Archive for the ‘交通事件’ Category

物損事故でも刑事事件になる?向日市の危険防止措置義務違反に強い弁護士

2018-01-06

物損事故でも刑事事件になる?向日市の危険防止措置義務違反に強い弁護士

Aさんは、京都府向日市の交差点で、トラックと衝突する物損事故を起こしてしまいました。
トラックの運転手にはけがはありませんでしたが、トラックに積んでいた積み荷が道路に散乱し、現場は通行止めになりました。
しかし、Aさんは、警察に通報することもなく、車や積み荷をそのままに、現場から立ち去ってしまいました。
すると後日、Aさんは京都府向日町警察署の警察官に、危険防止措置義務違反等の容疑で逮捕されてしまいました。
(※平成30年1月4日日テレNEWS24掲載記事を基にしたフィクションです。)

・危険防止措置義務

通常、人にけがをさせたり人を死なせてしまったりといったことのない交通事故=物損事故は、刑事事件とはなりません。
しかし、物損事故の場合でも、道路交通法に規定されている義務を果たさずにいれば、刑事事件となりえます。

道路交通法72条1項には、「交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(以下この節において「運転者等」という。)は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。」という規定があります。
この規定が、いわゆる危険防止措置義務という義務です。
例えば、上記Aさんのように、起こしてしまった物損事故によって、道路に積み荷が散乱するといった状態になってしまった場合、道路に散乱した積み荷は新たな交通事故を巻き起こしかねず、危険といえます。
事故を起こした車両をそのままにしておくのも危険でしょう。
こういった危険を防止したり除去したりしなければならないというのが、危険防止措置義務という義務なのです。
物損事故を起こしてこの危険防止措置義務に違反すると、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処せられます。

道路交通法には、危険防止措置義務だけではなく、報告義務等の様々な義務が規定されており、これらに違反した場合には、上記のような刑事事件へと発展します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした物損事故から発展した刑事事件のご相談も承っております。
まずは0120-631-881までお問い合わせください。
京都府向日町警察署までの初回接見費用:3万7,200円)

【京都府久御山町対応の弁護士】あおり運転の道路交通法違反事件なら

2017-12-27

【京都府久御山町対応の弁護士】あおり運転の道路交通法違反事件なら

Aさんは、京都府久世郡久御山町の道路において、前方を走行していたVさんの自動車の速度が遅く感じたことに立腹し、いわゆるあおり運転を行いました。
Aさんがあおり運転をしている様子を、パトロール中の京都府宇治警察署の警察官が目撃し、Aさんは、道路交通法違反の容疑で話を聞かれることになりました。
(※この事例はフィクションです。)

・あおり運転から刑事事件へ

先日東名高速道路で起きた事故では、加害者があおり運転をしていたとして、非常に注目されました。
京都でも、バイク相手にあおり運転を行ったひき逃げ事件の判決が出た際、各メディアが取り上げる等、「あおり運転」への世間の注目度は高まっているようです。
そもそも、あおり運転とは、前方の車との車間距離を詰めたり幅寄せをしたりして接近したり、パッシングやクラクション等によって相手への威嚇・嫌がらせをしたりして、相手に進路を譲るよう強要する行為のことをいいます。
よくメディアに取り上げられているのは、あおり運転の末の交通事故ですが、このあおり運転自体は犯罪にならないのでしょうか。

実は、あおり運転自体も、道路交通法違反という犯罪になる可能性があります。
道路交通法では、その26条に、「車両等は、同一の進路を進行している他の車両等の直後を進行するときは、その直前の車両等が急に停止したときにおいてもこれに追突するのを避けることができるため必要な距離を、これから保たなければならない。」と車間距離の保持を義務として定めています。
あおり運転は、この車間距離保持義務違反に当たる可能性があり、高速道路の場合は3月以下の懲役又は5万円以下の罰金(道路交通法119条1項1の4号)、それ以外の場合は5万円以下の罰金となります(道路交通法120条1項2号)。

たとえ事故を起こしていなくとも、あおり運転を行うだけで刑事事件となってしまう可能性はあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした道路交通法違反事件についても、刑事事件専門の弁護士がご相談に乗らせていただいています。
不安なことは専門家である弁護士に聞いて解決しましょう。
ご来所いただいてのご相談は初回無料ですので、お気軽にご利用ください。
京都府宇治警察署までの初回接見費用:3万6,500円)

京都市東山区の道路交通法違反も対応の弁護士!安全運転義務とは?

2017-12-25

京都市東山区の道路交通法違反も対応の弁護士!安全運転義務とは?

Aさんは、京都市東山区でバスの運転手をしていますが、ある日、バスの発進時に乗客の1人が転倒したのが目に入りました。
転倒した乗客は「ちょっと待って」等とAさんに声を掛けましたが、Aさんは無視してバスを発進させ、乗客は再び転倒してしまいました。
それを見ていた周囲の人がバス会社に相談したことでAさんの行為が発覚し、Aさんは、京都府東山警察署に、安全運転義務に違反した、道路交通法違反の容疑で取調べを受けることになってしまいました。
(※平成29年12月21日産経WEST掲載記事を基にしたフィクションです。)

・安全運転義務とは

道路交通法70条には、安全運転義務という義務が定められています。
条文には、「車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない。」と定められています。
つまり、車両等を運転するにあたり、安全確認と安全な操作を義務付けているのです。
この安全運転義務に違反すると、3月以下の懲役又は5万円以下の罰金に処せられる可能性があります(道路交通法119条9号)。

さて、上記事例のAさんは、バスの運転手であり、事例が発生したのはAさんがバスを運転している時のことです。
バスはもちろん道路交通法に定められている「車両」ですから、当然Aさんには、安全運転義務が発生します。
今回の事例の場合、Aさんは乗客を二度にわたって転倒させているのですが、この点について、安全運転義務の「安全確認」ができていない状態でバスを走行させたという判断がなされたのだと考えられます。
Aさんは一度乗客が転倒したことを確認していながら、再び転倒させていることからも、安全確認ができておらず、安全運転義務に違反している=道路交通法違反であるとされたのでしょう。

他の刑事事件と比較すると、法定刑は3月以下の懲役又は5万円以下の罰金と、比較的軽く見えてしまう安全運転義務違反ですが、前科がついてしまうことや、それによって起こりうる失職等のリスクを考えれば、甘く考えることはおすすめできません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、道路交通違反事件のご相談もお待ちしておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
初回は無料の法律相談もご利用いただけます。
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公判請求されても頼れる弁護士へ 綾部市の危険運転致死傷事件で起訴されたら

2017-12-19

公判請求されても頼れる弁護士へ 綾部市の危険運転致死傷事件で起訴されたら

Aさんは、深夜、京都府綾部市の交差点で交通事故を起こし、歩行者Vさんをはねて死亡させてしまいました。
Aさんは、京都府綾部警察署に、危険運転致死罪の容疑で逮捕され、その後勾留されました。
Aさんの家族は、弁護士にAさんの接見に行ってもらい、その後の見通しを聞いたのですが、弁護士からは、公判請求されて刑事裁判になるだろうということを伝えられました。
(※この事例はフィクションです。)

・危険運転致死傷罪と公判請求

危険運転致死罪とは、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」、いわゆる「自動車運転処罰法」に定められている犯罪です。
自動車運転処罰法の中には、赤信号を殊更無視したり、アルコールや薬物の影響で正常な運転が困難であるにもかかわらず運転したり等することを危険運転行為であるとしています。
その危険運転行為を行い、よって人を死亡させた場合、危険運転致死罪となり、1年以上の有期懲役に処せられるのです(人を負傷させた場合は、危険運転致傷罪となり、15年以下の懲役となります。)。

この危険運転致死傷罪ですが、平成28年の犯罪白書の統計によると、平成27年に検察庁へ送致された危険運転致死傷事件のうち、76.6%が起訴され、公判請求されて=刑事裁判とされていることが分かります。
上記の法定刑からも分かっていただけるように、危険運転致死傷罪には罰金刑の規定がありませんから、起訴される=刑事裁判になるということになるのです。
同じ統計で過失運転致死傷罪についてみてみると、こちらは起訴され公判請求されたものが1.1%で、不起訴が86.6%となっていますから、危険運転致死傷罪がどれほど重大な犯罪なのかお分かりいただけると思います。

公判請求され、刑事裁判となれば、公開の法廷に立たなければなりません。
そうなったときも頼りにできるのが、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士です。
弊所の弁護士は、刑事事件を専門に扱っていますから、公判請求されて刑事裁判になった場合でも、迅速な対応が可能です。
まずは初回無料法律相談や初回接見サービスをご利用いただき、弁護士の話を直接聞いてみてください。
ご予約・お申込みは0120-631-881でいつでも受け付けています。
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(宇治田原町対応の弁護士)接触事故からひき逃げ事件へ発展してしまったら

2017-12-18

(宇治田原町対応の弁護士)接触事故からひき逃げ事件へ発展してしまったら

Aさんは、京都府綴喜郡宇治田原町のスーパーマーケットに、車で買い物に来ていました。
買い物を終え、車を発進させようとしたところ、車の後ろにいた買い物客のVさんに接触してしまいました。
Aさんからは、Vさんが転んでしまったところは見えていたのですが、発進時で速度もそこまで出ていなかったこともあり、大したことにはならないだろうとそのまま帰宅しました。
しかし、Vさんは全治10日の怪我を負っており、Aさんはひき逃げ事件の被疑者として、京都府田辺警察署に逮捕されてしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・接触事故からひき逃げ事件へ

ひき逃げ事件というと、とても大がかりな事件をイメージされる方も多いでしょう。
しかし、上記事例のような、駐車場でのちょっとした接触事故であっても、ひき逃げ事件となりえます。
ひき逃げは、人の死傷を伴う交通事故を起こし、道路交通法上の救護義務や報告義務を果たさずに現場から離れてしまった場合に成立します。
そのため、接触事故を起こしてしまったものの、「大したことではないだろう」と判断してそのまま立ち去ってしまった、というケースでも、その接触事故によって人が死傷している場合には、ひき逃げ事件となってしまう可能性があるのです。

ひき逃げ事件の場合、一度現場から立ち去って(逃げて)いるため、その後も逃亡の恐れがあると判断され、逮捕・勾留といった身体拘束を受ける可能性が高いです。
また、ひき逃げという犯罪は、道路交通法違反の中でも悪質な部類になるため、最終的な処分も厳しくなってしまうことが予想されます。
ほんの軽い接触事故だと思って適切な処置を取らずにいると、ひき逃げ事件へと発展し、より重大な刑事事件となってしまう可能性もあるのです。

ですから、思いもよらずひき逃げ事件を起こしてしまった場合、早期に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所の弁護士は、刑事事件を専門に扱っていますから、接触事故やそこから発展したひき逃げ事件についての対応も可能です。
ひき逃げ事件に心当たりがあり、自首を考えているというような方のご相談も、もちろんお受けしています。
まずは0120-631-881へお問い合わせください。
京都府田辺警察署までの初回接見費用:3万7,600円)

白タク行為で逮捕されたら…京都市伏見区の刑事事件に強い弁護士へ

2017-12-05

白タク行為で逮捕されたら…京都市伏見区の刑事事件に強い弁護士へ

Aさんは、京都市伏見区で、自家用車を使用して、無許可で観光客を有料で送迎し、いわゆる「白タク行為」を行ったとして、道路運送法違反の容疑で京都府伏見警察署逮捕されてしまいました。
(※平成29年11月29日産経WEST掲載記事を基にしたフィクションです。)

・白タク行為とは?

日本では、タクシー事業を行うために国土交通大臣の許可が必要とされています(道路運送法4条1項)。
許可を得ずにタクシー事業を行えば、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又はこれらの併科に処されます(道路運送法96条1号)。

この道路運送法に違反し、無許可でタクシー事業を行うのが、いわゆる「白タク行為」なのです。
白タク行為は、自家用車を用いて行われます。
許可を受けて行われているタクシー事業のタクシーは、緑字のナンバープレートをつけていますが、無許可でタクシー事業を行っている車については、自家用車を用いて行われるわけですから、当然一般の自家用車と同じ白地のナンバープレートをつけることになります。
そのため、白いナンバープレートで(無許可で)タクシー事業をする=白タク行為と呼ばれているそうです。

上記事例の基となったニュースの白タク事件は、京都府内で初の白タク摘発事案となったようです。
日本を訪れる外国人観光客も増えていることですから、こういった白タク事件の摘発も増えていくかもしれません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、白タク行為による道路運送法違反事件についても、もちろんご相談を受け付けております。
刑事事件専門の弁護士だからこそ、最近話題になってきた犯罪にも、突然の逮捕にも、柔軟な対応が可能です。
0120-631-881では、専門スタッフが弊所の弁護士によるサービスを丁寧にご案内いたします。
24時間いつでもお問い合わせや申し込みが可能ですから、お気軽にお電話ください。
京都府伏見警察署までの初回接見費用:3万6,800円)

京都府京丹後市対応の弁護士~ナンバープレート隠しは犯罪?

2017-11-24

京都府京丹後市対応の弁護士~ナンバープレート隠しは犯罪?

京都府京丹後市在住のAさんは、車のナンバープレートを隠すカバーを販売し、京都府京丹後警察署に逮捕されました。
Aさんの逮捕容疑は「道路運送車両法違反ほう助」というものでしたが、知らせを受けたAさんの家族は、どんな犯罪なのか全く想像がつきませんでした。
(※平成29年11月9日産経WEST掲載記事を基にしたフィクションです。)

 

~ナンバープレートを隠すのは犯罪~

日本の法律では、ナンバープレートがきちんと見えるように表示されていなければならない、ということになっています。
これを定めている法律が、「道路運送車両法」という法律です。
ですから、上記事例のAさんが販売していたような、ナンバープレートを隠してしまうようなカバーを付けて自動車を運行させることは、道路運送車両法違反となり、50万円以下の罰金に処せられるのです。

Aさんは、自分でナンバープレートを隠して自動車を走らせたわけではなく、そのためのカバーを販売したことで逮捕されています。
これは、Aさんが「ほう助犯」にあたるためです。
ほう助犯とは、犯罪をした張本人が犯罪をしやすくするよう、手助けをした人に成立する犯罪です。
Aさんは、ナンバープレートを隠すカバーを販売したことで、購入した人がナンバープレート隠し=道路運送車両法違反をしやすくするよう手助けしているといえます。
そのため、Aさんは道路運送車両法違反ほう助の容疑で逮捕されてしまったのです。

このような交通違反やほう助犯についても、お困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
刑事事件を専門に扱う弁護士は、初回無料法律相談や初回接見サービスを行い、ご相談者様の不安を取り除けるよう、活動しています。
お問い合わせは、0120-631-881で受け付けておりますので、まずはお電話ください。
京都府京丹後警察署までの初回接見費用:上記フリーダイヤルにてご案内いたします)

付添人活動とは?京都府宮津市の暴走族事件で逮捕されたら弁護士へ

2017-10-25

付添人活動とは?京都府宮津市の暴走族事件で逮捕されたら弁護士へ

18歳のAさんは、京都府宮津市暴走族に所属しています。
ある日、Aさんは、暴走族の仲間と暴走行為をしているところを、京都府宮津警察署の警察官に、道路交通法違反の容疑で逮捕されました。
その後、Aさんは家庭裁判所に送られたのですが、Aさんの親は、少年事件に強いという弁護士に相談し、付添人活動を依頼することにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・付添人活動?

上記事例のAさんの親は、弁護士付添人活動を依頼していますが、「弁護活動」に比べ、「付添人活動」という名称は、一般に広く知られていないかもしれません。
付添人活動とは、いったいどのようなことをするのでしょうか。

弁護士は、1つの少年事件を担当する際、その立場が途中で変わります。
まずは警察や検察における捜査段階ですが、ここでは、成人の刑事事件と同様、弁護士は「弁護人」として活動します。
取調べへの対応や、逮捕・勾留からの釈放を目指す活動、示談交渉等が挙げられます。
一般の方がイメージされる弁護士の活動としては、この段階のものが多いのではないでしょうか。

そして、何度か取り上げているように、全ての少年事件は原則、家庭裁判所に送られます。
家庭裁判所に少年事件が送られると、今度は、弁護士は「付添人」となります。
付添人としての活動は、主に、少年の更生のための環境調整です。
少年が更生し、再犯しないようにする環境を、弁護士付添人として、少年本人やその周囲の方と協力して整えていくのです。
具体的には、少年自身の内省を深めたり、学校や仕事場など少年の受け入れ先を確保したり、家庭環境の改善に協力したりすることが考えられます。
そうすることで、少年にとってよりよい処分を目指していくのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が、捜査段階での弁護活動だけでなく、家庭裁判所へ送致された後の付添人活動にも日々尽力しています。
少年事件独特の手続きや考え方が必要となる付添人活動ですが、その点、弊所の弁護士は多くの少年事件を取り扱っています。
少年事件の付添人活動にお悩みの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
京都府宮津警察署までの初回接見費用:0120-631-881までお問い合わせください)

【宮津市の刑事事件】酒類提供者の不起訴処分獲得の弁護士

2017-10-08

【宮津市の刑事事件】酒類提供者の不起訴処分獲得の弁護士

京都府宮津市でAさんが経営する居酒屋に、常連客であるBさんが車で来店していました。
Aさんは、そのことを知りつつ、Bさんに酒類を勧め、提供していました。
その後、Bさんは、酒気帯び状態で車を運転して帰宅中に、人身事故を起こしてしました。
Aさんは、Bさんに対する酒類提供者として、京都府宮津警察署に、酒類提供者の責任があるとして出頭要請されました。
そこで、Aさんは、京都府で、酒類提供者不起訴処分獲得に強いという、弁護士法人あいち刑事事件総合法律の弁護士に依頼しました。
(このケースはフィクションです。)

~酒類提供者~

酒類提供者の責任とは、酒気帯び状態で車両を運転するおそれのある者に対して、酒類を勧めるか、又は、提供することで生じるものです(道路交通法65条3項)。
本件のようなAさんは、常連客Bさんが車で来店していることを認識しているため、Bさんに酒類を勧めれば、酒気帯び状態で車両を運転するおそれも認識していると言えます。
そして、そのようなBさんに対して、Aさんは酒類を勧め、提供していることから、酒類提供者の責任を問われる可能性があると言えます。

酒類提供者が負う責任としては、運転者の酔っている状態に応じて科される可能性があります。
運転者が酒酔い運転になる場合には、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が最大で科され得ます。
他方で、運転者が酒気帯び運転になる場合には、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金が最大で科され得ます。
本件では、運転者Bさんが酒気帯び運転となっているので、Aさんは、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金が最大で科される可能性があると言えます。
ただ、Aさんの提供行為に情状に酌むべき事情があったり、Bさんの人身事故の相手に対してお見舞い金を支払う等して、反省を示したりすることで、不起訴処分を獲得出来る可能性があります。

京都府酒類提供者として刑事事件に巻き込まれてしまった方や、不起訴処分獲得に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
不起訴処分獲得のためには、迅速な弁護活動が重要です。
まずは0120-631-881で初回無料法律相談をご予約ください。
京都府宮津警察署までの初回接見費用も、こちらのお電話にてご案内します。

【京田辺市の少年事件】スピード違反で逮捕されたら弁護士の接見を

2017-09-15

 

【京田辺市の少年事件】スピード違反で逮捕されたら弁護士の接見を

19歳のAさんは、深夜、京都府京田辺市を通る道路で車を走らせていましたが、スピードを出したくなってしまい、速度超過の状態で車を走行させました。
そこへ、パトロールを行っていた京都府田辺警察署の警察官らがAさんのスピード違反に気づいて停車を求めましたが、Aさんはさらに加速して逃走しました。
しかし、最終的にAさんは、法定速度から50キロオーバーしたスピード違反の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・スピード違反でも逮捕される?

道路交通法では、道路標識や法令で規定されている最高速度を超える速度で車両を走行させることは禁止されています(道路交通法22条)。
スピード違反といえば、運転免許について減点されたり、反則金を支払ったりという行政罰に処されるイメージがあるかと思います。
しかし、スピード違反でも、刑事罰に処される可能性があるのです。
道路交通法118条1項1号では、上記22条違反=スピード違反をした場合、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処するとしています。
つまり、スピード違反であったとしても、刑務所に行くことになったり、前科がついたりすることもあるということです。
状況によっては、Aさんのように、大幅な速度超過を行っていたり、警察から逃走しようとした場合には、スピード違反であっても逮捕されてしまうこともありうるということです。

上記事例のAさんは、まだ少年ですから、この道路交通法違反事件は少年事件です。
しかし、スピード違反のような交通違反事件の場合、罰金を見込んで、少年事件の手続きではない、成人と同じ手続きに付される可能性があります。
そうなれば、Aさんには罰金前科がついてしまいます。
このような状況を避けるためにも、少年の交通違反事件の逮捕でお悩みの方は、一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで接見をご依頼ください。
弊所の刑事事件・少年事件専門の弁護士が、初回接見サービスを通して、少年本人やそのご家族の不安を軽減いたします。
弁護士接見・報告により、少年本人やご家族が直接、取調べ対応の仕方から今後の見通し、弁護活動のプランまで、専門的で詳細な話を聞くことが可能です。
京都府田辺警察署までの初回接見費用:3万7,600円)

 

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