【暴力行為処罰法?】京都府向日市の逮捕にも対応の弁護士へ相談

2017-07-13

【暴力行為処罰法?】京都府向日市の逮捕にも対応の弁護士へ相談

京都府向日市に住んでいるAさんは、隣人であるVさんと口論になった際、自宅から日本刀を持ち出し、Vさんに対して切りつけました。
Vさんは全治2週間のけがを負い、Aさんは、通報によって駆け付けた、京都府向日町警察署の警察官に、暴力行為処罰法違反の容疑で逮捕されました。
Aさん逮捕の知らせを聞いたAさんの家族は、暴力行為処罰法という聞きなれない犯罪に困惑し、京都府の刑事事件に強いという弁護士に相談してみることにしました。
(※この事例はフィクションです。)

・暴力行為処罰法とは

暴力行為処罰法という法律は、なかなか聞きなじみのない法律かもしれません。
暴力行為処罰法とは、正式名称を「暴力行為等の処罰に関する法律」と言います。
集団的な暴力行為や、継続的・常習的な暴力行為、刃物などによる暴力行為について、暴力行為処罰法では、刑法の暴行罪・傷害罪よりもより広範囲かつ重く帰省しています。
元々、暴力行為処罰法は、暴力団による集団的な暴力行為等を規制するためにできた法律だそうですが、学生運動の取り締まりなどにも使われる法律で、現在では、家庭内暴力(DV)や学校などでのいじめにも、暴力行為処罰法が適用されるケースがあります。

上記事例では、Aさんは日本刀を用いてVさんを切りつけています。
暴力行為処罰法の1条の2の1項には、「銃砲又は刀剣類を用いて人の身体を傷害したる者は1年以上15年以下の懲役に処す」と規定があります。
Aさんはこの条文に該当する容疑で逮捕されたと考えられます。
傷害罪の法定刑は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金ですから(刑法204条)、今回のような刀剣類での傷害行為について罰金規定のない暴力行為処罰法がどれだけ厳しい処分を規定しているのかお分かりいただけると思います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士が所属する法律事務所です。
暴力行為処罰法違反事件というなじみのない刑事事件についても、弁護士が丁寧に対応いたします。
初回の法律相談は無料ですから、お気軽に弁護士までご相談いただけます。
京都府の刑事事件にお悩みの方、ご家族の逮捕にお困りの方は、弊所の弁護士までご相談下さい。
京都府向日町警察署までの初回接見費用:3万7,200円)