によって起こる交通事故が起こってしまったりするため、過積載は危険な行為と言えます。
過積載については、検問や高速道路出入口での重量の自動測定等によって取締りがなされています。
では、実際に過積載を行ってしまった場合、どのようなことになるのでしょうか。

まず、道交法57条1項では、過積載をすることを禁止しています。
これに違反して過積載をすると、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金(道交法118条1項2号)、3月以下の懲役又は5万円以下の罰金(道交法119条1項3号の2)、5万円以下の罰金(道交法120条1項10号の2)のいずれかとなる可能性があります。

そして、過積載をすることによって、ブレーキがききにくくなったり、曲がりにくくなったりするため、前述のように交通事故のリスクも増えます。
もしも過積載をして人身事故となれば、上記道交法違反に加え、自動車運転処罰法の過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪として処罰されることも考えられます。

2015年には、最大積載量の2倍以上の過積載には即時告発ができるようになるなど、過積載については処罰が厳罰化しているとも言えるでしょう。
だからこそ、刑事弁護士からのアドバイスや解説が重要です。
過積載に関わる刑事事件にお困りの際は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
京都府木津警察署までの初回接見費用:3万8,900円)

取調べ前後は弁護士に相談が吉!京都府綾部市の少年事件にも対応

2018-01-27

取調べ前後は弁護士に相談が吉!京都府綾部市の少年事件にも対応

高校生のAくんは、京都府綾部市内で道路交通法違反事件を起こし、京都府綾部警察署取調べを受けていました。
しかし、その取調べでは、Aくんの話した内容の調書は作られず、調書の内容の読み聞かせも行われませんでした。
Aくんの両親に依頼された弁護士は、その旨を家庭裁判所に主張し、結果、Aくんは不処分となりました。
(※平成30年1月21日YOMIURI ONLINE掲載記事を基にしたフィクションです。)

・取調べ前後は弁護士への相談が効果的

成人の刑事事件であっても、少年事件であっても、被疑者として警察に取調べを受けた際には、その供述を基に調書が作られます。
これが供述調書というものであり、成人の刑事事件の場合は裁判の際の証拠として、少年事件の場合は審判の際処分を決める材料の1つとして用いられたりします。

しかし、上記事例のように、この供述調書が作成される取調べにおいて、被疑者本人の主張がきちんと聞かれないこともあります。
取調べで作成された供述調書については、その場で被疑者本人に閲覧させたり、読み聞かせがされたりして、内容の確認が行われます。
そして、取調べで話した内容と調書の内容が合っていれば、被疑者本人がその証明として、署名・捺印をします。
もしも取調べで話した内容が調書に反映されていなかったり、取調べで話していないことが調書に記載されていた場合には、この署名・捺印を拒否することができます。

それでも、上記事例のように、調書の閲覧や読み上げがきちんと行われないようなこともあります。
特に、少年事件では、被疑者は未成年の少年です。
少年は、取調べの流れや被疑者の権利について無知なことも多く、また、その未熟さゆえに取調べの際に流されやすくもあります。
ですから、刑事事件・少年事件に強い弁護士から、取調べ前後に相談に乗ってもらい、取調べの手続き・権利の把握や、きちんとした取調べが行われているかの確認が必要となってくるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件を専門に扱う弁護士が、こういった取調べに際するご相談も受け付けています。
もちろん、事件が家庭裁判所に送られた後の付添人活動についても、ご相談・ご依頼いただけます。
まずはお気軽にお問い合わせください(0120-631-881)。
京都府綾部警察署までの初回接見費用:上記フリーダイヤルまでお問い合わせください。)

飲酒運転の身代わり出頭は犯罪?刑事事件は京都市下京区の弁護士へ

2018-01-14

飲酒運転の身代わり出頭は犯罪?刑事事件は京都市下京区の弁護士へ

会社役員のAさんは、居酒屋の帰り、飲酒を下にも関わらず、京都市下京区内の道路で車を運転していました。
しかし、その途中で物損事故を起こしてしまいました。
飲酒運転で事故を起こしたことが露見すれば、役員の立場が危うくなるのではないかと思ったAさんは、一度その場を離れ、部下のBさんを身代わりとして、京都府下京警察署に出頭させました。
その後の捜査でBさんの身代わり出頭が発覚し、Aさんは酒気帯び運転の疑いで、Bさんは犯人隠避罪の疑いで逮捕されてしまいました。
(※平成30年1月13日産経ニュース掲載記事を基にしたフィクションです。)

・身代わり出頭は犯罪になる

飲酒運転や無免許運転で交通事故を起こした際、このようにして、他の人を運転者に見立てて身代わりにしてしまう、というケースがあるようです。
もちろん、身代わり出頭した人(上記事例ではBさん)は、交通事故を起こしていませんし、飲酒運転もしていませんから、それについての刑事責任を負うことはありません(ただし、飲酒を知って同乗していたような場合等は別です)。
しかし、身代わり出頭をすることによって、犯人隠避罪という犯罪に問われる可能性があります。

犯人隠避罪とは、刑法103条に規定されている犯罪で、簡単に言えば、罰金以上の規定のある犯罪の犯人を隠してしまうことで成立する犯罪です。
まだ逮捕されていない犯人の身代わりとして出頭し、自分が犯人であるという行為も、この犯人隠避罪にあたるとされています(大判大4.8.24)。
犯人隠避罪の法定刑は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金と規定されており、かなり重い犯罪であることが分かります。
「たかが飲酒運転だから、身代わりになっても大した罰は受けないだろう」と思って身代わり出頭をしたとしても、こちらの犯人隠避罪で予想外に重い処罰をされてしまうおそれがあるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、飲酒運転事件はもちろん、身代わり出頭による刑事事件や逮捕事案のご相談・ご依頼も承っております。
0120-631-881では、いつでも専門スタッフが、ご相談者様・ご依頼者様に合わせてサービス内容をご案内いたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。
京都府下京警察署までの初回接見費用:3万3,800円)

女湯に入って建造物侵入罪に 京都府宮津市の刑事事件は弁護士へ

2018-01-13

女湯に入って建造物侵入罪に 京都府宮津市の刑事事件は弁護士へ

男性であるAさんは、女湯の中に入って女性が入浴する様子を盗み見たいと思い、女装をして京都府宮津市にある銭湯に行きました。
そして、実際に女湯の中に入りました。
しかし、他の客が不審に思って従業員に相談したことでAさんの行為が発覚し、Aさんは京都府宮津警察署建造物侵入罪の容疑で逮捕されてしまいました。
(※平成30年1月12日YOMIURI ONLINE掲載記事を基にしたフィクションです。)

・女湯に入ったら建造物侵入に

建造物侵入罪は、簡単に言うと、住んでいる人や管理している人に同意を得ないで建造物に侵入する犯罪です。
こう聞くと、夜中にこっそり家や施設といった建物に侵入する、いたずらで敷地内に侵入する、といったイメージがわくかもしれません。
しかし、Aさんのようなケースも、建造物侵入罪に該当します。
なぜなら、Aさんのように、「女性の入浴の様子を盗み見たい」という目的で入ってきたことが分かれば、銭湯の管理者は、銭湯へ入ることを許可しないだろうと考えられるからです。
そのため、Aさんは管理者の同意を得ずに、不法な目的で銭湯という建造物に入った=建造物侵入罪に該当する、となるわけです。
似たような事例として、男性が盗撮目的でお店の女子トイレに侵入する行為等が、建造物侵入罪に該当することがあります。

建造物侵入事件で逮捕された場合、被害を被った管理者の方等との示談交渉や、同様のことを二度と起こさないようにするための対策等を講じ、少しでも早く被疑者の釈放が実現できるように活動することになるでしょう。
そのためには、迅速に刑事事件に対応できる弁護士のサポートが必要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、24時間いつでも、相談予約や初回接見サービスのお申込みを受け付けています。
専門スタッフが丁寧にサービス内容をご案内しますので、お気軽にお問い合わせください(0120-631-881)。
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